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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/03/06

第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○荻田政府委員 委員長のおつしやいましたように、この二十五年度の市町村民税については、二十四年度国税所得で、つまり減税以前の所得が課税標準になりますために、少し平年度よりも高いものになるのであります。従いまして先ほど申し上げましたように、所得割の標準税率を少し下げたらどうだという交渉をしておる次第であります。それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、前年度の所得をとります結果、当該年度においては、すでに所得が全然なくなつている、…

地方自治庁次長1950/03/04

第7回 衆議院 予算委員会 第21号

○荻田政府委員 固定資産税につきましては、御説のように、八幡市のような大工業都市、翻るいは山間の水力ダムのあるような所では、標準税率をもつて固定資産税をとりますと、その市町村の標準財政費をまかなつて余りのあるところが、あるいはあるかもしれません。従つてそういう場合に対処するために、地方税法中に規定を置きまして、その超過する部分については、これを近県あるいは関係の市町村に課税標準を配分するというような措置をとることにいたしております。

地方自治庁次長1950/03/04

第7回 衆議院 予算委員会 第21号

○荻田政府委員 ただいまの問題につきましては、お説のように市町村の利害にきわめて大きな関係を有するものでありますので、関係市町村の協議、あるいは府県知事の裁量だけではできないと思いますので、新しくできます地方財政委員会において直接にこれを調査して、今申しました標準によつて、これを関係の市町村に配分する、中央においてこれをきめてしまうという方法を講じたいと思います。

地方自治庁次長1950/03/03

第7回 衆議院 予算委員会 第20号

○荻田政府委員 国税、地方税を通じます免税点のことについて私から申し上げたいと思います。なお各所得別の負担につきましては、大蔵省の方より総合いたして御答弁いたすことにいたします。 免税点につきましては、国税所得税におきましては、今おつしやいましたような七、八万円程度で、扶養家族の四人ある者は免税でございます。ただ地方税におきましては、やはりそういう人に対しましても市町村民税がかかりますから、免税にはなりません。しかしその場合も、国税の所…

地方自治庁次長1950/02/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 先ず収入の点でございますが、これは御承知のように三月からの入場税は、二十五年度分の収入になります。従いまして二十五年度におきましては入場税はすでに引下げたもの、而もそれは道府県に移つたものとして計算しておりますので、財政上困るようなことはございません。こういう趣旨で我々が立案しておりまする地方税法の全面的改正にも、こういう点につきましては三月から実施するというような考えでやつておつたのです。條文の問題につきまして…

地方自治庁次長1950/02/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 只今申しましたように二十五年度の収入でございまするから、大体これは引下げたものと初めから見ておりまするから、別に二十五年に対しまして予定のいわゆる千九百億という数字に対しましては、このために穴があくようなことはございません。ただ引下げのためにどれだけ税が減るかという点でございますが、大体一月十五億足らずのまあ十三、四億ぐらいだと思いますが、それが三分の一軽減になりまするので、四億ぐらいの収入減になるわけであります…

地方自治庁次長1950/02/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 百三十億でございます。

地方自治庁次長1950/02/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) おつしやいましたようなことは、実際問題として起ると思いますが、業界の方からそのために課率の引下げがどうのこうのというようなことは全然聴いておりません。むしろそういうふうなことになりまして、多少でも税が安くなりまして営業が仕易くなれば、そのための金利くらいは大したものではないと考えておるのじやないかと想像しております。

地方自治庁次長1950/02/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) 若し、そういう事項につきまして不明確な点があるようでございましたら、そういう限定した断りがありましたら差支えないと思います。

地方自治庁次長1950/02/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(荻田保君) この場合これは課率に違いがございませんから、全部引括めての用語であります。

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 ただいまでは政府といたしましては、電気ガス税は、市町村税として地方税法を立案いたしたいと考えております。

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 地方税の改正にあたりまして、いろいろこまかい点もございまするが、政府といたしましては、ただいまおつしやいましたように、普遍的な大きな税につきまして、これを実施して行くにつきまして、今おつしやいましたような結果が起りませんように、シヤウプ勧告の線とは多少違いますけれども、簡単に申し上げますれば、税率を下げるというような方法におきまして、司令部と折衝しておるのでありますが、シヤウプ勧告の線をある程度はずれますので、向うの承認…

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 予算並びに毎年度の地方財政一般に関係しまする重要法案でございますので、十分の御審議を受けるために、なるべく早く提案いたしたいと考えておるのでありまするが、今申しましたように、容易に了解のつけがたいところがございますので、これを最後に本日あるいは明日くらいに折衝いたしまして、その上でできませんものはできないとして、御提案するよりしかたがないと思います。大体現在、事務的に法案を閣議決定いたして、司令部に提出いたしまして、それ…

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 大体百億ございますれば、普通の年における災害には対処できると思いますが、普通の年以上に大きな災害がありましたら、それはそのときに追加予算なり何なりで、出して参りたいと考えております。

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 大体現在のところでは、二十五年度の地方起債のわくを二百五十億と考えておりますが、その約半額程度は、政府で支出いたします公共事業費の一部負担分に対します起債に当てまして、あと半分を単独事業に当てておつたのでありますが、さらにその半分程度は、電気、水道、交通というような公益企業方面にまわしたいと考えております。

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 来年度地方債のわくは三百億であります。二百五十億とは申し上げません。三百億のうち半分程度が公共事業費の対象になつております。なおその内訳につきましては、目下研究中でございます。

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 安本から補助金の出る庶民住宅の建設、これに対しましても地方債を認めたいと思います。なおそのほかに新しくできます住宅金庫の金を地方団体をして一部使わせるという場合には、やはりかつこうといたしましては、地方債という形になると思いますので、この場合は三百億の外になると思います。

地方自治庁次長(地方自治庁財政部長)1950/02/17

第7回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○荻田政府委員 金額的にどれだけを地方団体に出すということもきまつておりません。かりにそういう方法を認めるといたしますれば、それは三百億の現在の地方債のわくの外に認めるようにいたしたいと、目下努力中でございます。

地方自治庁次長(地方自治庁連絡行政部長)1950/02/10

第7回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○荻田政府委員 二十四年度が大体三千八百億円くらいだと思つておりますが、それに対しまして来年度は一千億円くらいふえまして、四千八百億くらいの歳入歳出で、両方ともそのような額になるのではないかと思つております。

地方自治庁次長(地方自治庁連絡行政部長)1950/02/10

第7回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○荻田政府委員 おつしやいますような懸念があるわけでございまするが、ただ具体的に申しまして三つの税について申し上げますと、市町村民税は、国税の査定したものをそのままとりまするから、これはむしろ地方では国税がどうきまつたかということさえはつきり突き詰めれば、そこに地方的な差はなくなるわけであります。但しその前提となりまする国税の方の査定につきまして、地方差のないような改善が加えられなければなりませんが、国税の均衡がとれている限りにおきまし…