荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 今のところは一応取れるという考えで計算してありまするが、実際に調べますと、二十四年度の実績等もそのうち分りましようから、その上で的確な真実に近い数を以て実際平衡交付金を配分いたします際の基準にしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 千五百億の遊與飲食額があるかどうかということは只今は分りませんが、ただこれは非常に遺憾なことでございますが、現在の課率で取つております税額は必ずしも遊興飲食額の全部を捕捉しておるとは考えられません。従いまして税率を下げれば、必ずしも税率を下げただけ税が減収になるとは思われません。従しまして、現在の法案でも三分の一程度下げておるのでありますから、これを更に下げて果して現在の税額が確保できるかどうかということになりま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 外人に対しましても一般と同様に課税するつもりでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 今、地方税につきましては、外人に対する特例は考えておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 ただいまのところ別に考えておりません。ずつと先に情勢の変化がありますれば、別問題でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 おつしやいますように課率が第一種と違うだけでありまして、第二種、第三種も同じでございますが、ただ事業の性質が違つておりますので、ただ別にしただけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 まず第一点の課率をさらに引下げる道はないかというお尋ねでありますが、これは一応附加価値税は全般的にとりまして、しかも同一の率でとるということを原則にしております。ただ従来事業税につきまして差等のありましたこと、あるいは原始産業につきましては、農業等の振合いも考えまして、特に一％だけ引下げてあるのであります。これ以上下げることは適当でないかと考えます。 第二の水産業の中にはもちろん漁業を含んでおります。水産業の方が少し漁業…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 新興宗教のどの部分が附加価値の税の対象になるかということでございますが、宗教自体につきましてはもちろん対象になりません。ただその宗教団体が法に掲げてありますような事業、物品販売業とかあるいは旅館業とか、こういうようなものに相当するような事業を行つておりますれば、これは附加価値税の対象になります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 医療類似の行為、あるいは祈祷というようなことで、いわゆる営利的なものは、第四項の第三種事業の最後の項の「前各号に掲げるものを除く外、これらに類する事業で政令で定めるもの」ということがありまして、これらにつきましては政令で定めることができることになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 実は少し前には、地方税に関する免税規定が、各種の法律に散在しておつたのであります。それでは非常に見にくくもありますし、統一も欠きますので、全部地方税法にまとめて、各特別の法律には免税の規定は削除するという方針でできております。今回も大体その方針で行つておりますので、ほかの法律には地方税免税の規定は、特別の場合を除きましてはないわけでございます。ただ国際観光ホテル整備法につきましては、一番最後のページに出ておりますように、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 第一点の農業の中には、農民みずからが行います副業、わら工品のごときもの、これは当然入つております。ただ、わら工品でございましても、農民でなくて、別の者がわらを買つて来て、そしてわら工品をつくる、これは製造業の部類に属しますが、農民みずからが副業的に行うものは、当然農業の中に入つております。 第二の林業は、林産業よりも狭い意味に解しております。ほんとうに木を育てて切る林業だけに考えております。従いまして、製炭事業のごときも…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 この附加価値の計算につきまして、昭和二十五年度に限りまして、ある業態によつて特例を認めます。その業態は、一つは銀行業、無盡業、信託業、保險業、このようないわゆる金融業でございまして、これにつきましては何ゆえこのような規定を設けたかという理由は、このような金融業につきましては、附加価値があるかないかというような理論的な問題もございますが、それよりも計算方法といたしまして、ことにこの保險業のごとく、純保險料と附加保險料、こう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 葬祭業につきましては、一応第一種事業と考えております。該当する項目といたしましては、八号の物品貸付業、あるいは二十一号の請負業、こういうもののまざつた業態だと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 附加価値税は事業に対する税と考えておりませんので、その規定には直接該当しないわけでございます。しかし健康保險組合の事業そのものは、ここに列記してある事業の中に入つておりませんので、該当しません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○荻田政府委員 現在考えております政令の内容につきましては、大体お配りいたしました要綱に入つている、その程度と考えております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） これは御承知と思いますが、そういう間接税と申しますか、これで一応この転嫁を予想して立案いたすわけでありますが、そのときの経済情勢によりまして、それが果して前転するか後転するかそれはそれぞれ経済情勢において決まるわけでありますが、そこで附加価値税についてはやはり転嫁するという建前でできておる。建前としてはできておるわけであります。従いましてそれだけのものは価格に織込まれる。又公定価格のある物について申しますれば、そ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） これは転嫁の実際問題はそのときの経済情勢によつて決まると思います。その点においては取引高税であろうと附加価値税であろうと、我々は同じだと考えておるのであります。それから尚元の事業税のことを考えましても、やはり事業税は一種の收益税で、利益に対するパーセンテージで取つておりますけれども、やはり事業に対する税であります以上は実際問題として転嫁されておる。つまり事業主としては事業税負担というものを計算に入れた上商売をして…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 先程の転嫁の問題は、これはいろいろむずかしい問題だと思いますが、ただ税が変つたために特に転嫁がむずかしくなつたというふうには考えられないのでありまして、ただ実際問題として、今までの経済情勢とこれからの経済情勢、この経済情勢が変りましたから恐らく転嫁はむずかしくなる。こういうことは言い得るかと思います。それは従来の取引高税を継続した場合も同じことになろうと考えます。それから今の資料の点でございますが、住民税の二十四…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 二十四年度におきましては全国千四百五十円平均になつておりますから、全国同じでございます。二十五年度だけ均等割でございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 二十五年度の市町村民税でこれを若し大都市に例を取りますと、これに均等割の二百円がプラスになります。それだけの違いであります。二十四年度の方は東京都の例で一応制限は全国一律ですから、全国同じと申したのでありますが、実態を見ますと、東京都のごときは所得が一人当り非常に多い。これが全国一律に千四百五十円でパーで計算されておりますから、所得に対する比率から行くと非常に安いわけでございます。尚その上に東京都におきましては法…