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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/04/01

第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○荻田政府委員 ちよつと速記をとめていただいて……。

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 過去の災害におきまして、いまだ残つておりますものが大体千六百億くらいございますが、その中でこの法案の対象になるのは今おつしやいました千百億ないし千二百億、その差は別に十五万円以下のものではないのでありまして、それは農業関係の災害とか、全然この法案の対象と違うものであります。従つて十五万円以下のものは、今のおそらく二、三%にすぎないものと思われます。

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 現在でも小さい工事につきましては三分の二の負担の対象から除外されておりますが、その額は工事の種類によつて違うのであります。今おつしやいました七万五千円という数字によつておるものもございます。しかし実際の扱いといたしましては非常に災害工事も多くて、一方予算も十分でございませんので、主として大きな工事から先に実行しております結果、実際問題とじましては、大体今度きめました十五万円程度くらいよりも大きな工事だけに二十四年度あたり…

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 ちよつと御質問の趣旨が受取れないのでありますが、大体初めから工事そのものの査定は従来通り各省において行うことにいたしまして、法の立案を進めた次第であります。

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○荻田政府委員 それでは地方税法改正案要綱というものがお配りしてございますので、それで御説明いたしたいと思います。 第一に今回の改正の目標でございますが、これはシヤウプ使節団の勧告の基本原則を政府も適当と考えまして、この基本原則を尊重して立案しております。 その目標は二つございまして、一つは地方自治の観点から地方税の収入を多くするということと、地方税制の自主性を強化する、この二つをねらつております。 それから第二の目標といたしましては、…

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○荻田政府委員 今回行います改正は、国税と並びまして非常に大きな改正でございますので、いろいろと負担の面におきまして、旧税制による場合に比し、激変が生ずると思います。しかし新しいこの税制の負担をもちまして、公平なものであるというふうに考えておりまするので、この程度でしたら大体よろしいのではないかと考えております。しかしながら、理論はともかくといたしまして、この移りかわりにおきまして、非常な激変、ことに増加する場合があるわけでございまする…

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○荻田政府委員 河原委員の御質問に対してお答えいたします。最大ふえるものはどれだけかというお話でありますが、今特にそういうものを選んで調べてございませんけれども、ここにある各種の見本になりますような業態につきましての新旧の税の比較がございますから、これをあとで御説明申し上げたいと思います。 それから特別法人につきましては、これはやはり国税と並びまして、一般法人と同様に扱うということにいたしておりますが、附加価値税におきましては、附加価値…

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○荻田政府委員 ただいまのお尋ねでありますが、実際問題で、そういう者まで徴税吏員がつかまえることができるかどうかという問題に帰すると思いますが、この点については十分そのようなことがないように徴税の方法を考えまして、実際もぐりのやみ業者がかえつて得をしておるようなことがないように努めたいと思います。

地方自治庁次長1950/03/31

第7回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○荻田政府委員 この第三の表の改正前後の地方税収入比較表をごらんいただきますとわかります。上の欄の二番目の固定資産税について三百五十億、それから市町村民税において二百九十億、これが大きくふえております。そしてそのかわりに、下の方で不動産取得税の百億、こういうものが大きく減つておるわけであります。差引いたしまして四百億程度のものになつております。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 この法案の趣旨は、さしあたり現在まで行つております三分の二の負担の災害復旧費を二十五年度だけは全額国庫負担にしようというのでありまして、三分の二が全額になつたという以外は大体現在のままを踏襲しております。なお根本的に考えなければなりませんことは、二十六年度以降におきまして、地方行政調査委員会議の事務の再編、補助金の整理というような、全体的の問題と関連いたしまして考えたいという考え方でございます。今お話になりました点は、従…

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 ただいま申し上げましたように、従来の規定でもそのような方針をとつておりますので、これは根本的に今おつしやつたようにいたすことも一案かと考えますが、さしあたり二十五年度分につきましては、大体ほかのことは従前のままにしておきまして、ただ三分の二を金額にするという点だけを改めたいと考えております。将来根本的に二十六年度以降の災害に対しまする措置を考えます場合には、十分そういう点も考慮いたしたいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 災害復旧の国庫補助の対象としましては、あくまで原形にとどめる程度に考えております。それ以上改良を伴う分につきましては、地方団体独自の負担で行う。あるいはものによりまして、改良費としまして国庫補助が出ますれば、それは別の補助金として出す。この点従来とかわつておらぬのでございまして、今申し上げましたように、もしこういう点を根本的に改めなければなりませんでしたら、二十六年度以限の問題として解決したいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 これを立案いたしますときに、この十五万円をいかほどにきめたらよいかということを十分研究いたしたのでございますが、大体昔からこのような小さな工事につきましては、国庫補助の対象にしないことになつておりますので、その金額等過去の例を調べ、物価の値上り等を考慮いたしまして、さしあたりは十五万円程度で従来とあまりかわりはない。現在におきましては七万五千円とか、あるいはものによりますと、二、三十万円のようなものでございますが、一応全…

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 おつしやいましたことはよくわかるのでありますが、今の考え方といたしましては、現在の通りをさしあたり二十五年度においては実行する。ただその全額負担ということをはつきりするために法律を書く、こういうところに主眼が、ございまして、根本的に原形復旧以上のものまで補助の対象にするかしないかということは考えていないのでありまして、つまり現状通り原形復旧程度をもつて補助の対象にする。この方針をとつておりますので、定義といたしましてはむ…

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 これは立案の当時建設省あるいは大蔵省と十分打合せてあるのでありまするが、さしあたりはこの括弧をしなければならないという結論に達しております。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 一般の災害復旧事業費といたしましては千六百億程度残つております。そのうちこの対象になつておりますのは千百億ないし千二百億程度でございます。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 四百七十億のうち三百七十億が過年度分ということになつておりますが、そのうちこの法律の対象になりますのが大体二百八、九十億でございます。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 提案の理由でも御説明申し上げましたように、地方財政の圧迫を緩和するためには、災害に対しまして全額国庫負担にした方がよいと考えますので、この法案を提出した次第でございます。ただ前にも申し上げましたように、この問題につきましては根本的な点を考えなければなりませんので“さしあたり二十五年度だけに限つておるような次第でございます。

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 本年度執行いたしまするこの事業分量が足りないというような、趣旨においてわれわれも同感の点もあるのであります。ただ、それがゆえに地方団体に対しまして、やはり従来通りの三分の一程度のものを負担させますためには、それを地方においてまかなうだけの財源をやはり與えなければならぬ。しかし今度の地方財政の改正及び来年度の地方債の発行計画というようなものにおいては、このような負担をしないという建前でつくつておりますので、もしこれを負担す…

地方自治庁次長1950/03/30

第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第1号

○荻田政府委員 大体考えといたしましては、二十四年度発生いたしました災害について残りの三分の一、二十三年度以前のものは半分、この程度を対象にいたしまして、地方の要求を査定いたしこの二百八、九十億のわくに納めたいと考えております。