荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 製炭は先程申上げましたように、小さなものは除きますけれども、企業製炭的のものは入れようと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 今申上げましたように、大規模のものがございますればこれは課税の対象にしてもいいと思いますが、恐らく椎茸あたりはそういうものはないじやないかと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 一応法律上の非課税の、自家労力を用いて行う第三種事業で政令で定めるものは、大体その労働のうち三分の二が自分又は家族の労働というようなものを対象にいたしております。併し今の椎茸栽培とか、製炭業に対しましては、課税するところの積極的な政令が要るわけでございます。この場合には、そう小さなものは取らない。どの辺で取るかこれはあれといたしまして、一応この椎茸栽培のごときは今のところ予想もいたしておりません。製炭業で今の大き…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 先程から申上げておりますように、実際問題として取る場合には政令ではつきり具体的に書きますが、政令の内容は今はつきりまだ決つておりませんが、大体心持は今申しましたような程度で、実際問題としては政令で具体的に定めますから、地方でトラブルの起るようなことは、ないと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 今のところ椎茸栽培のごときは政令で指定するつもりはございません。特に何か会社経営か何かで、大規模のものでも具体的にありますれば、そのときに具体的に考えたいと思いますが、自家労力だけで集つた組合的なものは考えておりません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 今申上げましたように自家労力だけ、ただ自家労力を働らく主体として協同組合を作つたような場合は、勿論取る考えじやございません。従いまして政会等にも必ず明確にしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 今のところ椎茸栽培は全体的に指定する考えはございません。勿論指定するといたしましても、そのようなものまで指定する考えはございません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） はあ。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 農業組会がやりましても、やはり椎茸栽培のごときは政令で指定しない限り対象にはなりません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） この附加価値税の課税対象は、農業組合だから課税するとか、株式会社だから課税するとか、そういうことではないので、ここに列挙してある事業にしか課税できない、業種を拾つてありますから、その業種を指定していない限りは誰がやつでもかからない、従つて林産業につきまして仮に取り得る業種を政令で指定いたします場合にははつきりといたして、この場合には具体的に線をひけますようにその政令を書きたいということを申上げておるのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） その辺は確かにおつしやいます通り区別の曖昧な点でございまするが、倉庫業におきましては、單に不動産の貸付だけでなくて、やはりそこに一種のサービスも入るわけでございますし、それから又重要な点は倉敷料はすべて支拂つた方で差引くことになつております。従いましてそちらで課税されないわけであります。それで倉庫業の方におきましてその附加価値は掴まえられるというにとになるわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 純粋な附加価値税だけを考えますと、不動産貸付業と金融業とは課税の対象にはならない。併しそのうち金融業につきましては、純粋な附加価値税ではないけれども、一種の事業税を附加価値税の名前において課税する。それならば不動産貸付業も同じじやないか、こういうお話でございましたので、それは固定資産税の方を沢山かけているからその必要はないと、こう申したわけでございます。従いまして倉庫業におきましては、これは純粋に理論的にも附加価…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） そうです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） それは弁護士の報酬金ですか、これを全部売上金額の中に入れまして、差引くものは殆んどないと考えております。六法全書を買うことか、弁当代を拂うとか、その程度のことで、殆んどないと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 昨日から負担が多いとか少いという問題でございますが、いわゆる総收入金額に対する負担の割合、こういう意味で申しますれば確かにこういう事業は非常に多いわけでございます。併し私共の申しております従来の事業税と比較しますると、殆んど従来の事業税の利益所得というものも附加価値とそう変りはない。仮に一人でも雇つておればその人の俸給でも差引かれるくらいで、あとは変りはないのでありますが、前の一二％は今度は三％になつて、四分の一…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 実際問題として自動車賃は支拂つておりますればこれは差引くことになります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 自動車で飛び廻るような、そういう経費のかかる人は、恐らくそれだけ收入も多いだろうと思いまするから、自動車賃を合せた弁護料を取つておる、それでそちらの方が多くなつておるように思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 今医者で申しましたこと、今までの学校終了の経費のことなんでございましようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 毎年度の附加価値税として計算しておりますので、過去のものをどうということは考えておりません。殊に学校の経費を拂つているとおつしやいましても、学校に対しましては附加価値税をとつておらんことになつております。そういうのをそちらからするというのも附加価値が脱漏することになるから……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 勿論税の全体の運用といたしまして、法律の通り実行して行きたいと思います。この点は徴税者側だけでなく、納税者側の協力を得るために今回青色申告の制度等も国税に做つて作りたいと思います。従つて予め見込みを立てるとか、さつき申しました生活状況から所得を推定するというようなことは絶対に避けたいと考えます。