荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 大体このシャウプ勧告でも言つておりましたように、まあ大ざつぱに賃貸価格の一千倍を以て大体時価になるという見通しの下に、その数字を根拠にいたしまして五百二十億円を固定資産税で取れば、地方財政がやつて行けるという、そういう根拠で決つたわけであります。ただ一千倍という数字はシャウプ勧告に示してございますが少し時価に比べて高く感じられる又それだけ取らなくても、五百二十億の收入は確保できる、こういうような見地から九百倍に政…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） この点シヤウプ勧告にも書いてありまするように、日本に来て現状が財産に対する課税が余りにも少い、実際において非常に奇異な現象だと言つておりますが、その判断の資料がアメリカの実情であつて日本の実情はちつとも考えていないのじやないか、こういう議論も一つあるかと思いまするが、併し日本の実情を考えましても今このように少くなつておりまするが、過去におきましてはやはり地租、家屋税というものが相当の割合を占めております。殊に地方…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） アメリカではまあこの日本と違いまして、州と市町村と申しますかそういう恰好になつておりますので、地方税を一応市町村税というような意味にとりますと、大体九〇％程度はこの財産税になつておるようでございます。イギリスでもまあレートというのが大体これに相当すると思いますが、これは相当高い比率を占めております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） これは非常に一躍高くなりますのでまあ或る意味においてはびつくりするのでありまするが、併し従来の税の負担から考えましても、例えば地租のごとき負担を考えましても、米価に対する地租の課率というものを考えますると、決してこの程度でどうも過去の例から見ましても高いとは考えられない。現にシャウプ氏が来られる前からいろいろと地方税について研究がありましたが、これは我々ではありませんが、相当権威ある方がやはり地租、家屋税は三倍程…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 確かにおつしやいましたようにこの戰爭中の遊興飲食税、或いは入場税等に対する課率はその行為自体を禁止するというような、單に財政收入を上げるというような意味を少し離れたような考えもあつたと思いますが、今の段階におきましてはすでにそのような観点はなくなつたか、或いは又は薄くなつたと申しますか、従いまして相当課率を引下げておりますが、やはりその遊興税だけでなくて、入場税に対する課率、或いはその外の消費税、酒、煙草に対する…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 御尤もでございますが、ただ非常に種類を置きますことは、これは必ずその種類に、どれがどれに当るかということにつきまして摩擦を起すことになるだろうと思いまして、却つて徴税上困難を来しはしないかと考えられます。従いましてまあこの程度、四段階あつたのでありまするが、曾て三段階に修正いたしましたものもこのような意味からでございまして、これ以上段階を設けることは適当でないんじやないかと考えております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） これはもう勿論指示をいたしますが、法律上も標準税率の定義につきましては財政上特別の必要があると認める場合の外はこれによるということになつておりますので、当然のことだと思いますが、ただ実際問題としまして、標準税率を以ちまして大体税を取れば普通の行政はやつて行けるということに、やつて行けるだけの財源を與えることが平衡交付金の配分等と関連いたしまして我我できると考えております。従いまして若し標準税率以上に税を取る場合は…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 協同組合につきましては従来事業税は差等を付けておつたのでありますが、これはやはり国税の法人税等についてもそうであつたのでありますが、今回の国税、地方税を通じましての考えといたしまして差等を付けないという方針を取つております。従いまして附加価値税等につきましても、この協同組合につきましては普通の税率が適用になるのでありますが、その場合、協同組合等でその利益を公益の事業に使つているような場合は、その額は附加価値のうち…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 確かに協同組合に対します政策的見地からいいますれば、いろいろな奬励の方途を講ずる必要もあると存じますが、附加価値税につきましては、たびたび御説明申上げておりますように、要するに広くこの附加価値というものに対しましては均一の税を課税するという建前でできているのでございまして、その主体が営利事業であるとかないとかいうようなことは全然考えもせず、恰も土地を借りる場合は地代を拂わなければなりませんし、金を借りる場合は利子…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） この法人税の方は利益に対して課税いたしますので、そういう新らしい企業において奬励すべきものにつきましては、開始の後三年間ですか、これは利益に対して課税せずに、その利益を保留してその会社の基礎を強固にならしめることに役立たしたいと、こういう趣旨だと思います。附加価値税につきましてはたびたび申上げておりますように、事業自体が負担せずむしろ一般のコストとして考えるべきものであるという建前にできておりますので、特に創業の…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） この遊興飮食税の割当と申しますのは、各地方税の場合に各業者に割当てることでございましようか、中央から府県に目標額を示すことでございましようか。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 二十四年度におきまして、我々の方から各府県に対しまして、その府県におきまして大体これくらいの遊興飮食税が取れる見込であるというような見込額を示したのでございますが、これはまあ割当額というような名前で誤つて伝えられてありますが、我々といたしましてそういう数字を示した趣旨は全体で百二十億で、全体でどれだけ取るとすれば、各府県でこれだけの数字になるということを言つたのであります。それは先般お配りしました二十五年度の道府…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 日銀の納付金につきましては、大体税金に相当するようなものでありますので総額から除外してしまうような政令を決めたいと思います。従いまして一般の銀行と同じ率ができると思います。それから信託業、倉庫業、運送業等についての根拠が出ておりません理由は、これはいつかお話したかと思いまするが、趣旨が多少違いましてこれは負担の激減を緩和するというような意味であります。尚信託業につきましては一〇〇％取つております。一〇〇％取つてお…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 ただいま提案になりました昭和二十五年度における災害復旧費国庫負担の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要なる事項について御説明申し上げます。 地方自治の拡充強化は、新憲法の基本方針の一つでありますが、これが実現を期するためには、その裏づけとなるべき地方財政を充実安定させることがぜひとも必要であることは、申すまでもないところであります。しかるに近年頻繁に発生する台風、地震等は、戦時中の国土の荒廃と相まつて、…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 一箇所十五万円以下の工事でございますが、これは従来の三分の二の対象におきましても、やはり大体七万五千円程度をもちまして切つておつたのでありますが、今回やはりこの金額負担の対象といたします災害にも十五万円をもちまして線を引き、それ以上のものだけを全額負担の対象とした次第でございます。この法律は、他の法令にかかわらず、一応二十五年度だけ特例として施行いたしますので、この法律案以外の災害復旧工事につきましては、依然として従来の…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 建前といたしましては、もちろん全額国庫負担をするということと同じでございます。ただ予算が、しからば過去の災害、あるいは本年度起りました災害につきまして、十分にあるかと出しますと、必ずしも十分ございません。一応予算の面から制約を受けますので「全額負担をすることができる」つまり予算の範囲内においてできる、こういう趣言でこのような言葉を使つた次第でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 おつしやいますように、この法律の名称が、多少そぐわないのでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、この法律をつくりましたゆえんのものは、地方財政の対策を立てるというところに重点がありまして、一般の、つまり公共団体で維持管理しておりません一般の個人の農地とかそのほかのもの、あるいは水利組合等のもの、これは一応別に考えたのでございます。しかしこういうものにつきましても、災害復旧という観点から見ますれば、やはり重要で…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 ただいまもお話申し上げましたように、大体地方財政をどうするか、つまり今、国会に提案しております地方税法、あるいは不日提案いたしまする地方財政平衡交付金法と、この法律と、この三つをもちまして、今度のシヤウプ勧告に基きます地方財政に関する改革の要綱としたい、こう考えているわけでございます。そういう意味で、この災害復旧費全額国庫負担も、つまり地方財政に関係のある部分だけに一応限つた次第でございます。と申しましても、ほかのものに…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 これは今の法律の建前が、たとえば道路とか河川というものは、公共団体が管理せずに、知事とか市町村団体の事務じやなくて、機関委認の事務という法律のかつこうになつておりますので、それを法律的にはつきりするために、そのような字が使つてあるだけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この補助金の流れ方につきましては、従来と同じように考えております。つまり安本所管の公共事業費予算が計上されておりまして、これを各省の予算に組みかえて流します。しかも各地方団体に対しまする補助額は、それぞれ各省が工事を査定いたしまして決定いたします。従いましてこの法案は、われわれ大蔵省、安本、建設省一体で相談いたして御提案した次第でございますが、先ほど申しますように、地方財政の観点から立案しておりますので、地方自治庁におき…