荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 固定資産税を他の市町村に分割する場合でございまするが、この條文には、確かにおつしやいましたように「直接且つ重要な影響を與える場合」とか、あるいは「公共的事業施設がその所在する市町村を含む近隣の地域の経済と直接且つ重要な関連を有する場合」というふうに書いてございますので、非常にあいまいでございますが、大体ここに書きましたのは、主としてそのように施設そのものが附近の市町村と関係を有するという点だけしかございませんが、このほか…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 宗教法人は、特に附加価値税につきまして免税規程は置いておりません。ただ普通本来の宗教を行つている部分につきましては、何ら附加価値に相当するものはございませんが、いわゆる宗教法人が法に列記し てございますような事業に該当いたしますような場合には、これは普通のいわゆる営利会社と同様に、附加価値税は課税することにいたしております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 資料にも示しておきましたように、附加価値税の徴收につきましては、どうしても当該年度にとらずに、次年度にずれるものが出ております。九六％しかとれず四％があとにずれる。そのために二十五年度、つまり初年度におきましては、それだけしかとれませんが、翌年度においては順繰りにずれて来ますので若干はとれます。そのために四百四十一億になる次第でございます。 市町村民税につきましては、二一四年度と三十五年度と所得税の徴收数が違つております…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 固定資産税の納期につきましても、法案の提出が遅れますので、やはり二月程度は、二十五年度におきましてはずらす必要があると考えております。それからこの固定資産税の納税の回数を、四回にいたしたのでございますが、おつしやいますように、單に徴税費用だけの点から申しますれば、一回にでもとつた方がよいのでありますが、税額も非常に高くなつておりまするので、納税者のことを考えますと、やはり四回程度が適当であろうと考えております。そのために…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 これは、この立案につきましていろいろ考えたのでありますが、衆議院におかれましても、相当広範囲にごの税率を引下げる部分をつくれという御交渉があつたと聞いております。その中で、できるものだけは先般一部改正よりまして、つまり純音楽というものは大体七〇％に安くなつているようなわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 この接客人は御承知のように主として芸者でございますが、これにつきましてはそれぞれ地方において特殊な扱いができておりまして、税法上もそれぞれ系統がございますので、大体つかまえることができると思つております。ことにこれと遊興飲食税の中の芸妓の花代というものと両方関連いたしますので、両者をとつて行くためにも適当かと考えております。ただおつしやいますように、百円程度のものでございまして、大した税額でもありません。また遊興飲食税の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 主としていわゆる芸妓税からきたものでありますが、その他これに類するものはありまして、仲居とか、やとなとか、ダンサーとか、そういうものに及びます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 普通の給仕人は含んでおりません。つまりサービスをすることによつて特に料金をもらう者、つまり花代のたぐい、これだけを対象にしております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 昨年の徴收成績——成績と申しますのは調定額に対しましての收入済額でございますが、これが九〇％程度でございます。本年度につきましては、まだ十二月末の資料より集まつておりませんが、これも府県分でございますが、大体まだ五〇％を少し出るくらいの程度でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 この間学校法人で行つておる場合には免税だと申しましたのは固定資産税の方でございます。附加価値税につきましては通信教育というような業態は、ここに列記してあるものに全然該当しておりませんから、こういうものは附加価値税の対象にはなりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 この新聞業は一般にニュースを提供するのでありまして民主主義のもとにおきまして重要な仕事であることは、よく承知しておるのでありますが、しかし税の問題として考えますると、従来から取引高税及び事業税もすべて同様にかかつておりました。この附加価値税がそのようなものの変形といたします限り当然かけて上がるべきだと考えます。それからまたその附加価値というものを考えましても、いつか申し上げましたように国民生活に対して附加された価値に対し…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 これはたびたび申し上げておりますので同じことになるかもしれませんが、やはり附加価値税は広く一般に課税する。ただ農業と林業を除きましたのは、固定資産税の関係上きわめて特殊な例と考えておりますので、やはり水産業全般に対しましては課税したいと思います。特にこのようないわゆる原始産業につきましては、ほかの産業と違いまして自家労力を主とするというようなものを除くことによりまして、小さな漁業者を保護いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 入場税の税率が百分の百でございまして、非常に高い。たしかこれは世界にもなかなか例のない程度だと思いますが、現在の中央、地方を通じまする財政状態におきましては、この程度の税をとりませんと、遺憾ながら予定の税收入があげられないからでございまして、そういう高い税率を課税しておりますときには、なかなかその対象の差によりまして、これに差等をつけるということは、これを広く拡げますと、現在の程度以上に出ますと、なかなかそこに一線を画し…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 御承知のように入場税の税收入額のうち九〇％程度までは、映画興行でございます。従いまして、これを全都課税しないことになれば、ほとんど入場税を存置する効果かないわけでございます。もちろんそれだからといつて、やめた方がいいという御意見はごもつともだと思いますが、もしこれをやめますれば百何十億か他のものに振りかえなければならぬ。市町村民税をこれ以上増税する、固定資産税を増税する、そういう場合と比較すれば、まだ入場税として今の政府…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 今も申し上げます通り、百分の百で一般に入場税をとつておりますが、そのうち九〇％程度は映画でございます。従つて、これをもし下げることにいたしますれば、非常に税收入を失つて適当でないのであります。逆にしからば、今おつしやいました競馬とか麻雀を百％以上の課率をかけるかという問題になりますが、これはこれ以上かけますと、むしろそれだけ消費が減退することになりまして禁止の意味で課税するならともかくといたしまして、税の目的をもつて課税…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 映画に対しまして、一〇〇％の税金をかけることは、非常に文化を考えていないというお話でございますが、もちろんないのに越したことはないのでありますが、先ほども申し上げましたように、予定の税收を上げるには、これだけの税率をやむを得ず課さざるを得ないのであります。しかもその取りました税金は、たとえば六・三制の教育のごときに上げておるのでありまして、決して文化を否定するために、このような高い税金を課けておるのではないのであります。…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 入場税の納税義務者は、法文にも明確な通り、入場する人が拂うのであります。そうしまして、入場させる者がこれを特別徴收いたしまして、府県にこれを納付する義務を負つているような次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 ただいまのは、臨時の、仮設のものでございましと、こういう場合には興業者はそこで一日か二日やつて、すぐどこかに行つてしまうという場合がございますので、その所有者に対しましても連帯の義務を負わしておるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 国費の一般会計に対しまして、地方費の総額は七割程度でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 ちよつと御質問の趣旨を受取れなかつたのでありますが、地方費中みずからの財源と国から出て来る財源、そういうことでございますね。地方費総額が四千八百億でございまして、そのうち国庫から出て参ります金が二千億であります。