荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 別に個々の課税標準においては考えておりませんが、それを考えましたので税率を一％だけ下げることになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 固定資本の償却というような感じを特にその当時は持つていなかつたのでありまするが、その固定資産の償却につきましては普通の事業においても過去において償却したものは認めない、新らしく税法が施行になつてからの固定資産を償却する。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） これは事業の内容が大体自家労力を尊重いたしますから、労力なら雇用労力でも、自家労力でも同じに見ても差支えないのでございますけれども、過去におきまする事業税の課税率の差等もございますし、又同じぎりぎり一杯個人の所得にかかるようなことも考えられますので、そういうようなことを考えまして一％だけ差をつけたわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） さようであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論この各事業の経営規模によりまして自家労力を中心とするものもございまするが、一応線を引くといたしますれば、業態になりましてそれぞれの経営規模でなくて、業態に対して線を引こうというのが我々の考えでございました。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論個々の場合を取ればそういうものがあるかと思いまするが、併し大部分いわゆる商業、或いは工業的なものでありまして、材料を仕入れて固定資産によつて物を作るとか、或いは商品を仕入れて売るとか、單に自家労力だけでなしに物の加工なり、これも流通が伴いますからそういう意味におきましては單に自家労力を中心とする事業とは言えないのであります。勿論小さい本当に家内工業的なものもありますけれども、そこまで見ると切りがありませんので…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 今申しましたように我々は業種の大体の形態がこの医療なら医療、弁護士なら弁護士が自家労力を中心とする、こういうものを除いたもの、例えばその他の第一種の業種は大体自家労力を中心とするものでない、中には小さいもので自家労力だけでやつておるものがありますかも知れませんが、そういうものは別にここに区別をする必要がない、特に事業税においての負担の差違もございますので、今回もそれを大体引継ぎまして普通の商工業と、それから原始産…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 我々はこの業種による分類ではつきりしておると考えております。業種の中におきまして、経営規模によりまする分類というものは、別に考えませんでした。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論そういうものは個々に拾いますればありますが、沿革的な理由が主だと思いますが、やはり業態に上りまして、主として自家労力によつてやつておる業態のものとそうでないもの、こう分けたのでございます。従いまして恐らく将来もう少しこの税が慣れて参りまして、一般に税收入が上るようになれば、附加価値税は恐らく一本の税率にすべきものだろうと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） この法案によりましても、第三百四十八條の二項の二号によりまして、「宗教法人がその用に供する家屋及びその境内地又は構内地」というのは固定資産では課税を除外しております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） この非課税を作りましたのは、宗教のような、信仰の対象になつておるようなもの、これに対して課税する必要はないと考えるので免税規定を置いたわけであります。従いましてただ宗教関係の人が住んでおる家というようなものは現在でも課税除外にはなつておりません。今度も別にそういうものに対してまで非課税にする考えはございません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） これはお寺の建物、神社の建物、教会の建物、普通のいわゆる礼拝をする場所でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） その区別の問題でありますが、普通の寺にくつついたような庫裏に住んでおられる、こういうものは別に課税の対象には考えておりません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） これは程度問題と思いまするが、やはりこの神社においては、神前結婚も宗教行為の一つになると思いますが、そういう本来の目的に使つておる限りにおきましては、特に課税しようと思いません。ただ度を外しまして営業的なことでもあれば、これは又別問題であります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 宗教の用に供することを本来の目的としておるものを一時ダンスホールとか何とかに使う、これはまあ課税の対象にする必要はないと思います。本末顛倒してしまえば別であります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） おつしやいましたこの費目の中の宣伝、広告料のごときは、これは引くことにしております。ただ形の問題でございますが、自分のところにおる人にただ歩かせるというようなものは勿論取りませんが、外の、ビラを貼るとか或いは新聞に載せるとか、こういうものは勿論宣伝広告に入れようと思つております。それからぐるぐる廻つて宿泊するのが建前になつておるようなものはこれは内容如何によりましてはやはり控除しなければならんと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） それは附加価値税におきましてですか、固定資産税におきましてですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論そういうものを買入れました場合には控除いたします。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） これは普通償却資産の中には入つておらないと思いますから、固定資産税はかからないと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 農業と水産業を区別した理由でございますが、根本は、先程申上げましたように農業は固定資産税に土地を営業の主体としておりますが、水産業におきましてはそういうものはございませんので、それに対しましては附加価値税は課税して行きたいという考えであります。