荻田保 の国会発言

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員国、地方を通じまして、国民の負担が七千六百億でございます。そのうち千九百億は地方税でございます。その他は国税でございますが、そのうち二千億は先ほど申しましたように、地方に対しまして交付されますので、結局七千六百億のうち、地方で使います部分が三千九百億、大体五〇％を少し越える程度であります。

○荻田政府委員おつしやいます通り、今おあげになりましたような税はあまり適当な税でもなく、ことに税額も大したことでありませんので、廃してもよろしいようなものでございます。しかし何と申しましても、ほかの大きな税が相当課率が高く、しかもそれをとりましても、やはり何億あるいは何十億にいたしましても、また足りない分がございますので、そういう税を勢いとらざるを得ない。ことにほかの非常に基本になります税が高い場合には、むしろその税を上げるよりは、小…

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員住民税の方は、現在の課税の仕方は、御承知のように、資産割と所得割と均等割でございますが、いずれも相当幅を広く地方団体に持たしております。一万有余の団体すべて千差万別であります。その比較にどれをとるかということは問題でございますが、お好みによつてとつていいわけでありますが、私どもの出しましたのは、一応東京都の例をとつてみました。東京都におきましては、資産割は御承知のように家屋の賃貸価格によりまして、資産割がついておりますの…

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員ただいま申し上げましたように、二十四年度の数字には資産割は入つております。二十五年度は新税制によりまして、市町村民税は資産割がございませんから除きました。

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員これは税法としましては、従来国税も、地方税も大体このやり方をしております。税務署の者であるということを申しまして、それでもなおどうだと言われた場合に、持つている証票を出せばさしつかえないと思つております。

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員本年度土地家屋につきましては、賃貸価格の倍数を用いますから、別問題でありますが、償却資産につきましてはこの法案にも書いてございますように、昨年の七月一日現在の価格によつて、ほんとうの価格を決定することになつております。これは国税の方の資産画評価がやはり同日をもつて再評価いたしますので、これと一緒にいたしまして、いろいろ事務の簡便をはかりたいと考えるからでございます

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員その生産品が一般国民生活に非常に関係がある生産についての基礎材料でありますこと、それからそれに対して固定価格がきまつておりますこと、あるいは価格差補給金の問題、それからそれについて非常に電気の料金が原価の中で占めるパーセンテージの大きなものでありますこと、こういうような点を標準にいたしまて、関係各省と打合せしまして決定た次第でございます。

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員これは昨年から政令できめておつたのでございますが、当時におきましては大体原価の五％以上を占めるものという標準を持つております。今回これを整理する場合には、單にそのパーセンテージだけでなくて、先ほど申しましたように、いろいろ他の要素も考慮いたしましたので、單にパーセンテージだけでありまして、一線を画しておるようなことはございません。

第7回衆議院地方行政委員会第19号

○荻田政府委員平衡交付金の配分の基礎は、現実に徴收した額でございませんので、徴放すべき額を、標準税率で計算したものを用いますから、配分額そのものには関係ございません。ただ運営の問題といたしましては、地方財政法によりまして、税の徴收を非常に怠つた場合、つまり法律の言葉で、確保すべき收入の徴收等を怠つた場合においては、この配付税を取り上げることができるという規定がございます。これと同様のことを平衡交付金につきましても置きたいと思いますが、…

地方自治庁次長1950/04/08

第7回衆議院地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会第1号

○荻田政府委員業種別の附加価値の分は、すでに研究しております。一部のものは今出しましたような率が、お手元に配りました資料の中に入つておるわけでありますが、これを示す場合には、国税と違いまして、地方団体に対しまして、こういうような標準を示しますから、このことは全部公表されることになります。内部の役人だけでどうということなく、出すとすればもちろん公表されるようになります。

地方自治庁次長1950/04/08

第7回衆議院地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会第1号

○荻田政府委員附加価値の元来の性質から申しますと、差等をつける必要はないのでありますが、今申しましたように、自家労力の割合は、第三種、第二種の事業において重くなりますので、多少差等をつけることにしたのであります。しからば一％の根拠はいかんということでありますが、これは現行の事業税におきましても、一五％とか一〇％とか違いがございましたので、そういう点をしんしやくいたしまして、一％の差をつけた次第でございます。

地方自治庁次長1950/04/08

第7回衆議院地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会第1号

○荻田政府委員ただいまも申し上げましたように、附加価値税の率は全部均等であるべきだと考えておりますが、今申しましたように、過去におきまして、事業税において差等がついておつたという事情もございますし、自家労力が多いということもございますので、一％程度をもつて適当と考えたのでありまして、もしこれを下げますることによつて、今度は逆に一般の方を上げなければならないということになりますと、これはかえつて負担の不公平を来すので、むしろ全体的に率は…

第7回衆議院地方行政委員会第18号

○荻田政府委員この固定資産の範囲は、法文にございますように、一切の償却の対象になる資産を全部言うのでございまして、いかなる資産でも、やはり事業の経営上固定資産として計上いたしまして、それを毎年度減価償却して行くというものは、すべてこの対象になるわけであります。そこでその評価をどうするかという問題でございますが、これはたびたび申し上げましたように、適正なる時価ということになります。しからば何をもつて適正なる時価というかと申しますると、普…

第7回衆議院地方行政委員会第18号

○荻田政府委員先ほど御質問の趣旨をよくくみとれませんでしたが、具体的に申しまして、たとえば鉄道のトンネルの、ごときは、鉄道を通すために、むしろマイナスのような作用しかしていない。ないのに越したことはないけれども、山があればトンネルをつくらなければならないから、やむを得ない投下した資本であるから、トンネルのごときは全部課税の対象にすべきではない、こういう御趣旨でありますか。それでございますと、やはりそれは一体といたしまして、その鉄道が運…

第7回衆議院地方行政委員会第18号

○荻田政府委員非常に法律的な問題でございますので、私が一応法律上の解釈について申し上げます。均等割とは読んで字のごとく均等でございまして、均等したものを不均等にするのは違法の処置でございます。ただできますのは、六條二項によりまして公益上その他の事由による必要がある場合という客観的の事情があるわけでございます。この場合も客観的ではございまするけれども、ここに書いてあるのが非常に抽象的でございます。しかしこれをどう判断するかは、單に、主観…

第7回衆議院地方行政委員会第18号

○荻田政府委員御説のように、非常に詳しくこの法文の中に評価の根本を書くことも、一つの考え方かと思いますが、何分にも千差万別の対象がございますので、むしろこれを書けば書くほどわからなくなる。適正な時価という言葉によりまして、これも一つの地方団体みずからが課税いたしますその自主権、これにまかせる方が適当だと考えております。ただそのまかせつぱなしでは、非常に全国不均衡になりますから、新しくできます地方財政委員会におきまして、適正な標準を全国…

第7回衆議院地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会第1号

○荻田政府委員全体の地方鉄道軌道事業につきまして、われわれの方で税負担の増減を計算したのでありますが、計算する前に一つ問題になりますのは、現行税制による税負担をいつの標準で調査するかという問題でありまして、われわれ業界から受取つております調査では、二十三年度の実績みたいなものをとつておるのでありますがそれでは比較にならないのでございます。現在の地方税制を三十五年度に適用してみたら、どれだけの税があるのか、それと改正地方税制とどれだけの…

第7回衆議院地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会第1号

○荻田政府委員固定資産税を全部の土地、家屋及び償却資産にとるという方針があるのでございますが、おつしやいましたように、われわれの方といたしましても、当初やはり電柱税、軌道税、船舶税あるいは車輛税というような特別の税をつくりまして、軽減する意味において課税したらいかがかと考えたこともあつたのであります。しかしあくまで固定資産税の方は全部の財産に対しまして、均等にとるという方針を書立てる方が適当だと考えましたので、そのような特別税をやめま…

第7回衆議院地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会第1号

○荻田政府委員はあ。