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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/03/30

第7回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(荻田保君) 地方団体において行います公共事業費は、二十四年度において七百二十二億、二十五年度におきましては千三十五億、三百十三億の増加を見ております。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(荻田保君) 二十四年と二十五年度におきましては、單価は変つておりませんから、只今申しました七百億余りが千億になりまして、合計二百億の事業分量の増加があると考えて間違いないと思います。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(荻田保君) 公共事業費の総額が殖えまして、それに正比例しまして殖えておることは確かでございます。具体的に申しますと、災害は、公共事業費関係の災害で地方団体の行いましたのは二十四年度三百四十億でありますが、今回は四百七十億となつております。その関係でも百三十億ばかり殖えております。尚申し落しましたが、前年度におきましてはいわゆる失業対策事業費が公共事業費の中で出ておりましたが、今回はその外に六十億プラスしておりますので、更にこ…

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 参議院 予算委員会 第25号

○政府委員(荻田保君) 現在一応三百億と予定しておりまするが、これはやはりシャウプ勧告通り四百二、三十億まで拡張したいというので交渉中でございますが、大体三百七十億程度は承認は得ております。更に五十億ぐらいできれば殖やしたいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 今お尋ねのございました点は、範囲がちよつと理解できなかつたのでございますが、今度の法律の対象になつております天然災害で、現在残つているのは大体千二百億円程度のものが、二十五年度の初めにおいて残つております。それに対しまして今回全額負担として四百七十億ばかりの公共事業費が出ておりますが、この額のうち大体三百七十億程度は過去の分に当ります。百億だけは本年度の分であります。千二百億のうち三百億程度が本年度において復旧されること…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 災害全体として千二百億、つまり従来公共事業費の対象にしておりました分であります。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 その点につきましては政府の方ではつきりした資料を持つておりませんけれども、今までの災害復旧費も大部分が公共事業費の対象になつておりまして、ただ三分の二とか、二分の一とか、補助率が低かつたのであります。従つてその対象から漏れておるようなものがありましても割合は少く、その分は大体当該年度におきまして、いわゆる單独の事業として地方団体が施行いたしますのに対しまして地方債を認めておりましたので、そう多額のものは残つておらぬと思つ…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 具体的の工事箇所につきましては、私の方の役所といたしましては、資料がございませんので、あるいは建設省からでも御答弁願つたらよいかと思います。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 これは過去に起りました災害でございましても、二十五年度において復旧工事をいたします分はすべてこれに包含いたします。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 先ほど申したように、過年度分につきましては三百七十億の数字が充ててあるのでございまして、その内訳等は安本で各省に予算の配当をいたします際に決定いたしますので、われわれといたしましては現在持ち合せておりません。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 大体復旧工事といたしまして残つておりますのが千二百億程度でございまして、そのうち本年度公共事業として施行いたしますのが三百七十億円であります。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 両方含んでおります。従来は補助金として三分の二の補助をやつております。また大きな工事につきましては政府が直轄施行しておりますが、それに対しましては、大体三分の一に相当するものを地方団体から負担金として取つておつたわけであります。この補助金を一〇〇%に改めまして、政府直轄の分につきましては負担金をなくする、国庫の費用だけで施行する。こういうふうに改正いたしたい趣旨であります。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 十五万円以下の工事につきましては、起債その他一般財源において施行するといたしまして、別にどの工事をやつてはいけないとかいうような法律上の規則はございません。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 ただいま私どもとしましては、年次計画というものは持ち合せておりません。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 御承知の通り、今回政府の考えておりますこの地方財政全般の改革、税法の改正、平衡交付金、災害復旧費、こういうものはすべてシヤウプ勧告の趣旨を適当と認めまして実行しておるのでありまして、その中におきましては、災害費は大体小さなものを除いて全額政府の負担とするということになつておりますので、この方針にのつとつて行いたいと思うのでありますが、何分にも急なことでありましたので、細目まで検討するひまがございませんでしたので、さしあた…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 今申し上げましたように、形は二十五年度だけの法律になつておりまするが、精神といたしましては二十六年度以降でも、大体この趣旨で実行して行きたいと考えておりますので、本年度においてたまたま補助をもらつた所としからざる所とに、非常な厚薄の差違ができることがないようにいたしたいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 大体そういうように考えております。つまり二十六年度以降も、もしこのようなかつこうでないといたしましても、そのためにその団体が地方財政上非常に困るようなことが、絶対に起らないようにいたしたいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 今おつしやいました災害のために起しました県債の元利償還費は、全額平衡交付金の標準行政費の中に算入いたすことになつております。従つて過去において災害をこうむり、そのために県債がかさんでおりました所は、その元利償還額の全額が平衡交付金の対象として保証されることになります。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 これはわれわれの方は関與いたしません。建設省、運輸省が安本と相談いたしてやるのでございます。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○荻田政府委員 関與はいたしませんけれども、この法律によりまして一定観以上の一定の規模を備えます復旧費が、全部この対象になるのであります。本年補助ができませんでしたならば、来年度において補助金が全額交付されることになります。従つてこの問題につきましては地方債の問題は起らないのでありまして、この標準以下のものにつきましては、こちらで査定いたしまして地方債を許可いたします。そういうものにつきまして将来元利の償還金を平衡交付金の中に計上いたし…