荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○荻田政府委員 ただいまの第一表の方では、災害が全額負担になりますので、その関係を別にしているわけでございます。全額負担で通り抜けになりますので、その関係を全然抜きまして、そのかわりこの下の欄で災害費の全額国庫負担による地方費の減少をここの欄にあげてあるわけであります。実質的な財源の増減をこちらで見ておりまして、下では形式的な地方の予算のわくを見たわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○荻田政府委員 お答えいたします。まず第一に、この法安におきましては、いわゆる総収入金額から特定経費を引くという計算をした。ところがこれは單に事業所得と勤労所得だけを出しておるというかつこうになつております。その点確かに食い違いがあるのでございますけれども、大体基本的に申しますれば両者同じで、ただ事業所得、勤労所得から抜けますものは、地代と利子だと思いますが、この額はきわめて少いものでありますので、ネグレクトしたようなわけであります。そ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○荻田政府委員 御説の通り、国税の数字を使つて、元から地方税において調査し直すということは、当然だと思います。その場合に、国税と比べて捕捉率がどうであるかという点でございますが、十分やるといたしましても、何と申しましても地方団体は微力でございますので、初めのうちは国税には劣ることを前提として置いておるわけでございます。従いまして国税でつかみ得る額の九〇％――これはもちろん総額でありまして、現実に一人々々の事業について、国税でつかまえた額…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○荻田政府委員 旅費、接待費はもちろん課税されぬことになります。このほかにあるわけですから。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○荻田政府委員 ただいま資料を持ち合わせておりませんので、たいへん失礼でありますが、明日国税の方の所得と、安本の所得を全部資料をもちまして計算して、お目にかけたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 償却資産に対します固定資産の見積りを出しました根拠について御説明申し上げます。なるほどここに一兆三千億という数字が一応基準価格として出してあります。これは安本等の調査によりますと、国富調査ですか、これを基礎にいたしまして、それに一定の機械的な物価指数の増加等を乗じまして、一応一兆三千億という数字を出したのでありまして、決してこれが実際の現実の評価とは考えません。何となれば、陳腐化したものや未稼働というものもございますので…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 土地家屋も、すべて住家用ではないのでありまして、大体土地のうち宅地は半分、そのまた半分は住家用ぐらいに想像しております。家屋についても半分が住家用でありまして、あとの半分は事業用なのであります。そういう意味におきまして、事業用は軽くて、一般住家用が重い、こういうことはないわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 市町村民税につきまして、均等割の額は従来とかわりございません。大体総額の二割程度が均等割になつております。 それから、納税義務者がふえたとおつしやいますが、これは従来は合算されて課税していたわけでございまして、新得税の課率も高かつたわけでございます。それが別々になりますから、かえつて率が安くなるわけであります。そういうわけで、今度新しくふえる人の負担はかえつて減ることになります。 それから法人の問題でございますが、これは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 この表の備考にも書いておきましたように、一応基本額の五二％を課税標準にいたしております。それに対しまして税率をかけて徴收いたしますが、その際の徴收率は八〇％になつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 先ほど五二％というふうに申し上げましたが、これはいわゆる把握率だけではないのでございます。ここに一兆三千億という数字を出しましたが、これは機械的な数字でありまして現実の問題とは違う。たとえば工業用の機械器具、一番上の段をごらん願いましても、昭和二十二年九月現在の価格に対しまして物価倍数の四七・一倍という数字をかけてあるが、はたして全部がこんなに四七・一倍まで上つているかどうか。たとえば三段目の地方鉄道及び軌道の一キロ当り…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 市町村民税において、寡婦につきましては特別の免税をしております。これは十八歳以上の子供を持つており、従つて子供に相当收入があり得るというような者、また前年において十万円を越えるような收入のある人、この者を除きました寡婦に対しましては、均等割の方は課税いたしません。それから所得割の方もやはり十八年以上の子女を有しまして、前年において十万円を越える所得を持つている以外の寡婦に対しましては免税にいたします。従つてそういう者に対…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 地方財政法については、根本的な改正をする必要はないと考えますので、簡單なる改正も平衡交付金法の附則において行いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 法案の第三百九十一條の規定するところでございまして、一つは大規模の工場がある場合でございます。それは近隣の市町村の公共事業費の支出に、直接かつ重要な影響を與える場合で、例をあげて申しますと、たとえば八幡市におきまして、日鉄という大きな工場がある。その工場が八幡市にあるために、その従業員たちは附近の市町村からも通つておる。従つて附近の市町村はその従業員のための学校等の施設をつくる。こういうような場合でございます。もう一つは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 均等割、あるいは所得割におきまして免税をしておりますのは、いわゆる未成年者でございまして、やはりこれは普通の丁年の満二十歳であります。ただ寡婦に対しまする免税の場合に、十八年以上の子女を持つておる場合には、寡婦としての取扱いをしないということになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 ただいまちよつと資料を持ち合せておりませんから、すぐ調べましてお答え申し上げます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 初めの固定資産税の方の、農業その他工業との比較でございますが、これは簡單なものでございますが、この中の八ページにございます。十万円、二十万円、三十万円について、それぞれ商、工、農と業態が出ておりまして、これに簡單な固定資産税の増減の比較が出ております。 それから次の中小企業のことでございますが、これにつきましては十一ページの表におきまして、いろいろの業態についての附加価値税の比較を出しておりますが、この中で、ことに従来に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 半分が免税になると思うと言つたのは、私どもが計算しましてそうなると申したのではありません。そういうことを県の税務当局の方で言つておるものがありますから、これはうそだと思いますけれども、それくらい言い得るほど多くの免税者が出るだろうということを、御参考に申し上げたまででございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 これについておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 附加価値の計算を、売上げ金額から、特定支出金額を控除するという方法をとるか、あるいは利子、地代、利潤、労賃、この四つを足すかという問題は、非常に大きな問題でございまして、シヤウプ勧告が出まして以来、一般事業界におきましては、一致いたしまして後者の加算の方を主張されたのであります。しかしシヤウプ勧告も大体当初の報告の中にも、引き算の計算方法を推奨しておりますし、それから後にさらにシヤウプ博士から参りました書簡によりましても…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○荻田政府委員 いずれ計算の根拠は書面にしましてお出しいたしたいと思いますが、大体考え方といたしましては銀行業、無盡業、信託業、保險業、このような金融業に対しまする計算は、これは全銀行業をもつて一つの企業といたしまして、その附加価値の計算を行いまして、総收入金額に対して何パーセントになるかという数字をとつております。このあとの運送業、倉庫業は少し別の考えでございまして、この運送業につきましては、現存の事業税の規定によりましても、いわゆる…