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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,262 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1971/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 件中 20 件を表示
通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 公害防止統括者は、当該工場におきます業務を統括管理するというふうに法文でもいたしておりまして、これはいわゆる工場の最高責任者、工場長をもってこれに充てるというふうに考えております。

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 公害の問題が地域社会と非常に広いかかわりがあるという意味で、企業内部に主として重点の置かれる安全の問題とか従業員の衛生の問題よりも非常に広範な問題であるという点、それから公害を防止するためには相当巨額の設備投資あるいは研究開発が要る、これは全社的な非常に重要な決定事項でもある、そこが不十分であれば勢い公害というものは十分な措置が講ぜられるはずがないという、こういう御指摘はまさに先生御指摘のとおりであろうと思うわけで…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 本社で公害部なり、課なり、委員会なり、どういう組織をつくるのが一番それぞれの課の公害防止体制のあり方として適当かというのは必ずしも一律にはきまりませんで、それぞれの社の実情にもよるところが大きいかと存じますが、実は通産省でも、公害防止設備の設置だけが公害防止上必要なことではなくて、そういう人的な面の機構整備、責任体制整備ということが大切だということでかねてから関係業界のほうにも強くその点を指導もし、強く要請もしてま…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 御指摘の公害防止統括者の職務につきましては、法案の第三条のところに各号で明らかにしておるわけでございますけれども、要は他の労働基準法とか、あるいは毒物劇物取締法とかいうふうな公害にある程度関連のある他の取り締まり法令と異なりまして、工場の最高責任者である工場長を統括者として選任させるということにいたしました理由でございますけれども、これは結局公害防止というのが全社的な仕事であり、したがって、工場においても言ってみれ…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 省令とか政令で規定をする業務として考えておりますのは、第三条の第一項第一号のハのところに「主務省令で定めるもの」という一規定を設けて省令に譲っておりますが、ここでは、常時の公害防止の仕事以外に、いわゆるSO2などについて、スモッグ警報が出たような場合の緊急時の措置というのがございます。それからもう一つ、いわゆる事故が発生いたしまして、大量の有毒ガスが——普通は全然出ないわけでございますけれども、設備の故障というふう…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 管理者は、ただいま申し上げました工場長たる統括者のもとにおきましてそういう業務を統括者が行なう場合に、事の性質上、当然に、非常に高度の技術的な知識なり、判断というものが必要になるわけでございますので、かつまた、工場におきます関連の施設といいますものは、排気関係、水の関係、騒音の関係、その他非常に複雑多岐にもわたっておりまするので、工場長に非常に技術的な面からこれを補佐するという役割りを持たせるわけでございます。専門…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 御指摘の、従業員に対す公害防止教育の徹底という点は、私どもとしても、御指摘のとおり非常に大切な点であると思っておりまして、本法案を検討いたします際にも、省内で一つの問題点として大いに検討した事実がございます。これは工場段階だけではなくして、本社も含めまして、上は社長から下は従業員の末端に至るまで、公害防止の重要性というものを十分自覚して、それぞれの業務を通じて、会社全体としての公害防止の成果があがるように全体で努力…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 「この法律の施行に必要な限度」というのは、いわば例文でございますけれども、年に一回とか二回とか回数を決して制限しておる趣旨ではございませんで、必要ならばいつでも必要に応じてそのつどという意味でございます。どういう調査をしたり報告を求めるかと申しますのは、この法律で事業者に対して義務を課しておるわけでございますから、その実施状況が対象になるわけでございますし、たとえば卑近な例を引きますれば、煙とか水の検査というふうな…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 公害の発生状況等についても、政府としては、最近いわゆる総点検というふうなことを取り上げて鋭意努力をやっておるわけでございますが、御趣旨を体しまして本法の十分目的を達するように、都道府県知事に仕事を一切やっていただくわけでございますから、重要な事項については、その実施状況を全国的にも定期的にやはり調べるように、都道府県のほうと十分連絡をしてやるというふうにいたしたいと思います。また、必要のあるつど都道府県知事に十分指…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 政省令で、必ずしもまだ詳細に案を考えてないものもございますけれども、御趣旨に沿って提出いたしたいと思います。

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) さようでございます。

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 統轄者がこの法律上の義務に違反すれば当然に法律上の責任は負いますけれども、先ほどの大臣の答弁いたしましたとおり、重要な設備等を企業としてないというふうな場合の重要事項の責任というのは、これはもう従来どおり、何ら本法によって変わるものではない、本社の責任者が責任を負うということでございます。

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 一言で申しますれば、公害の発生した原因が、たとえば設備をすべきところを全然していないとか、きわめて不十分なまま放置しておくというふうな重大なことによるものであれば、それは当然に本社の管理者の、上層の責任者の責任に実質的になりますので、法律上の責任もこの責任者たる最高幹部が負うと、この点は従来と全く変わらないということをはっきり申し上げたいと思います。

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) かりに公害防止施設が故障をしてきているのを知らずに、基準に合わない排水を相当期間流しておった。しかもそれは工場段階で義務になっておりますところの記録とか測定というふうな仕事を、統括者が十分監督してやらしておらなかったために見のがしておったというふうな、たとえばそういう事態がございました場合には、工場長としても、この法律に基づいて責任を追及されることになろうと思います。ただし、企業として本来なすべき公害防止施設をして…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 公害の場合には、御案内のように法令も整備されまして、対象物質も広がり、基準もそれぞれ整備されるということで、法律上、国が明確に事業者に義務を課して公害を防止するというようなたてまえになっておりまして、それを行なうように企業を指導するということが実態であろうと思います。したがいまして、その基準を守らずに公害を発生さしておる、こういう場合には、国の指導もこれは不行き届きということは、当然、社会的な責任はもちろんでござい…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 御質問になっておりますこの放射性物質による問題につきましては、実は本法律案では大気汚染防止法とか水質汚濁防止法の関係の規制との関係で管理者を置くという法律の立て方に実はなっております関係で、放射能関係のものについては直接本法の対象に実はいたしておりません。

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) この法案では公害対策基本法でいっております公害の中で、大気汚染、水質汚濁、それから粉じん、騒音も対象に実はいたしております。悪臭につきましては、申し上げましたような大気汚染、排水、騒音、粉じん等と違いまして、公害発生施設というものを法律上明らかに特定いたしまして、それの防止について事業者に義務づけを行なうという実は法体系になっておりませんで、そこまで本式の規制をまだできるだけの準備体制等整っていないということで、一…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 事業場で一番まあ公害に関連の深いと申しますのは、おそらく天然資源の採掘をしておる鉱山が一番中心かと思いますが、これは実は御案内のとおり鉱山保安法という法律が別にございまして、そこで、この法律で今回考えておりますような公害防止組織というものを、従来から保安法で別途整備をさせておるようなこともございますので、鉱山については鉱山保安法で従来やっておるところによるというふうに考えたわけでございます。したがいまして、本法では…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 大気汚染防止法を例に引きましてお答えさせていただきます。公害防止統括者の業務でばい煙発生施設あるいはそれに対応するばい煙処理施設というものに関してその施設の維持使用に関する監督を行なうのだというふうにいたしておりますが、この施設といたしましては、大気汚染防止法で指摘している施設というものを、ばい煙発生施設を私どもはこの法律で指定をする考えでおります。少なくとも重要なものは全部重ねて指定をするつもりにしております。で…

通商産業省公害保安局長1971/05/14

第65回 参議院 公害対策特別委員会 第7号

○政府委員(莊清君) 御趣旨に十分沿い得る答弁でないかとちょっと思いますけれども、実はこういう管理組織、責任組織と申しますものは、公害関係の諸立法には全然従来なかったわけでございます。大気汚染防止法その他。ところが、先ほど鉱山保安法も申し上げましたけれども、鉱山における保安とか鉱害防止の保安法ではきちんとその法律自体の中に責任組織が制度としてうたわれております。それから労働基準法の、これはちょっと公害ずばりではございませんが、労働者の衛…