荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論水産業と雖も、固定資産を使いまするが、これはもう各種の業体全部なのでありまして、恐らく殆んど全部固定資産を使うことになつております。農業が違いますことは、農業自体が殆んど土地の生産物、土地自体が生産の主要の要素になつておりますから、こういう意味で農業だけは除外したのです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） これは、この附加価値税の冒頭に申上げましたように、広く一切の附加価値に対して課税するという建前を採つております。従いまして、医業と雖も附加価値を使用する以上にはすべて対象にいたしたいのであります。然らば農業をなぜ除いたかという問題でございますが、これは先程申上げましたように、農業というものが土地なくては考えられない。殆んどその附加価値の大部分は、むしろ土地の生産物によるものだということが考えられます。従いまして、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） そういう場合に確かに收益から見ますれば負担が変つて来ると思いますけれども、やはり附加価値は初めから申上げておりますように、国民経済に対しては価値を賦課したものという考で、而もその業種の、個々の労働者を掴えるのではなく、個々の業種に課税するのですから、そういう場合も止むを得ないと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） お配ばりいたしました要綱の中に入つておると思いますが、附加価値税に関する要綱というのがございますが、これの三頁に政令で定める新聞業とは概ね時事の報道を目的とする新聞の発行を目的とする事業、その事業にニユースを提供する事業等、という考えであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） どういう恰好で出ておるか分りませんが、党の機関紙でも單に党内の連絡とかそういう意味のものは入りません。ただ機関紙であるけれども、時事の報道を政党の立場によつて報道しておるという、一般的の時事を報道する、こういうものは勿論対象になる。それから日刊、非日刊でありますが、いわゆる雑誌みたようになつてはおりますけれども、月四、五回以上発行するようなものは、時事の報道を目的とし、新聞の恰好で発行する、これはこの中に入れてあ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） そういう団体の機関紙的なものは恐らく出版業といいますか、そういう恰好にならんと思います。会員に対して配つておるものは、別に会費を取つて、その中の一部で新聞を出しておるのでありまして、これは別に対象になりません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） ちよつと家の光協会のことを内容はよく存じませんが、会費が家の光という雑誌を読むだけの、殆んど雑誌を取つておるだけとすれば、こういうものは勿論雑誌の購読料と認めなければならんと思います。つまり雑誌を買うために会員になる。こういうものは勿論その出版業と言い得ると思います。ただ沢山の会費を出して、その一部で自分達の仲間の報導をする機関誌を出しておる。而も公益法人みたいな組織のような場合には対象になつていないということを…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） これは日本国有鉄道や、專売公社が行なつております一切の事業の、いわゆる本当の鉄道の事業、それから専売の事業の外にこれの附帯事業の一切を含めまして、一切附加価値税はかからないということになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 具体的に私はつきりは存じませんが、恐らく國鉄自体がやつでおるのではなくて、別の団体を作つてやつておるのだろうと思います。従いまして課税の対象になります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論課税できません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 御承知と思いますが、ここに書いてあります放送協会は、今度新しく法律ができますいわゆるパブリックコーポレーションに属する放送協会でありまして、現在の放送協会を指したのではございません。その新しくできます放送協会がみずから出版をやる場合には、勿論課税の対象になりません。併し別に恐らく出版する場合は別の協会みたいなものを作つてやるのではないかと思いますが、そういう場合には課税の対象になります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 附加価値と申しますのは、一つの事業々々について申上げます附加価値じやございません。大きな意味の国民経済に対して附加価値した。従いまして労働したことによつて物ができますが、企業家はそれに賃金を支拂いますから、別に儲けにも何もなりませんが、国民経済としては附加される。それでそのプラスされたものを元の企業の段階において捉える、こういう恰好になるのでございますから、すでに他の企業におきまして附加価値税の対象になつていたも…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） まあ申すまでもないのでありますが、附加価値税の価値の附加という問題でございますが、これは先程申しましたように、国民経済に対して附加する、大体国民の分配所得というような観念から見まして、利子と資材と利潤と労賃と、この四つを掴えて課税しておるのでありまして、附加価値におきましては全部公平に行くわけであります。そこで一つの問題は、固定資産を沢山使つておるところと、固定資産を使わずに労働者だけでやつておるところと、確かに…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 今までの事業税の負担に比較いたしまして、中小企業は附加価値税になることによつて非常に負担が軽減される。かように考えております。それは今まで私共の方で調査いたました資料につても明らかであります。但しこれは一つは今日までの事業税の課税が大企業でない中小企業の個人経営のものは多くが欠損でなく、利益あるものとして課税しておる。その普通の状態、普通の利益率で課税されるということを前堤といたしますと、この附加価値税によること…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） この一切の固定資産につきましては、市町村長がこれを決定するというのが最終の責任でございます。ただ市町長がこれを決定する場合に、下に固定資産評価人というものを設けまして、これの強い補佐を受けて実施するわけであります。それを市町村ごとに行いますけれども、全国的調整を図りますために、地方財政委員会におきまして全国的の基準を作りまして、これを市町村に指示するわけであります。尚府県の段階におきましては、更に府県知事が府県の…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 土地の中でも宅地と農地とは非常に違うと思うのでございますが、宅地につきましては、これは恐らくそれぞれその土地におきまするいわゆる時価相場というものの大体の基準が出て来るだろうと思いますから、それによる。それから農地につきましては、その生産量の上から收益力、これから還元したような価格になつて参ります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 先程申述べましたように、固定資本と流動資本との組合せで流動資本の比の多い方が税負担が思いのでありますが、負担が思いというのはどういう意味で負担が重いかという問題だと思いますが、全收益に対して重いという意味でございますか、総売上金額に対して重いという意味であるかというようなことを考えられますが、この附加価値税を作りましたのは申上げるまでもありませんが、応益的なことを考えているわけでございまして、その事業がその事業団…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） その点は、われわれそういう税率から重いということは承知した上で作つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 今お配りしてございます運送業、或いは倉庫業に対する比較は、日本中の全部の運送企業全体を平均すればこういうふうになるという数字でございます。従いましてこの数字では特例とそう違いはない。つまりその趣旨で作つておるのであります。それ以上の個々の業態をとりますると、或るところでは非常に高くなり、或るところでは安い、平均でこの通りとんとんになる。従いましてそのように高くなる業者は特例をとることによつて緩和できるような選択的…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） この運送業とは公益性の強いものだと思いますし、それから又この運送業は固定資産が大きいものでありますので、非常に運送業の附加価値の割合が年度によつて違うというようなことも一つの特徴であります。それから主として理由といたしましたのは、従来この事業税におきましても特例を作つておつたのであります。そういう沿革もありましたので、本年一年だけは特例を選択的に認めるというふうな規定を置いた次第でございます。