荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 これではわざわざ均等割と書いておる。均等という言葉は普通同じということであります。ただこれに対して特殊の者に対しては減免の規定がございますから、この特殊の者、それを一人々々名前をさすか、あるいは一定の條件をさすかして、それを減免するのはさしつかえない、こういうふうに申したのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 二十四年度の遊興飲食税の見積りを、全体といたしまして非常に高くしておりまするので、この標準で行けば各県それくらいの標準になる、どれくらいの金額になるということで、参考のために通知したのであります。その額を必ず徴収しなければならないとかなんとかいうものではございません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 これは見方でございますが、所得の少い方の者は大体自家労力が多いために、利益率と附加価値率が割合に接近しておるだろう。従つて附加価値の中分くらいが利益額になるだろう。結局自家労力とほんとうの利益に相当する部分、それで九万円の半分くらいというものをとつておるわけであります。ただお説のように、二十三年と二十五年におきまする物価水準というものは、依然として残つておると思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 委員長ちよつと速記をとめてください。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 もちろん現実に使つでおるものは問題ありませんが、現実に使つていないものであります。商品として持つているというもの、これはもちろん課税の対象から除外されます。それから單にストツクとして持つているもの、これも除外されます。ただ問題はいわゆる未稼働という解釈によつて来ます。使えるべくしであるけれども現に使つていないもの、これはやはり対象に入る。しかしこの評価につきましては相当考慮するというくらいのつもりであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 昨日御指摘の附加価値税につきましては、今資料を印刷中でございますので、後刻御提出いたしたいと思います。市町村民税につきまして所得割の基礎になつた所得税の額が、国の予算に計上じてある分より少し多くなつておりまするが、これは調査いたしましたら、大蔵省で調査しておりまする賦課の見込み額、つまり捕捉した分を全部あげたのでございます。それから徴收がどれだけできるのかというので、大蔵省の予算におきましては相当落ちておりますけれども、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 先般も御答弁申し上げたのでありますが、もちろん平衡交付金法が通過いたしまして、施行になりましてから出すのが正当ではございますけれども、どうしてもそれが出せません場合には、財政法等の規定に基きまして、一般の補助金としての扱いをいたしますれば、必ずしも概算交付ができないものではないと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 ただいま数字的には持つておりませんが、大きな問題といたしましては、固定資産税は四回にわけることになつておりまして、これが徴収できます。それから他に附加価値税あたりの徴收が少し遅れて来ることが予想されます。ほかのものにつきましては大した問題はないと思います。それから平衡交付金法につきましては、今申しましたような概算拂いをとれば、この問題についても財政的な欠陷は起らないと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 各税に対します見積りの根拠等をお語いたしたのでございますが、いろいろ見方もございます。ことに捕捉率と申しますか、現実にあるものをどれだけはたしてつかまえることができるかという点につきまして、いろいろ意見の相違ありますので、われわれとしては、一応この数字でもつて大体千九百億に納まるのではないか。ある税につきましては確かに多過ぎるものもあるかと思いますが、ある税につきましては、むしろそれを徴収するのについて、その額だけ徴收す…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 いろいろな面におきまして、景気の変動ということが、税に影響するわけでございまするが、大体物価の水準と申しますか、こういうものと並行して税収入が増減すればまず負担かち申しましても、財政需用から申しましても、比較的よく行くのではないか、理想的なものではないかと思うのでありますが、そこで現在の地方税を見ますと、固定資産税は確かにおつしやいましたように財産でございますので、固定性があるわけでございます。しかし前と違いまして賃貸価…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 これは前の制度と違いまして、建前といたしましては、毎年市町村で価格をきめることになります。はたしてしからば毎年度かわつたものができるかという問題でございますが、これは一つには一市町村におきまする固定資産のつり合いと申しますか、これが去年よりもことしは違つたという特殊のものにつきまして上つたり下つたりします。これは市町村によりまして、それぞれ前年度の基準から、その分だけを直すことになります。そこで問題は一般の物価が上つたり…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 いずれ資料にして御提出いたしたいと思いますが、今気のつくところだけ申し上げたいと思います。市町村民税におきまして、法人に対しましても均等割を課税するということを行つておりますが、これはシヤウプ勧告は、法人に対しましては全然とらないということになつております。固定資産税につきましては、土地、家屋の二十五年度に用います倍数が一千倍になつておりましたのを、九百倍に引下げたことであります。それから附加価値税につきましては、シヤウ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 この附加価値税の収入見込みは、個人と法人との比較だけの問題といたしますれば、確かにこれによりまして事業の方は八割程度が個人になつておりますが、この計算の基礎になつております勤労所得の方は、相当法八分が多いのでございます。今的確な資料がございませんから、数字を申し上げられませんが、御必要でございましたらあとで申し上げることにいたします。 それからもう一つお考え願いたいことは、従来の事業税は法人が赤字でございますから、法人に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 団体別の税の異同の資料は、たびたび要求されまして出しませんのは非常に相済まぬと思います。初めは非常にむずかしく考えまして、附加価値の計算などが非常にむずかしいものですから、非常にかた（考えておつたわけでございますが、こういう御審議の状況でございますから、何らかの方法をもちまして、明日中にでも府県分だけはお出しいたしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 御承知の通り平衡交付金は標準行政費と標準財政収入願との差額を、全部埋めるというのが建前であります。しかしその差額を計算いたしますのは、普通の年度におきましては、前年度、予算を編成するときに、それから実際わけますのは、その翌年度実際予算が施行されるときであります。その年の四身一日現在によつて、もう一度標準行政費なり、標準財政收入なりを調査し直すごとになります。従いまして初めの見積りと、そこに少し違いが出て来るわけであります…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 その程度のことは追加いたさないつもりであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 先ほど申し上げましたように、前年度、予算をつくりますときに、標準行政費等について、法律なり政令なりできまつた指数によつて計算するのであります。それが実際一年たちまして違う場合がありますけれども、それは大して違いはないのであります。大きく違いますのは、たとえば災害であるとか、あるいは制度でも途中で改正になつて、特殊な財政審要でもできて来れば別問題でありますが、このときは、何らか地方税を増すか、あるいは地方債を増すか、平衡交…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 御要求にぴつたり合うかどうかわかりませんが、大体調べたものもございますから、明日にでも出したいと思います。ただ公共事業費のことに関して、それは国のひもつきであるから、地方の自主性はないというようなことはないと思います。国庫補助はみな地方のためになる経費でございまして、地方の單独事業とひもつきの公共事業と、地方にどちらが大事かというと、必ずしも国の事業だから地方に大事でないということはないと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○荻田政府委員 言葉が足りなかつたかもしれま世んが、国で補助金を出すような仕事の方が、地方の単独の仕事よりも全部重大である、こういうことを申したのではなくてあなたの御意見はむしろ逆に、地方単独の事業の方が地方のためになるのであつて、国の補助金はむしろ国家の都合のためであつて、地方の全部のためにならぬのだ、こういうふ、うに受取りましたので、決してそうではなくて、いずれにしても、ものの実質を判断して、どちらが地方住民のためになるか調査をして…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○荻田政府委員 地方の財源の増減につきまして、お配りいたしました表、「地方財政に関する参考計数資料の２」にございますので、御説明申し上げたいと思います。それの一番初めのページその三段目をごらんいただきますと、シャウプ勧告自体が勧奨いたしました財源の強化は、二十四年度のあの当時の財源に比べて、総額において九百九十億、約一千億のものを増加するという案であります。表で申しますと、三段目の一番下から三段目であります。それからその下にございます寄…