莊清
会議録に記録された「莊清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 保険料率は政令改正によりまして四月十六日からすでに実施をいたしております。ただし、ドル対策関係の保険につきましては二月十四日にさかのぼって適用することにいたしております。引き下げの率は今回は八・四一％でございまして、五種類の保険制度がございますが、総合で現在〇・六七五三％の保険料率と相なっておりまするが、これを〇・六一八五％まで八・四一％引き下げるというのが今回の引き下げの内容に相なっております。
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 信用保険公庫に対します政府の出資は四十八年度が準備基金が五十億円、それから融資基金として百億円、合わせて百五十億円であります。このほかに四十七年度の年度末に、予備費でございますが、ドル対策関係で別ワクで四十億円の緊急出資が行なわれております。実質的には四十八年度分の出資とおとりいただいてけっこうかと存じます。 全体の出資がどれだけになっておるかということを申し上げますが、準備基金として四十八年度分を含めまして二百四十億、そ…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 担保を客観的に見て百のものをたとえば二百に評価できないかという点につきましては、これはやはり担保というものの性格上実行することは困難であろうと存じます。 信用保険制度と零細企業の金融の円滑化というものを一体どう両立させるのかというお尋ねがございましたが、この見地から、私ども今回御提案申し上げております無担保保険制度及び特別小口保険制度を今後充実整備していくということが非常に大切だと存じます。特別小口保険につきましても、今回…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 担保を出して金を借りるという場合に、十分な担保があれば当然それをまっすぐ銀行に出すわけでありまして、信用保証協会にわざわざ保証料を払うという必要はないわけでございますが、そういかない場合に保証協会を中小企業は利用するのが現状でございます。そこで保証料、担保は取りますけれども——無担保保険などは担保を取らずに保証人だけでやるというふうなことをいたしております。たとえば、近代化保険でありますとか、普通保険とか、公害防止保険で取…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 具体的な数字を示しましての指導を現にやっておるわけではございませんが、中小企業庁といたしましては、御指摘のように、他に比べまして割り高感の非常にある保証協会個々につきまして内容を検討いたしております。この保証協会というのは、歴史的にはそれぞれの自治体で県の金等を中心に始めたものが制度化されたわけでございますので、発足のときからのいろいろな違いもございますし、その後における県からの助成の程度の違い、地元金融機関の協力の度合い…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 全般的に申し上げますと、東京、大阪のように相当大きな規模で保証業務を行なっておりまする協会では、非常に小規模で行なっております保証協会に比べまして、保証料率が割り安ということに相なっております。これは件数も多いし危険の分散もできるということが実情であります。それからまた、所在の県あるいは地元の地方銀行等も援助をする体制が相対的に強いということもございます。 そこで、申し上げましたように、融資基金の配分にあたりましてそのあた…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 第二次のドル・ショックによります影響調査は、九十八産地についてドル・ショック直後に実施いたしましたが、相当重大な影響が出るというふうにそれぞれの産地で判断をいたしておるという事実を掌握いたしております。つまり二百六十五円レートの場合について、四十七年に比べまして九十八産地では輸出が二一％ほど減るであろう、四十八年度では六％ほどの輸出の増を産地では見込んでおりましたので、その四十八年度見通しに対しましては二六％減るということ…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 転換を希望する企業は、今回のドル・ショックが、第一次ショックをひどく受けた、特に一部の産地に集中的に影響するであろうというところから、それらの産地において相当数の企業が製品の高度化なりあるいは既存の技術を活用した成長性の高い部品の生産等に向かうという計画で検討を開始するものと見ております。何百企業になるかというふうなところまではまだわかりませんですが、現在申し上げました特に問題の多いと考えられます四十の産地につきまして、通…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 全く同感でございます。通産省といたしましても、中小企業庁を中心にいたしまして、繊維雑貨局とか重工業局とか関係の局もございますので、先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、通産省の組織をあげまして、今後これら転換を要する企業の向かうべき道についての通産省としてのビジョンというものの検討を進めるということでまいりたいと存じます。その方向に向かって、中小企業庁といたしましても、省内で中心的な役割りをになうわけでございますの…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 事業転換に関する附帯決議に基づきまして行なわれた具体的な措置は、中小企業振興事業団からの八割無利子の融資制度を創設いたしまして、それによりまして設備の廃棄に対して助成を行なうという制度が新たに設けられたということが最大の点でございます。この点につきましては、実績というのはまだほとんどあがっておりません。実際に申請が出てきたのは二つでございますが、うち一件だけ、約七千万円程度の融資が実行されて、もう一件が目下審議対象になって…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 大臣からの当委員会での御答弁でも、この問題について事務当局によく検討させますという御答弁があったわけでございます。私どもよく検討させていただきますが、念のために申し上げますと、事業転換を必要とする企業や産地でも、かりに、政府が買い上げましても、ほとんど買い上げの対象として金目にならぬような、たいした設備のない、そういう業種というふうなものも多々ございまするし、設備に対する助成をどうするかという問題とあわせまして、転換するた…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 事業転換の場合に、やはり成長性の高い分野に転換をしていくということが当然のねらいでございます。そこでいたずらなる競合が起こるということではまた共倒れになりますので、大臣も先ほど御答弁になりましたが、通産省としても個々の産地ごとに現在診断を進めておるわけでございますけれども、たとえば具体的にどういう電子部品なり機械部品なりが将来性があるか、まだまだ伸びる余地があって、転換企業がニューエントリーとして入っても余地があるかという…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 中小企業の指導行政というのは、今後金融、税制上の助成措置と並びましてきわめて重要に相なるわけでございます。通産省では、明年度約十一億円程度の予算を組んでおりまして、これを都道府県に対しまして補助金として交付するということによりまして診断指導を県の手でやってもらうという措置を行なっております。このほか、御案内のように、商工会議所、商工会に対しましての五十数億円の予算計上によりまして、その面からも個々の企業に対しましては各種の…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 特別小口保険は百万円に上げるわけでございますが、実情を申し上げますと、四十六年度で平均大体五十二万円程度の水準でございます。片一方、国民金融公庫は、零細金融を専門に行なっておりますが、従業員五人ないし二人以下という零細企業に対する貸し出しの平均が八十万円を若干上回る程度、八十五万円程度というふうになっております。また、信用保証協会の中で十数協会が八十万円以上の額を定めまして、県独自で保証を引き受けておられる実情に実は今日ご…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 ドル対関係につきましては、今回の緊急事態で相当無担保による大口の融資申請があるだろうということで、先ほど大臣も御答弁になりましたように、当委員会の御意向をよく体して検討するという御答弁があったわけでございますが、一般の基本ワク三百万円につきましては、現在のところ、その約四〇％くらいの百二十万円程度が平均の利用実績にも相なっておるというふうな事情もございまするし、各県におきましても、特別小口のように限度超の保証制度というもの…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 特別小口の場合には、現在の限度額八十万に対しまして五十二万、六五％くらいの平均水準になっておりますから、その六五％の上下に個々のものが散っておると御了承いただきたいと思います。無担保保険の場合には、三百万円に対して、それの四〇％の水準である百二十万を中心に散っておるということで、かなりの違いがございますのと、それから件数的に見ましても、現状におきましては、特別小口保険のほうは、五十万円から八十万円の間の件数というのが三〇％…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 普通保険というのは、一番広く使われておりまして、保険の全体の実績の約六五％程度が普通保険でございますが、これは中小企業の中で相当大きいところも設備資金等に使いますし、産地の組合などもまとめて銀行から金を借りるという場合にも使うということで、非常に大口のものも対象になり得るわけでございます。 そこで、非常に大づかみな計算で恐縮でございますが、個人企業統計によりまして中小企業者一人当たりの借り入れ残高を見ますと、四十五年で平均…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 中小企業金融公庫の近代化促進貸し付けでございますが、現在これを引き上げの方向で実は検討いたしております。現在の限度額が八千万円でございますが、四十七年度の実績ではかなり高い平均でございまして、五千三百万円という水準になっておりますし、貸し付け残高が七千万円をこえておる企業も相当数ございますので、これを引き上げることが必要であると考えております。 片一方、近代化保険でございますが、四十六年度一年間の実績でございますが、七百万…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 法律上、監督権としては財政当局である大蔵省と通産省とが完全な共管に相なっております。 具体的に通産省で行なっておる監督でございますが、今回のドル・ショックの際にも、直ちに通達を出して実施いたしておりますように、その運営の基本でございます担保、保証人の問題あるいは今回四月に行ないました保証料の引き下げの問題等の重要な点について、個々の協会に対して十分な行政指導に今後もつとめたいと思います。同時に、それが実現されますように、保…
第71回 衆議院 商工委員会 第21号
○莊政府委員 現行法の上では、厳密に申しますと、無担保保険については担保をとってはならないということに相なっております。具体的な業務のやり方につきましては、各県の保証協会ごとにそれぞれ業務方法書なり細則で定めておるわけでございまして、実はこれには長い歴史もあるわけでございます。法律的には担保をとってはならないということでございまして、保証人について積極的にとらなければならないという規定があるわけではございません。ただ、保証人もとらずに無…