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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 評価の基準については、地方財政委員会が全国的に基準をきめて、それに基きまして府県が管内市町村の基準等をきめるわけであります。従いましてその意味で市町村間の均衡は全国的にとれるわけであります。なお非常に小さな町村で、評価員を一人独立に置く必要がないところは、数町村が連合いたしまして、一人の評価員を置いてもさしつかえないと思います。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 これは三百五十三條によつて、徴税吏員と同等の権限が與えられるわけであります。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 固定資産評価負で、徴税吏員を同じ権限、つまり今の質問権、検査権を持つております場合は、徴税吏員としての指定をいたすわけであります。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 土地、家屋につきましては、さつきからおつしやいますうに、三百八十八條の地籍図以下が整備いたしますことが、課税を適正に行う上におきまして必要でございます。しかし三十五年度は御承知のように現在の賃貸価格を標準に用いますので、さしあたり本年度は従来の台帳で用が足りるわけでございます。この一年間に整理いたしまして、できるだけ二十六年度からこういうものを整備して行きたいと考えております。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 ただいまおつしやられました地籍図は、その内容いかんによるわけでございますが、さしあたりは現在の土地台帳等からの地籍図を考えております。仰せになりましたように、根本的に現在の日本の土地全体をはかり直すということは、確かに必要な点でございまして、政府でもこの問題につきましては土地調査法というようなものをつくりまして、ひとり課税だけではなく、ほかの一切の資料に大大的な調査を行つたらいいじやないかというので、目下安定本部を中心に…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 ただいまの土地台帳、家屋台帳は現存のものを転用いたします。それで現在大体地租あるいは家屋税の対象になつていないものは、台帳にも載つておりませんから、そういうものにつきまして補充台帳をつくるわけであります。そこでそれは今申し上げましたように、大体現在のものを基礎にしてつくりますから、将来ほんとうに完璧なものは、先ほど申しましたように、相当大規模な調査等を行いまして、逐次これを整備して行史たい。法律でもそれを予定いたしまして…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 固定資産の台帳でございますか。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 償却資産でございますね。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 固定資産課税台帳は、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳、これを総称して言う言葉でありまして、特別に固定資産課税台帳はないわけであります。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 これにつきましては、法案の中にも條文を置いておりますように、各所有者から届出をとりまして、それに基きまして市町村長がこの台帳を整備することになつております。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 この再評価の額等が、税務署から市町村に通知がありまして、それに基きまして、本年一ぱいにおきまして整備することになります。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 現在、償却資産台帳はございませんから、その台帳としてはより、どころはないわけでございます。

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 従来から船舶とか車輌等につきましては、いわゆる定置場、定繋場という観念で所在地をきめておつたのでありますが、やはりこれは応益的というような観点から見まして、実際問題できめる方が適当であつて、單に船籍がどこにあるかということできめない方がよいのじやないか、たとえば市町村民税をとる場合でも、例は少し違いますが、住所地ということできめまして、本籍地できめないのと同じように、やはり主たる定繋場というのが、実際に即すると思います。…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 今おつしやいましたように、主たる定繋場が不明の場合においては船籍港をもつて主たる港とみなしますから、漏れることはないと思います。なお脱税の問題でございますが、これはほかの條文にもございますように、船舶で非常に遠く広く動いておる、つまり相当大きな船舶については、地方財政委員会において評価して、それをどこそこの分であるといつて、こちらから配付するのでありますから、全国的な船舶はこちらの名簿等によつてわかることになつております…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 紛争のありますときは、第八條によりまして、関係市町村分についてはまず府県知事、府県税においては地方財政委員会に査定を求めるごとになつておりますが、これによつてやりたいと思います。それから先ほど申しました地方財政委員会できめますのは、固定資産の価格が非常に多くて、それを附近の市町村にわけてやるために、こちらでやるのではなくて、移動性のあるものは、ちようどあなたがおつしやいましたように、どこできめるかという心配がございまする…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 主たる定繋場は今おつしやいました時間、あるいは仕事の量、陸上との関係等総合的に判断してきめたいと思います。おつしやいました通り、課税の便宜だけから申しますれば、船籍港でつかまえることが確かにいいのでありますが、軍に便宜で船籍港をもちまして、その課税源の主体と見るときには、單に船籍の問題でありますから、適当なところにどこにでも移せる。かりに東京なら東京に全部集めるということもできるわけでありまして、それでは税の実態に即しま…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 主たる定繋場をきめますのは、相当大きな船については、地方財政委員会に直接やらせる、市町村できめるものについては、それぞれの市町村がきめて、その間争いがありますれば、先ほど申しましたような條文によつて裁定するわけであります。おつしやいましたように、実際船籍と主たる定難場という観念が一致するものでありましたら、それでけつこうでありますが、必ずしも一致しない。その点を私は極端の例を申し上げたのでありますが、これは單に架空の例で…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 これは初めからたびたび御説明申し上げておりまするように、大体固定資産の価格と申しますものは、お配りいたしました資料に出ております程度を考えておりますが、実際にわからないと申しましたのは、市町村が、はたしてどこの店にどれだけの資産があるか、こういう台帳がないというだけでございまして、総体的には、お配りいたしましたような資料によるたけの額があると考えております。そういう額に対しまして、どれだけの税額が上るか、あるいは固定資産…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 この点は、先ほど申し上げましたように、ちようど国税におきましても、全部のいわゆる事業用資産の再評価をするときでありますから、これと並行いたしまして、本年一ぱいに市町村の台帳を整えるのでありまして、それによつて来年徴税いたしますれば、必ずできるものと考えております。ただその評価の総額がいくらになるかということは、これはもうたびたび申し上げましたように、大きく見積りますればいろいろ数字も出ますけれども、一応われわれは、お出し…

地方自治庁次長1950/04/19

第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○荻田政府委員 先ほどからおつしやつております台帳をつくりますのは、今年一ばいかかりますが、大体資産の額というものはわかつておりますから、それによつて税率をきめておるのであります。架室のことと言われますが、およそ税はすべてそうなのでありまして、たとえば所得税でも、二十五年度の所得というものは、二十五年が全部済んでみなければ実際にわからないのであります。しかしその年度の初めに税率をきめなければならないから、所得税法によつてちやんと税率がき…