荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（荻田保君） 第一章の総則を御説明申上げます。これは従来と非常に違つておりまして、従来は総則におきまして、大体賦課徴収に関しまする規定は全部書く、それを各論で、二章以下におきまして、課税についての大体実体的な規定を置く、こういうやり方をしておつたのでありまするが、いろいろ一般国民の法律を見る便宜等を考えまして、成るべく総則は少くいたしまして、各税ごとに賦課から徴収、或いは滞納処分に至るまでの規定を全部一々挙げております。従いま…
第7回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（荻田保君） 第二章、道府県税の中、先ず附加価値税でございます。二十三條におきまして、附加価値の定義をしております。「附加価値税は、第一種事業から第三種事業までの事業の附加価値に対し、附加価値額を課税標準として、事務所又は事務所所在の道府県において、その事業を行う者に課する。」まあこの附加価値税を作りました趣旨はたびたび申上げておりますので、一応技術的な御説明だけにいたしたいと思います。先ず元の事業税と比べて大きな違いは、事業…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○荻田政府委員 平衡交付金法及び地方財政委員会法が国会を通過して成立いたしませんと、この平衡交付金の交付ができないわけで、非常に地方団体の会計経理としまして支障があるわけでございます。非常に便法ではございまするが、予算さえ成立いたしまするならば、平衛交付金法あるいは財政委員会法が成立いたしませんでも、一般の政府の支出金と考えまして、これを概算交付する措置を講じたいと、目下研究中でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○荻田政府委員 お配りしております暫定措置に関する要綱と大体同じ内容でございます。ただ一つ違つておりますのは、地租附加税、家屋税附加税もやはり徴收を延期させたい点が一点でございます。ほかは大体書いてあります通りにいたしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（荻田保君） 従来自治体警察の経費が十分でございませんでしたことは、これは地方財政全体が非常に財源に苦しんでおつたことも大きな原因だと思われます。今回政府は税制及び財政全般を通じまして、地方の財源を強化するという方向において改正を頂いておりまするので、この結果によりまして相当自治体警察の財源につきましてもゆとりが出るんじやないかと考えております。殊に今度の財政改正におきまして、地方財政にとりまして大きな問題は平衡交付金の問題で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○荻田政府委員 ただいまお尋ねの点でございまするが、これは、今般の地方税法改正によりまして、新しく地租家屋税につきましては、官公庁の所有しておる免税になりまする家屋または土地を使用しておるものに対しまして、使用者は納税義務者として課税する法律案が通つたのであります。これによりまして全国的にとつておるのでありまして、少し遅れておりまするけれども、これはおそらく全国全部とることになつております。でありまするから、たとえばおつしやいました官舎…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○荻田政府委員 地租、家屋税の場所に規定してあります使用者課税は、地方税法の十三條の特例になりますから、それに関する限り十三條の規定は働かないのであります。 第二の義務的に入つておるもの、公務上義務的にそこに入つて住まわなければならないもの、こういうものに対しては課税しないという取扱いになつております。 それから第三の償却費云々の点でございますが、これは家屋のいわゆる普通の家賃に相当するもの、税を抜いた家賃、これは確かに地方団体側なり、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 第一の点でございますが、今回の地方税制の改正は、国税の改正と相まちまして、国民の負担を合理化する、しかも相当程度軽減するという方向になつておりまするので、決して国民の担税力が十分にあるから、さらに増税しようというような意図ではないのでございます。ただ減税いたしました場合に、その内部の税の振合いにおきまして、ここに書いてありまするような方針をとつたのでございまして、これだけをごらんくださいまして、そのために全体的に増税をは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 初めの資料の点でございまするが、われわれといたましても十分の御審議をいただく上におきまして、一日も早くいろいろの資料をとりそろえてお目にかけたいと思つておりますが、何分にもまだ根本につきまして折衝中の事項でございまするので、延び延びになつておりまするが、数日中にはでき次第何かお目にかけたいと思います。 それから第二の課税標準の見積りが寡少に過ぎないかというお尋ねでございまするが、合理的に普通程度徴収し得るという限度におき…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 第一種事業といたしましては、普通の商工業一般をあげたわけでございます。第二種といたしまして畜産業、と水産業、いわゆる原始産業と申しますか、これをあげました。第三種といたしましていわゆる自由職業、医師弁護士、なおそのほかに多少例外になりますが、理容業、公衆浴場、新聞業というような公衆の日常生活に最も緊密な利害関係のあるようなものを、第三和に掲げた次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○荻田政府委員 シヤウプ勧告にもございますように、畜産業につきましては、農民と同様に取扱うのが妥当であるというようなことが書いてあります。結局地租は、新しい固定資産税を多額に負担しているか、どうかということが、とるかとらないかの基準になると思いますが、その場合にここに書いてありますような農業と付随して行つておるもの、いわゆる有畜農業的なもの、それから大きな土地を使いまして、放牧しているようなもの、こういうやうなものは土地を主体にいたしま…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 先般改正になりました地方税法の一部改正法律案によりまして、そのような学校、あるいは後援団体等が主催いたしましたり、それから出る人が全部しろうと、それからその收入の帰属が大体学校に属する、こういうものは無税にいたしております。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 具体的の問題になると思われますが、ほんとうにそのような常時指導をしておるような人が、ただ参考のために出るというような場合は、これは大体しろうとが出演しておると見てさしつかえないと考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 新しい地方税法におきまして入場税の課税標準になります入場料金あるいは利用料金は、何たる名義をもつてするを問わず、このような場所に入場または利用するその対価または負担として支拂うべき金ということを明瞭にいたしまして、さらにこの入場料または利用料の定めを設けないで、——今御指摘のような場合だと思いますが、した場合におきましては、催しものの経費その他借受料金等をもちまして、入場料金または利用料金とみなしてこれに課税するというよ…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 昨年の夏ごろよりこのような事例が各地方に起りまして、その都度こちらに対して問合せ等がございましたが、その際も明確に、大体先ほど改正地方税法案について申し上げましたと同じようなことが、現行法でも解釈できますので、その旨指示いたしておりますので、最近ではこの解釈につきましては、地方団体におきましては大体趣旨が徹底しておりますので、問題は最近はなくなつていると考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 鳥取県の実情をただいま詳しくは存じませんが、おそらく今税をかけなかつたと言われますのは、ほんとうに一般に対しまして無料でもちまして、何らの名義をもちませず、何らの対価をとつてない、こういう場合だから無税になつたのだと思うのであります。ただ前進座がやつておりました場合には、プログラムを売るとか、あるいは特殊の新聞を売るとか、寄付金を強制するとか、そういう人たちだけに限つて見せる、こういう対価に相当するものがあるから、その場…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 鳥取県で実際やりましたことにつきましては、具体的に存じませんので、ただいま申し上げましたようなことでやつておるのだと私は現在は思つております。 それから第二点のシールズ軍の場合でございますが、東京都が免税したかどうかということを私はまだはつきり知つておりませんが、そういう話のあつたことは聞いております。これをどういう法的根拠に基いて免税したかという点でございますが、これは地方税法によりまして、公益上必要ある場合には減税ま…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 附加価値税につきましては、二十五年度の国民所得より大体附加価値税の対象となりまする事業の附加価値に相当するもの、つまり給與所得と事業利益を計算いたしまして、それから固定資産の取得額を引いて、それに対して税率をかけたものが見積りになつております。 固定資産税につきましては、現在の地租、家屋税の課税標準でありまする賃貸価格に倍数をかけまして、それに新しく課税対象になりまする償却資産の見積額を加えて、これに対して百分の一・七五…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 附加価値税の計算につきまして、総売上金額から特定経費を控除する方法と、給與、事業所得、利子、地代というようなものを足し算する方法と、二つあるわけでございますが、大体シヤウプ勧告の趣旨も前者の方をとるようになつておりますし、われわれといたしましても、その精神を貫く意味におきましては、その方の計算の方が適当であると考えるわけでございます。その理由は、一つには地方税——これは附加価値税たけではありませんが、全体にりきまして、税…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 ただいま申しましたのは、具体的に課税する場合の計算方法でありますが、全体の見積りを出します場合にば、そのような計算が不可能でございますので、おつしやいましたように、二十五年度の国民所得の計算から——もちろんこれはその中から附加価値税の対象になる事業だけを選び出すわけでありますが、事業所得と勤労所得の二つを足しまして、これに事業所得の計算の場合に控除してあります減価償却費用を足しまして、つまり控除いたしてありますものを一応…