荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 昨日もお話がありましたが、罰則の点でございますが、条文の書き方が従来の規定は総則に数箇條罰則が書いてある。それを今度は各條文にそれぞれ罰則をつけましたので、たいへん法案全体が罰則ばかりの規定みたいになりまして、見場が悪いのでございますが、実質的にはむしろ強化されてはいないのでありまして、高くなつたところもございますが、安くなつたところもございます。税一つ一つにつきまして軽重によつて差をつけております。その点につきまして昨…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 法人につきまして従来のだれが責任者であるのかどこのクラスで責任を持つておるかということがはつきりいたしませんので、罰則の適用等につきましても疑義が起りますので、ここに自署をいたしまして、責任をはつきりすることにいたしております。従つて逆に自署する者はこの申告をする場合に、自分の良心と合わないことをいくら上から命ぜられても、それが拒絶できるようなことになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 免税規定は、特に今回少く整理するというようなことはありません。むしろふえている方が多いと思います。第一におつしやいました特別法人でありますが、これは従来も課税しておつたのでありますが、当時はいわゆる利益に対する事業税という考えでありましたので、税率が普通の法人に比べて安かつたのでありますが、今回附加価値に対する加税でありますので、税率を一緒にしたわけであります。 それから国民健康保險組合の固定資産税でありますが、これは一…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 一般に健康保險組合の病院は収入が別にございませんですから附加価値税は課税になりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 正式の学校教育法に基くものでございましたらかかりません。 〔大泉委員長代理退席、菅家委員長代理滑席〕
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 大体におきましてシャウプ勧告の線、つまり千九百億の税総額を確保しようというので、課率等の按配をいたしております。従つて個々の税率につきましては必ずしもシャウプ勧告の数字とぴつたり合つておりません。それから二十五年度と二十六年度と違うということでありますが、附加価値税につきましては、これは収入がずりますので、今年度はどうしても平年度一ぱいの税はとれないで、本年度分は少くなつておるのであります。固定資産税につきましても同様で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 相当税額もふえますし、また税額がたとえ同じにいたしましても、地方団体でみずから制定しなければならない税種になります。また道府県と市町村が別々に賦課から徴税まで行う、こういう建前になつておりますので、相当徴税組織を強化しなければならないのであります。この点につきましてはシャウプ勧告が出まして以来、すでに着々準備を進めておりますので、相当準備は整つておると思います。その徴税費についてでありますが、大体五、六十億のものを増加す…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 附加価値の性格でありますが、これは一切の国民所得に対して附加されたものでありまして、單に物ができたというだけではなく、一つのサービスがあつたということによつて、やはり価値が附加されたという考えがございますので、お尋ねになりました第一点の、たとえば運送業等についても、附加価値があるわけでございます。それから医業とかその他の職業、第三種の事業に対しましても、附加価値はあるわけでございまして、そこに附加価値税を課する根拠がある…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 御承知のように、従来の土地あるいは家屋に対しまする税は、いわゆる土地、家屋の収益、しかもその場合に、大体賃貸というようなことが相当あつたわけであります。土地にいたしましても、農地のごとき相当小作地が多かつた。従いましてこれに対する課税は、むしろそれを受取つた、つまり地代、家賃を受取つた人に対する負担という面が多かつたのでありますが、現在の土地、家屋に対する課税は、もうすでに名前は地租、家屋税で、収益税でありますが、大体こ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 固定資産に対しまして、地方団体が税金を課することは道義的には正しいと思います。しかし今まで非常に低かつた、ことに固定資産のうちの償却資産が課税対象から抜けておつたというような実情がありますので、これが一躍数倍あるいは十何倍になるということは、企業にとりましては非常に負担が重加して、企業の存立自体を脅かすというようなこともあるのでございます。しかしこの税全体を考えますとき、一方固定資産税の課税標準になります固定資産が非常に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 土地、家屋につきましては、おつしやいましたように賃貸価格がはつきりしておりますので、これの九百倍を時価と見る以上は、ほとんど漏れはないのであります。それに対しまして税率をかければ、お説のような数字が出るのでありますが、ただそれが調定できても全額徴收できるかどうかという問題がございますので、一割程度のものは徴收漏れになるという数字でございます。償却資産につきましても、これがどれだけあるかということは、今なかなか断定できない…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 この八幡市のごとき土地におきまして、固定資産税が非常に多額に入るということは、はつきりした数字を今持ち合わせませんが、傾向としては考えられるのであります。ただこういうところにおきましては、現在あまりに入る税が少い。つまり大きな日鉄というようなものがあるにかかわらず、その会社が全然税を負担していない。全然と言つていいくらい税を負担していない。そういう趣旨からいたしまして、法定外の特別税を相当取つておるのであります。そういう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 かような大きな施設で、ことに一町村の利害だけに関しません発電施設、鉄道施設、これにつきましては、すべてこの地方財政委員会が中央におきまして決定評価いたしまして、それを市町村に配分することになりますから、御心配のようなことは起らないと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 お話のようなことは案はあるわけであります。しかしその基礎になりまする賃貸価格は、すでによい土地、悪い土地、一毛作地帶、三作毛地帶では相当開きがあると思うのであります。従いましてそれに九百倍かけましても時価に相当開きが出て来ると思います。しかしながら現在きまつております賃貸価格が必ずしもそのように地方の差のあるということに比例しておりませんことは認められるところであります。この点は後にこのような九百倍という便法をやめまして…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 新しい市町村民税は、おつしやいましたように單なる均等割的な住民税でなくて、地方の所得税という性格があるのでございますが、しかしやはり均等割もついておりますので、完全な所得税とも言えないわけであります。そこでこの名前をどうつけるかということを立法当時考えたのでありますが、両説あつたのであります。実はこの徴税方法とも関連いたしまして、やはり所得税と同じように源泉徴収というようなことが行われますれば、これは地方所得税というよう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 今お述べになりました点、まことにごもつともでございます。そのおつしやいましたこと全部はカバーできないかもしれませんが、それに対する用意はしておるのでありまして、同族会社等で利益を配分せずに社内留保したものにつきましては、その留保した利益をその社員の所得と見まして、それに対して市町村民税を課税するという條文を入れてございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 これはおつしやいます通り、附加価値の理論から申しますならば、やはり毎年度減価償却だけを控除して行くというのが大勢だろうと思います。しかし特にそういうことをいたしませんで、この固定資産を取得いたしましたときに、全額を附加価値から差引くという方法をとりましたゆえんのものは、第一に計算を簡單にする、これにつきましても疑問があるところでございまするが、いわゆる国税の所得税、法人税で計算いたしまする利益というものを、そのまま用いる…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 本法施行前に取得した設備の問題だと思いまするが、これにつきましてはおつしやいました通りのことが考えられるのでありまして、むしろ本法施行前に取得した固定設備を売却いたしました際は、それが附加価価に計算に入れないのみか、あるいはさらに進んで従前のものについてだけでも、減価償却を認めたらどうだ、こういう意見もあつたのでございまするが、いろいろ考えまして、結局そういうものは一切考慮しない、一切減価償却を認めぬ。また本法施行前に取…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 これもやはり計算を簡單にするという考えでございます。実際問題としてこれの方が簡單になるか簡單にならないか、——むしろ事業者側からの御意見では、かえつて複雑になるという御意見もあるのでございますが、先ほど申しましたように、国で使つたものと同じものを使わない、地方団体独自で計算する、こういたしますとやはり簡單にしておいた方が、国税の例を見ましても、最も問題になるのはたなおろし計算がめんどうで、一番問題になります。その一番めん…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○荻田政府委員 附加価値の計算を、国民所得を分配所得的にわけまして、それぞれ異つた率を課税するという考えもあつたようでございますが、やはり附加価値となります以上は、附加価値として一つのものと考えておりますので、これに対しまして、特に課率をかえるという意思は持つておりません。