荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 一般的な権限といたしましては三條でございますが、具体的な権限といたしましては第四條の第十四号に地方公共団体の課税権の帰属、その他の規定の適用について関係地方公共団体の長が意見を異にする場合において決定するという規定が出ております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） これは当然十二條の規定が働きかける……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） はあ。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） この法律によりまして、道府県知事にそのような権限ができるのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 道府県知事でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） これはこの法律だけでないので、市町村間のそういう徴税につきましては、第一次には道府県が当るというのが大体の今の徴税の建前であります。勿論それに対して不服のある場合は、それは地方財政委員会に対しまする訴願もありますし、裁判所に対する出訴もございますから、何ら自治権を侵害するものではないと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 道府県税と市町村税との争というのはちよつと考えられませんが、若しありといたしますならば、やはり道府県税についてという方を強くやりまして、地方財政委員会が決定したら然るべきだと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 優先順位につきましては、後の十五條に出ておりますが、その際御説明いたしたいと思いますが……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 七十五條は人場税の総則的な規定でございます。先ず入場税はこの第一種から第三の場所なり施設の入場又は利用者に対して課脱する。納税者は利用する、或いは入場する者。課税標準は入場料金又は入用料金。それから課税主体はその場所なり施設なりの所在の道府県であります。その二号におきまして、第一種の場所とはここにございますように、映画その他一般のものでございます。第三号に第二種の場所がございますが、これは博覧会、展覧会、遊園地等…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 先程奧野政府委員から説明申上げましたように、銀行業につきましては今申しますように附加価値というはつきりした概念で課税するのではなくて、銀行という一つの事業に対して、やはり従来事業税を課したと同じような意味で課するのあります。この点につきましては、附加価値の概念を貫くことはできないのであります。ただその場合に、然らば如何なる課税標準を採つたらいいかということになりまして、結局まあ附加価値税の枠の中で、別の税を起さな…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 昭和二十五年度におきまして現在の事業税及び特別所得税を取ります場合は六百五十億の收入を挙げる予定でございます。これは御承知のように課税標準を前年度の所得を使いますから二十五年度はつまり二十四年度の課税所得を使います。従いましてこれはすでに所得税によりまして決定済でございますから相当確実な資料でございます。それでやりますと六百五十億になる。然らば二十五年度の附加価値税の收入をどうして見込んだかという点でございますが…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 前年度の所得を基準にいたしますから、前年度に所得がございますればそれに対して、それの率を以て出した所得割は拂わなければなりません。併しその年になりまして非常に困窮の状態になつたというようなものにつきましては、適宜減免の規定を働かして適当な処置が図られるものと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 平衛交付金の算定の基礎といたしましては、地方で取れる見込を逆に地方の方から取りまして、そうして積上げるわけであります。これはただこの法案の審議を願うために一万有余の市町村が固定資産税のうち償却資産を取ればこのくらいあるだろうということを日本全体として考え、個々の市町村に当つたわけではありません。日本全体として当つたわけであります。これは決してさように一万有余に割当てるというようなことはいたしません。平衡交付金につ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 政府といたしましてはこの程度で十分と思つております。若し実際やつて見まして非常にこれが変るようなことが仮にありといたしますれば、そのときの制度改正の問題だと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） ちよつとまだ……、至急出します。月曜日ぐらいに……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） この銀行業について申上げましたと同様に附加価値税は、いわゆる附加価値に対しまして一回限り、どこかの何かにおいて促えるという考えで出ております。その附加価値の内容を、労賃、利潤、それから家賃、利子、地代と、こういたします場合、それを労賃、利潤につきましては問題ありませんが、利子、家賃、地代をどこで掴まえるかという問題でございますが、一応建前といたしましては、それぞれ支拂つた上において捉えることにしております。従いま…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） その点は確かに銀行も固定資産税を拂いますが、併し何と申しましても、銀行の営業の主体は預金を動かすことによつて收入を得るのでありまして、不動産は單なる一つの要素に過ぎないのでございまするが、不動産貸付業におきましては、業の本体が専ら不動産を運用することにあるのであります。従いまして、不動産に対します固定資産の額も非常にその銀行の事業收入におきましても、これに対する割合が非常に高いのでありまして、理論的には取つても差…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） まあ補完税とおつしやいます意味がはつきり汲取れないのでありますが、いずれにいたしましても税全体を通じて考えておりまするので、不動産貸付業に対しまして附加価値税を併行して課税するということも考えられますが、やはりこれは丁度農業応対しましても、固定資産税の負担が多いために附加価値税を徴らない。これは尤も不動産貸付業と違いまして本当の理論的な意味におきましても附加価値はあるのでございます。これすらも免除する。勿論農業に…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） まあいずれにいたしましても、全部いわゆる原始産業というような言葉で使われておりますが、そのうち農業と林業だけは、今申しましたように固定資産を、主たる生産の要素となつておりますから、これを除いたわけでございまするが、その外の水産業、或いは牧畜業等につきまして、やはり土地を主体にするようなもの以外は課税するわけでございまして、ここに原始産業に対する扱いが区々になりますので、そこに問題があると思いまするが、今おつしやい…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（荻田保君） 素材生産などが入つているところを見ますと、これは恐らく古い、大分古いときの案に対する意見ではないかと思います。初めにおきましては、林業も全部除きませんで、ただ素材の生産の部分だけ……、素材生産伐採までを対象外として、それから先は課税することにいたしました結果、それに対します意見じやないかと思います。現在ではとらないことにしております。