莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第20号
○莊政府委員 要点をかいつまんで申し上げさせていただきますと、基本的に、信用保証協会制度といいますものは、法律ができます前から自然発生的に各県が各県の中小企業対策としておつくりになった歴史が示しておりますとおり、政策的な配慮というものが当然一番基本にある制度でございます。もちろん、県の金、政府の金、それぞれ県民なり国民からお預かりしておる金が大量につぎ込まれるわけでございますから、その運営というものは適正でなければならないことは申すまで…
第71回 衆議院 内閣委員会 第17号
○莊政府委員 中小企業の従業員数は全体で二千七百五十五万人、これは第二次産業、第三次産業の全従業員三千三百万でございますから、約七五％相当でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第17号
○莊政府委員 先生御指摘のように、中小企業におきましても、近年次第に大企業との賃金のいわゆる格差というものが縮小の方向に向かいつつあります。たとえば、三百人以上の従業員を持った企業の水準を一〇〇といたしました場合に、昭和三十五年は中小企業平均で、これは二百九十九人以下の水準層でございますが、大体五六％でございます。半分ちょっとというのが給与水準でございましたが、昭和四十五年の数字を見ますと、六三％、六割を若干上回ったところにある。そのう…
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○莊政府委員 協同組合の行為に対しての独禁法二十四条の適用の問題につきましては、いま委員長から法律上の解釈について御説明があったとおりだと存じます。 なお、二十四条には御案内のようにただし書きがついておりまして、たとえ小規模な中小企業者だけでつくられた協同組合の行為であっても、一定の場合には独禁法を適用して取り締まるということが明記されております。具体的なケースがはたしてこのただし書きに該当し、したがって、独禁法をもって取り締まるべきか…
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○莊政府委員 御指摘のように、フロート制のもとで中小企業が一番しわ寄せといいますか、輸出の面で打撃を受けるわけでございまして、私どもで全国九十八産地を調査いたしました。労働集約的な輸出品でありまして特に影響を受けやすい地域業種を九十八選んだわけでございますが、昨年度の輸出というのは一昨年に比べて〇・六％ぐらいすでに減っておりますが、それに比べて二〇％強はどうしても減るであろう、これは二百六十五円を想定した場合です。 こういうことでござい…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） 前回と今回との大きな差異については、大臣からいま申し上げたとおりでございます。私からは調査の問題について申し上げます。 中小企業で特に影響が大きく出るであろうと私どもが考えておりますのは、いわゆる輸出産地といわれるものでございます。こういうものは繊維とか雑貨とかいうふうな労働集約的な製品を主としてつくっておるという地域でございまして、特に影響を受けるわけでございます。 全国で九十八の中小企業輸出産地を選びまして、二…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） まず、倒産の問題でございますが、大臣先ほど申し上げましたような事情もございまして、前回のドル・ショック後、四十七年末までの輸出関連企業の倒産というのは、あるにはあったわけでございますが、非常に少なかったと考えております。一年間で負債額一千万円以上の倒産というのが全国で七千百ばかりございました。この七千百というのは、四十六年に比べますと、件数でも二二％ほどの減少になっておりますし、負債金額でも三割ぐらいの減少になって…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） 今回は、別ワクで四百五十万円という線を考えております。御案内のように、無担保保険というのがございますけれども、それは三百万円まででございます。それが信用保険法できまっておるワクでございます。前回のドル・ショックのときには、その同じ額である三百万円を別ワクとして、ドル・ショックを受けた人にはもう一つ三百万円だけ無担保で信用保証協会が使えますということをドル対策法にうたったわけでございます。今回はその三百万というところ…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） 先ほども申し上げましたが、業界でもどうしたらいいか困っておるということが実情でございますが、いまお話がありましたように、業界自身、前回と違いまして前向きに転廃業して、産地というものをつぶさずに新しくやっていきたいという非常に強い意欲をせっかくお持ちでございます。政府や県のほうでは、いい計画が出てきたら金を貸しましょうということでは私どもはいかぬと思っておりまして、先ほど申しましたように、国と県のほうで診断もして一つ…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） 輸出関係の産地について、フロート制移行後、直ちに約九十八産地について調査したわけでございますが、その当時約二百六十五円程度ということを前提に業界から聞き取ったところでは、二〇％以上減るだろうというふうな調査結果でございます。これはいろいろ産地がございますから、比較的軽いところもあれば、五〇％以上減るというふうな非常に打撃の多い産地も、これは内容的にはいろいろございますが、金額的に加重平均してみると、いま申し上げたよ…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） まず、返済猶予でございますが、その期間中といいますと一年でございます。一年間の返済猶予でございますから、第一回のドル・ショック融資の残高について一年間だけ利子をたな上げしてほしいと、これはあとでまとめて払うということであるのか、あるいは徳政をしいてしまえということなのか、ちょっとわかりませんですが、実は私ども、一番今回も気にいたしておりますような産地の零細企業、これは労働集約的な企業でございまして、ほんとうの零細企…
第71回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（莊清君） それで、わかるんでございますけれども、やはり財政投融資の原資は、国民からのお預かりしたお金でもございますし、いろいろ資金運用部としてもこれは利益のあがるかっこうでございませんと、資金運用部そのものが成り立たないというふうないろんな大きな問題もあるようでございます、これは財政当局が考えることでございますけれども。そこで今回は、やはり完全な無利子というふうなこと、あるいは無担保、無保証、何にもないというふうにはいたして…
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 中小企業庁といたしましても、全く御指摘のとおりに考えます。総理大臣の諮問機関でございます中小企業政策審議会という最高の審議会がございますが、昨年八月に、七〇年代における中小企業の基本施策のあり方ということで答申を出しておりますが、その中で特に力を入れまして、中小企業というのは、やはり国際化への対応とかいろいろ困難はあるけれども、その中で、人間尊重社会の方向に社会が向かうのに積極的な対応をするという努力が必要だ、また政府とし…
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 御指摘のように、中小企業の中でも特に零細な層は、御指摘のような事情が認められます。そこで、中小企業対策の中でも、従来から零細企業対策には特に配慮をしてきておりまするが、来年度の予算、税制の面でも、あるいは金融の面でも、この零細層に対します行政あるいは指導というものについて特に配慮をしておるということでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 中小企業のやはり全体としての生産性の低さから、従業員に対する福祉というところに生産性向上の成果というものを還元していくということがあまりできない、規模の小さいものほどそういう状態にあるという事実が、非常に残念でございますが、ここに結果として出てきておる、かように認識しております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 先ほど申し上げましたように、中小企業全体としては、大企業に比べまして、残念でございますが、申し上げましたような事情がやはりあると存じますが、中小企業も、近年、近代化、合理化の成果が漸次出てきておるということと、経済成長の中で、御指摘のような事情につきましても、漸次改善に向かいつつあるということもまた事実でございます。たとえば、いまお述べになりました四十四年の休日をとっておる状況の数字でございますが、中小企業団体中央会が昨年…
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 これは全般的な労働行政の一環ということにも相なりますけれども、私ども中小企業庁としての立場から努力いたしておることを一つ御紹介申し上げますと、中小企業団体中央会という団体がございます。法律に基づく全国団体でございまして、各県にまた中央会があります。ここに中小企業のあらゆる業種別団体あるいは産業団体というものが加盟しておりますが、八千万円ほど予算を計上いたしまして、現在九十四でありますけれども、労働問題専門の指導員、相談員と…
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 中小企業基本法というのが十年前にできまして以来、基本法の前文にもございますように、中小企業については、税制、金融その他、指導あるいは組織化等、あらゆる総合施策を講じまして生産性を上げるということがこの基本になっております。その生産性を上げることによって、労働条件の面での大企業との格差というものも解消していって従業員の福祉の向上をはかるんだ、これが政策の目標だということが基本法の前文に明確にうたわれておるわけでございます。そ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 この中小企業の労働問題についての直接的な指導費というのは、先ほども申し上げたと存じますが、四十八年度が八千五百万円、今年度は七千二百万円程度でございます。それほど大きな伸びではございませんが、これは、いわゆる中小企業団体を使いまして、各県ごとに事情を調べたり、相談に乗ったり、ＰＲを行なうという関係の指導費でございます。 結局問題は、先生も御指摘ございましたように、中小企業の経営者は最近ではやはり非常に目ざめておりまして、何…
第71回 衆議院 内閣委員会 第9号
○莊政府委員 全く同感でございます。今後御趣旨を体して努力をいたしたいと思います。