荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 この第二種事業に載つております水産業、畜産業でありますが、これはほんとうに自家労力だけで収入を得て、ほかに資材等もほとんどいらないわけでございます。ほかの一般の産業におきましては、もちろん労力自体は自家労力でありましても、やはり一種の企業的形態、つまり固定資産を動かすということも伴いますので免税する範囲を第二種事業、畜産業と水産業に限つた次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 これはすつきりした見解にならないのでありますが、農業、林業というものが、原始産業でありながら全然免税になつておる。こちらに対するつり合い上同じ原始産業でありながら、水産業、牧畜業は課税される。従つてその中間をとりまして自家労力だけで行つておるというようなものは、むしろこちらに対する均衡上の問題として、免税の方に持つて行つたようなことも一つの理由でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 これは所得税、住民税は所得に対して課税する税であることは申すまでもないことでございますが、初めから申し上げておりますように、附加価値は大体この事業のコストといいますか、そういう観点でかかるのでありますから、まず地租とか新しい固定資産税とかいう税を引いて、その残りに附加価値税がかかり、今度はそれを引いた残りに所得税がかかるようになります。従いまして、所得税に附加価値税をかけると言われますと、少し表現がいかがかと思われますが…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 今度の法定独立税によりまして、地方団体の財源は大体四百億からふえるのでございますから、さらに決定外の独立税を起す必要はその意味ではなくなると思います。もう一つは、新しい固定資産税のごとき、あるいは附加価値税のごときができましたので、それと重複するような税金はもうとる必要もなくなるということもありまして、むしろ少くなると考えております。 なお、先般お配りいたしました地方税法の一部改正に伴いまする法律に関しまする告示の中にあ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 先ほどもお話申し上げたのでありますが、今回罰則を各税について一々つけましたので、非常に多くなつておるような感じがするのでありますが、実質においてはむしろ国税にならいまして、軽減する方の趣旨で書いてあるのであります。ただ中には新しい措置については新しい罰則ができまして、その点はお配りいたしました「地方税法改正案中罰則一覧表」、これをごらん願いますとおわかりになると思いますが、大体納税賦課徴収に対する虚偽の申告の場合の罰則に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 遊興飲食税の税率についてに、従来四つございまして、芸妓の花代に対するものが、一五〇％でありましたものを三分の一下げまして一〇〇％にする。それから最低の喫茶店等の飲食は、従来二〇％でありましたが、これは従来通り二〇％にすえ置きます。これは実は昨年改正いたしましたときに、大体四〇％程度のものを、二〇％に下げておるようなこともございましたので、この点はすえ置きます。そこでその中間にありますものが、二段階になつておりまして、芸者…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 現在の遊興飲食税は、「料理店、貸席、カフエー、バー、喫茶店、旅館その他これらに類する場所における遊興飲食」と明瞭に規定されておりますので、明確にクラブ、寮となつておるものに対しては、遊興飲食税はとれないわけであります。しかし税脱の目的をもちまして、これに類するもので、ただ名前だけがクラブという場合には、とり得るわけであります。しかしほんとうのクラブ等においての遊興飲食に対して課税するといたしますれば、これはやはりクラブ税…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 まことにごもつともな点でございますが、ただその個人の家でいかに御馳走を食べても、これは遊興飲食税の対象になりません。それから、その程度を少し越えまして、個人の邸宅でなくても、その人たちだけの家で食べましても、遊興飲食税の対象にならないわけであります。一般公衆のために開放しております料理店等に対してだけ遊興飲食税をとるわけであります。そこで中間的に、名前は個人のクラブなり、寮あるいは宿泊所となつておるものが、あたかも一般の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 これは、温泉旅館におきまして、客一人一日とまるごとに十円というものをとりますので、その旅館に、その月に延べ何人のお客がとまつたということをつかまえさえすれば、公正な課税ができるわけでありまして、金額も少いものでありますから、遊興飮食税みたいなひどい脱税はないと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 この税法は、書きましただけでありますから、これを実行するのに非常に骨が折れるわけでございます。おつしやいましたようなことがありませんように、それぞれ法律的にはそういうものを取締る措置も考えてあるのであります。これを徴税に当ります者が、法規通り公正に適用するように今後努力して行きたいと考えます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 御説の通り一々ついてまわるわけに行きませんですが、この点はやはり族館の規模とか、その繁昌の程度とかそういうことで常時調査しておりまして、申告いたしましたものが不当に低い場合には、更正決定をするような措置を講じさせたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 大体地方財政のわくをまかないますために、まず手数料とか使用料とかいう収入は、とにかく優先的に考えなければならぬのであります。その残りを地方税と国庫支出金とそれから地方債と、この三つに多く財源を求めるわけでありますが、理想といたしましてはなるべく地方税收入を多くするというのが理想でございます。しかしこの平衡交付金につきましては、與えられた地方税の支出によりまして、非常に地域的の不均衡がございますので、これを調整するためには…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 この計画では一応三百億の額をあげております。この額は正式に司令部の承認を得たものであります。シャウプ勧告ではここにも示してございますように、大体四百二十億来年度出すということになつておりますのに対して、三百億しか認められなかつたことは、地方財政の運営上われわれとしましても支障があると考えますので、これをシャウプ勧告通り四百二十億まで増加することに努力しておりますが、そのうち七十億につきましては、大体のところ了解を得ており…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 この市町村民税の均等割の部分は、これは名前通り均等でございまして、一応頭割で同じ額を課税するのが普通の考えだと思います。しかし特にその団体で均等にみなならして行くのが適当でないと考えれば、これに差等をつけてもさしつかえないわけでございます。それから所得割につきましては、第一の方、つまり所得税を課税標準とする場合には、所得税はすでに相当高度の累進率になつておりますから、これに対する市町村民税は、百分の二十という制限率はない…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 普通租税の常識といたしましては人税的な、いわゆる所得税的なものは累進率を適用いたします。物税的なものは均等割を適用いたします。附加価値税は物税でございますから、これは均等の税率を適応するのが普通でございまして、ただ法律上はその間に差等をつけても別に違法とは書いてございませんので、やつてもさしつかえございませんが常識としておかしいことだけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 附加価値税と申しましたのは、法律論、いわゆるりくつだけの問題としましては別に禁止されていない。しかし実際問題としては、そういうことはあり得ないというくらいの程度だろう、こういう意味で申しました。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 先ほども申し上げましたように、均等割は読んで字のごとく均等であるのが原則であります。しかしその減免の規定がございますから、特に事情のある者に対して、これを安くするということはさしつかえない、こういうふうに御了解願いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 先ほど言葉が足りなかつたと思いますが、均等割の原則は、先ほど申しました通り均等なのであります。特に例外の場合にあえて地方団体が自主的にやろうとする場合はさしつかえない、こういうことを申したのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 均等割に累進的に当然の制度として段階をつける、こういうことを申しておるのではないのでありまして、特殊の者と申しましても、何のたれがしというのではなくて、特に生活保護法の適用を受ける限界にあるような階層の者でもつかまえまして、均等割を一応下げるこういうことはさしつかえないということを申したのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 その境のことであります。