荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 お手元にお配りしてあります声料の固定資産税の見積りでございますが、土地表屋につきましては、現在賃貸価格が一筆々々ごとにわかつておりますから、しかも二十五年度はこの賃貸価格の九百倍をもつて価格にいたしましたので、これにつきましてはほとんど問題はないのでございます。ただどれだけ徴收できるか、徴收率の問題でございますが、現在の地祖家屋税等の徴收状況から申しまして一応九〇％を徴收できるものといたしまして、土地家屋におきまして四百…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 固定資産の評価につきましてお応え申し上げますが、評価は毎年それぞれ市町村長がきめるわけでありますが、その場合に各市町村に固定資産評価員という專門のものを置きまして、これに主としてやらせることになります。責任はあくまで市町村ごとに行うのでありますが、今おつしやいましたように、全国的に均衡をとることが非常に重要でございますので、新しくでぎます地方財政委員会におきまして、固定資産に関します評価の基準をなるべく的確に具体的に示し…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 鉱山のうち、石炭、金、この二つに限りまして、このために直接事業所または作業所において、業務の用に使つておる電気は、電気ガス税が免税になりますので、おつしやいますような保安用の電力は、もちろん免税になります。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 電気事業の固定資産税の評価は非常に大きな問題だと思います。先ほども申し上げましたように適正な時価によつて評価するのでございますが、ただちにこれをもちましていわゆる再取得価格そのものだというふうに解釈いたしますと、現在の企業に非常にむりだと思われますので、現在の価格からいたします收益力というようなことも、この財産の評価にあたりましては十分考慮して、適正な価格をきめたいと思つております。 それから水利使用料につきましては河川…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 電気事業全体に対します今回の地方税の影響を調べたのでありますが、おつしやいますように、この固定資産税の再評価というものをいかに見るかということは非常に問題であります。一応二千八百億程度に見ましてその及ぼすところの影響が二％程度の増になつております。従いましておそらく電気事業自体に対する問題といたしましては、税の問題よりも、このように再評価した固定資産に対しまして減価償却をどうするか、それから先ほど申し落しましたが、再評価…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 附加価値税につきましては、現実に世界各国の例を調べたわけではございませんが、シヤウプ勧告にもありますように、これは世界に例がない。アメリカで、この事業課税についてはどういう方法で課税するかということが非常に問題になつているけれども、いまだこのようなものをとつていない。しかしいろいろな面から見て、シヤウプ博士はこれが一番適当である、こういうことを言つているわけであります。なおついででございますが、先ほど申し上げましたことに…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 附加価値税の附加価値の計算につきまして、昭和二十五年度に限つて特例を設けました根拠を申し上げます。銀行業、無尽業、信託業保険業、このような金融業につきましては、今大臣がおつしやいましたように、附加価値という観念は理論的にいろいろ問題がございます。それと同時に計算の方法も非常にむずかしいのであります。従いましてこれの簡明を期するという意味においてこの特例を設けたのでございます。ところが同じく特例は設けたのでありますが、運送…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この点は、おつしやいましたように、不均衡ということも考えられるのでありますが、何と申しましても、大きな制度の改正でありますので、本年この新しい税を施行するときから一応一切のものを平等に扱つて行く。古いものも新しいものも一切平等に扱おうというような考えでできておるのでありまして、従来のものについて、減価償却をして行く方が、むしろ均衡がとれたという見方もありますが、われわれとしましては、一応全部のものにつきまして、同一の取扱…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 電気ガス税の免税につきましては、昨年電気ガス税ができまして以来あるのでございますが、そのときの方針といたしましては、どういうものを免税の対象にするかという方針につきましては、まず国民生活及び生産上、非常に大きな関係のあるもの、それから価格が公定価格等でしばられているもの、ことに価格差補給金までもらわなければやつて行けないというような事業、こういうのを標準にして選んだのであります。今年この法案を立案いたしますときに、さらに…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 政府の見積りの根拠にいたしておりますのは、その数字でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この点は、けさも神田委員の御質問にお答えしたのでありますが、この資料でごらんになりまして、土地、家屋に対する部分は、これは土地、家屋の賃貸価格が一筆ごとにはつきりわかつておりまして、それの九百倍をもつて価格と見るということでありますので、漏ればないわけであります。償却資産につきまして、これをどのようにつかまえることができるかいう問題でありますが、この表の資産価額としての見出しに、やはり一兆三千億という数字が上つております…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 仰せになりましたのは、国税の方の関係の資産再評価の問題だと思いますが、これは確かに仰せになりましたように、シヤウプ勧告では、政府は一定の限度を示して、その通りみな強制的にやらせるということでありますが、政府案におきましては、業者の自由に、自分の收益力とも見合つて、適当な評価をするということにかわつておるわけであります。しかし固定資産税については、あくまでシヤウプ勧告と同様でありまして適正な、いわゆるそのときの時価によつて…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この地方税の固定資産税においては、あくまで客観的な時価を基準にしまして、それに対して一定率でかけるのでありまして、要するにねらうところは、客観的に見て同様の固定資産は、その事業主がいかようにそれを使つておつても、使い方が悪くても上手でも、收益が多くても少くても、やはり同じ税を負担してもらうという考えであります。しかし客観的適正な時価と申しましても、何も機械的に算定するのではなくて、現在の経済情勢から見ましていわゆる陳腐化…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、この償却資産の一兆三千億は、一応かりに出した基数になるような数字でございまして、決してこれが適正な時価であつて、その適正な時価でこれだけあるものを五〇％しかとらないのだという意味ではないのであります。この点は土地、家屋の見積りと違つておるのであります。しからばその例にお出しになりました電気事業の二千八百億という数字でございますが、これも先ほど申し上げましたように、現在の資産につきまして、…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 土地、家屋につきましてもやはり昭和二十六年度以降は、一筆々々ごとにきまして適正なる時価を評定いたしたいと思います。ただ二十五年度につきましては大臣の提案理由の御説明にありましたように、特殊の意義をもちまして現在ついております賃貸価格の九百倍という数字を一律に用いますので、ここに多少負担につきまして適当でない部分が起るかもしれませんが、それは一年限りのことでありまして、二十六年度以降将来永遠の問題を適正にするために、本年度…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 固定資産の取得額を、取得のときに一時に附加価値税の対象から差引くという方法につきましては、シヤウプ勧告にも述べております通り、この設備の更新ということが、むしろ日本の経済再建にとつて必要であるというところから、それをこうしようという趣旨でございますが、しかしこれによつてはたしてどれだけ保護を受けるかという点につきまして、これはいろいろ考え方もあると思いますが、第一に附加価値税はいわゆる流通税的な考えに出ておりますから、む…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 今お配りしてあります表によりますと、千三百億見ておるわけでありますが、この数字はこれは内輪に過ぎると考えております。現に政府の二十五年度の産業資金計画でも千八戸隠からのものを見ております。しからばなぜこの小さい数字を使つたかという点でございますが、これはほかの事業所得とか勤労所得等の見積りとも関連するのでありまして、この方もやはり国税の額に合せました関係上、固定資産の取得額も、固定資産税の対象になります価格に合せてつくつ…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 土地だけを評価いたしますれば、確かに近地を基準にしてきめますが、ただ軌道につきましては、軌道全体として評価いたしたいと考えます。つまりレール、まくら木、砂利、何から何までついたものを一体として評価したいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 附加価値税については、なるべく広く同じように課税するという趣旨で立案しております。ただ原始産業と自由職業だけについて一般との差をつけたのでございまして、他は一々の事態をつかまえれば、いろいろ特別な理由もございましようけれども、それではきりがございませんので、一応その程度で線を引きまして、一切平等に扱うようという考えでできております。従いましてこれは今後も直す考えは持つておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 自動車税の倍率は大体現在地方で行われております自動車税、同附加税、及び都市計画税、この合算の平均程度のところをとつております。ただ多少上つた気味になつておりますのは、地租、家屋税、同じく財産税がすでに三倍程度に上つておりますので、そのつり合いを考えまして、この程度を適当と考えた次第でございます。