荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 補助金につきましては、直接関係はございません。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この法律案を提出いたしました根拠は、もつぱら地方財政の見地というふうに御説明申し上げましたけれども、もちろん地方財政の問題が主になつておりますが、それが結局ひいては災害復旧を促進することになるであろうと思います。つまり今まで地方財政の基礎が弱かつたために災害復旧が進まなかつた、ということは、もつぱら地方財政、あるいは国がらの補助金、このやり方でやつたからと言つても、過言ではないと思いますので、直接には地方財政でありますが…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 過去におきまする災害が、おつしやいましたように千六百億から残つておるわけであります。そのうちこの法律の対象になる部分が千億ぐらいございます。本年度分四百七十億のうち三百七十億が過去の分に当るわけでありますが、おつしやいましたように確かにこの額は過去の災害の残つておる額に比較いたしまして、多いとは言えない、むしろ少な過ぎるのであります。もちろんこれを増額することが適当だと考えられますが、一方中央地方を通じます財政の状態から…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この法律は二十五年度において施行いたします、実際に工事を行います災害復旧事業に対して適用になりますから、過去に起りました災害でも、いまだ復旧できていないで残つておるものにつきまして本年度行いますものに対しましては、この法律は適用に相なります。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 積雪のためのなだれとか、地震のあとに起りました地盤の沈下、こういうものを予定してございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 多少実際問題としまして、区別がはつきりいたしませんが、天然の異常な現象に起因したものだけでありますから、徐々に道路が欠けて行くというようなものは、通常の維持管理の事業と考えまして、対象にしておりません。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 今現実にやつておりますのは、南海地震のあとの四国方面の地盤沈下、これを対象にしております。ただ尼ヶ崎のように徐々に沈下して行くものについては、別に考んでおりません。しかしおつしやいますように、かりにそこに対しまして大きな地震があつて、一躍ぱつと落ちたというような場合には、これは適用に相なります
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 具体的にどの工事がどうとは申せませんが、建前といたしましては、南海震災によりまする地盤の沈下、あるいは淡路島等の災害復旧は、対象にすることになつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 主務省等におきまして、それぞれ箇所を十分調査いたしまして、その上で安定本部と打合せまして決定いたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 これは国費を使いますことですから、やはり国におきまして決定いたします。ただ地方の要望は、十分聴取いたしたいと考えます。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 これは、従来の補助の場合にも、やはり小さなものは対象にしないということになつております。これは一つには、小さいものは財政的にもあまり負担にならず、かつ事業そのものも、そう復旧に迫られるようなものではない。大体大ざつぱに申しまして、そうでございます。また先ほど申しましたように、国の方において査定しなければなりません責任を持ちまする以上、一働所、二箇所見なければならないわけでございますが、それにはそのように小さな箇所まで全部…
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 金額の大きなものにつきましては、全然法律上の制限はありません。予算の範囲内において、すべて復旧の需要度、つまり復旧をする緊急度によりまして、適当に行つております。なお実際に大きなものがどこにあるかということは、ちよつと私どもではわかりませんので、いずれ建設省なり運輸省で調査いたしまして、この次の機会にでもお話いたしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 災害を受けました個人の損害を補償する問題でありますが、これは大体国庫全額補助というようなかつこうで取上げるようなことは、考えておりません。ただたとえば農業関係の施設でございましても、先ほど申しましたように、広くわたるもので、単なる個人だけではないというようなものにつきましては、刑に負担慣行を考えましてこれは全額ではございませんが、ある割合の国庫補助を出すという考えでございます。そのほか農業その他のものにつきましては、これ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 附加価値税につきましては、税をかけますと事業といたしまして別に通信教育業というようなものを挙げておりませんから、附加価値税はかかりません。それから固定資産税、市町村民税につきましては、おつしやいます通り、学校法人だけに限つておりますが、市町村民税などにおきましてはその市町村において適宜一般の公益法人として免税の措置ができると思います。それから固定資産税につきましては通信教育をやるからといつて特に固定資産が要るとも…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 只今申上げましたように、市町村民税が、法人でございますから均等割だけ取れることになつておりますが、仮に取りましても何千円の問題でございますから大したことはありませんし、又固定資産税につきましても、学校法人でも、直接教育の用に供する固定資産でございますから免税になりますが、通信教育のためにそのような固定資産を沢山使うということはちよつと考えられませんので、従いまして大して問題にならないと思います。先程申上げましたよ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 原則といたしまして、一市町村に一人の固定資産評価負を置きますが、例外的に数市町村でもつて一評価負を置ぎます場合には、その置くということにつきまして、それ、それの市町村の議会の同意を得ておりますので、さらに評価員を置きたいということをきめます場合には、同意を必要としないというふうに法律を立案しております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 市などにおきましては、対象になります固定資産が非常に多うございますから、これはおそらく一市でもつて一人の評価員を置くことになると思います。ただ町村におきましては、その対象になる財産も少く、しかも適任者を一々の町村では得られないという場合も多いと考えられますので、町村につきましては数町村でもつて、一評価員を置く場合が生ずるであろうと思います。またそれが適当でないかと考えております。 それから府県の徴税機構の問題でございます…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 シヤウプ勧告案では、たしか昭和二十七年以降、あるいはそれでできなければできるだけ早く、こういうことを言つております。その考えといたしますところは、原則としては地方債発行につきましては、許可のないことが地方の自治の上から好ましいのでありますが、国全体の資金につきまして、インフレ防止というようなことから、相当規制を加えなければならないときにおきましては、この情勢の続きます限りは、やはり許可を必要とするという考えであろうと思い…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 これはもちろん、具体的に評価員であるとか、評価補助員であるとか、あるいは徴税吏員とかはつきりしているものたけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○荻田政府委員 これは戦争当時国税でございました税金を地方税に引継いだわけでございますが当初のうちは遊興税という遊興的なものたけと考えておつたのごございますが、その後戰後の財政状態からしまして、やはり強くこのような税金をとらなければならないということになりましたので、たしか一昨年度から飲食に相当する部分も入れまして、名前も遊興飲食税としたのであります。従いまして名前といたしましては、遊興税と飲食税と二つのものがあるという考えでございます…