莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1971/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 騒音規制法では、御指摘のように建設騒音というものについても特別の規定を設けておりますが、私ども今回のこの整備法では、やはり常時騒音を出すところの中心になるものが被害地等にある工場である、騒音のもう大部分がそういう工場から出ているということに着目いたしまして、一時的な建設工事というものは期間も限られているし、場所もあるというふうなことで、この法律には実は取り入れなかったわけでございますけれども、別途建設業法のほうにおきまして…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 直罰は、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の、公害の中でも特別に国民の健康に重大な関係のある二大規制法におきまして、排出基準違反がある、直接罰する、改善命令を課して、それに違反したら罰するという従来の方式を臨時国会で改めることに実はなったわけでございますが、やはり私どもとしてはこの点は法制局等とも十分御相談を実はしたわけでございますが、直罰というのは、現在の法体制の全体の中では非常に国民の福祉に直接的に重大な危害があるような場…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 私ども、その新聞の記事のほうは、以前のことでちょっと記憶がはっきりいたしませんが、この審議会でいろいろ各界の先生方にお集まりいただいて御審議いただきました過程におきまして、今回法律をつくるとすれば、それは公害対策基本法の第三条にすでにおごそかにうたわれておる、事業者の公害防止のための措置を講ずる統括的な責務というものに達したものであると思いますということは、審議会の審議の過程でも、政府側から委員の各位に申し上げたことはござ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 特に第一条に、第三条を受けて再び書きませんでも、すべての公害関係の法令といいますものは、その解釈、運用におきまして、公害対策基本法第三条に書かれておるあるいは第四条に書かれておるところのそれぞれの企業なり、国なりの責務というものを宣言された規定の精神に照らして解釈、運用をされるものだと私どもは考えております。そういう意味で、第一条に、先ほど申し上げましたように、ほかの公害関係の法令でも特に第三条を引用はいたしておりませんけ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 外部の被害者のほうから公害を発生しておる企業そのものに対して、たとえば設備をよくやってほしいとか、あるいは賠償をしてもらいたいというふうな要求があった場合には、それはあくまで御指摘のように、事業者たる企業そのものに対して出されておるわけでございます。法律上もそういう要求になるわけだろうと思います。したがいまして、これはくだいて申せば、最高責任者は企業の代表者であるところの社長からトップ、これに対して一番あるということは、こ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 先ほど公害部長からお答えいたしましたのは、実は公害防止管理者についてのことでございます。その一段上にございます工場長たる公害防止統括者、これももちろん技術的事項が多いわけでございますけれども、同時に、工場内の公害防止について、統括者は管理者を指揮監督する、あるいは管理者に適当な人を人事上も配置されるように配慮する、あるいは公害防止の設備、施設等が円滑な運営、良好な維持管理がなされるような予算上の措置等も企業内部で確保するよ…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 御質問の趣旨が非常によくわかりましたが、この法律によって工場長を統括者にしたからといって、事業者の外部に対する責任あるいはトップの外部に対する責任というものが変わるわけではございません。工場長が責任を負うのは、あくまでもこの法律で公法上定められた事項について責任を負わせるわけでございまして、本社の社長以下の幹部というものが、事業者の実質的代表者として負っておる法律上及び社会的な責任というものは変化はございません。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 公害の測定に関しましては、すでに大気汚染防止法や水質汚濁防止法のほうで規定がございまして、省令等で検査のやり方、あるいは検査結果の記録等につきましても、詳細な実は規定がすでにございまして、それを、管理者という専門家を、一定の資格を有する技術能力のある人を選任して担当させるというのが、今回の法律の趣旨でございます。検査の結果、排水基準を遺憾ながら上回っておる、これは手当てをしなければいけないというふうな事実がわかりました場合…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 この法律では公害をもっぱら目的にいたしておりますけれども、やはり社会的にも外部とも関係のあることといたしまして、たとえば火薬類の取締法とか、高圧ガスの取締法とか、こういう法律などがございまして、主として安全の問題を対象にしておるわけであります。それぞれの法律に基づきまして企業内で取り扱いの責任者というものが同様置かれることになっておりますから、そういう場合でも、法律上は少なくともその人が労働組合員であるかないかというふうな…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 いわゆる安全の問題は、先ほど申し上げましたけれども、こういう問題につきましては、従業員が主たる被害者というふうなことで、労使一体ということが鉱山や工場等でもすでに完全に浸透しているわけでございますけれども、公害の問題も、これは外部の問題であって、企業の内部とは関係がないというふうなこういう考え方というものは、もう今日では成り立たない考え方であろうと思います。そういうことで、企業の構成員全部が、上は社長から下は従業員の末に至…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○莊政府委員 再度のお尋ねがございましたのですけれども、労働者も同時に公害の被害を受けるという場合の問題でございますけれども、これにつきましては、政府といたしましては労働基準法の上で、排出物質の規制をする制度が現在ございますけれども、労働省に置かれた審議会にかねてから諮問をされておりましたのですが、先般五十数品目ですか、相当多数の品目について労働基準法の上でまた規制をかけるというふうなことで、労働省令で詳細な設備の基準なり排出基準という…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 第二条の「製造業その他の政令で定める業種」というのは、電気事業法、ガス事業法の対象及び鉱山の付属製錬所、こういうものを考えております。 第一号の関係でございますが、政令で定める施設、これは現在大気汚染防止法で特定施設というのがございます。今後拡大されると思いますが、原則としてそれを全部対象に考えております。 それから第一号の末尾に「工場のうち、政令で定めるもの」という政令がございますが、この政令は、いわゆるすそ切りを考えて…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 公害防止のためには、企業は、上はトップの社長から従業員の末に至るまで、頭を切りかえて公害防止に専念しなくちゃいかぬという点は、ただいま政務次官もお答えいたしました、先生からも御指摘のあったとおりでございます。通産省といたしましても、従来から公害関係の産業の経営者に対しては、近年、経営理念をそういうふうに切りかえて、公害に前向きに取り組むべきであるということを大いに指導につとめて努力してきたつもりでございます。この点は、今後…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 立法の理由でございますけれども、公法上の一つの新しい義務として、事業者というものに公害防止のためにこれだけの内部体制を強制する、選任届け出をしなければ罰則をかけるというところまでやはりこの際政府としては踏み切ろう、その必要があるという判断でございます。したがいまして、そういう法律上特別の職務を課せられた工場長等が、職務を非常に怠りまして、その結果として大気汚染防止法とか水質汚濁防止法違反という事態が起こって、司法当局が調査…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 公害防止統括者は工場長ということになっておりますが、零細企業等は統括者を置かなくてもよいと申し上げましたのですが、零細企業の典型は個人事業者だと思います。個人事業者は大気汚染防止法等の事業者ということですべての規制をその人個人が完全に受けておる、あらゆる罰則を受けるということでございますし、実態からいいましても個人事業者は当然みずから工場のほうのさいはいも振っておるということでございますので、しいてその個人事業者を、さらに…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 一定の資格を備える場合には可能であるということでございます。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 通産大臣が産業構造審議会のほうに、体制整備の問題について諮問をいたしたのは昨年の夏でありますが、当然通産省といたしましては、今後の前向きの課題として、こういう問題に取り組んでいく、必要ならば法律をつくっていく、指導も強化するということが必要であるという基本的な姿勢と判断がありまして、それで専門の方々のお知恵をかりるという意味で諮問したわけでございます。このために、常識経験者のほかに、都道府県の知事さんとか、あるいは市長さん…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 地域事業者の協力、あるいは業界ぐるみの協力につきましては、この答申に至るまでの間でいろいろ実情のヒアリング等も審議会で行なわれたわけでございますけれども、今後単独企業がやるのじゃなくて、地域ぐるみ、あるいは業界ぐるみでやることは、非常に課題が多いし、またそれが長期的に見て公害防止に役立つ面が多々あるということで先生方の一致した御意見であったわけでございますが、それでは何かこの点について、法律上強制するような規定をこの際設け…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 ただいま御答弁いたしたつもりでございますが、少し不十分だったかと思いますので補足をさしていただきたいと思いますが、地域事業者間の協力、業界ぐるみの協力につきましては、たとえば九ページのところにも出ておりますように、これからの重要課題であって、法制的にそれではこの問題をどう裏づけていくか、どういう措置が必要であるかどうかというふうな問題については、今後さらに検討課題であるということにこの答申ではなっておるわけでございます。 …
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○莊政府委員 先生御指摘のとおり、公害防止のためには企業の社長以下のトップ、これの決定にまつところが非常に大きいことは申すまでもないところでございますが、この法律で事業者に対する新しい公法上の義務として、工場長以下の段階で規定を設けたというのは、結局実際に各業種を通じまして、公害が具体的に発生する場所は、それぞれの工場で、それぞれの生産の実態に応じまして公害が出てくる。この第一線の工場で施設を管理し、また検査もやっていくという実際上の行…