荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） その二十四年度におきましてこの調査を科学的にやることは当時できなかつたのでありまして、利用し得る限りの正確な資料を使いまして、今のような数字を出したわけでございます。ただこの減税につきましては、従いまして、いつでも寄付金の額は、真のこの税、或いは專売益金というようなものの外に、全然別にいつでも申上げておるのでありまして、四百億を必ずしも的確にあつて、それが必ず三百億だけは減税されるということを明確に、税につきまし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 只今申しましたように、これ以上具体的な根拠は、我々持つていないのでありまして、先程の昭和二十二年度でございましたが、その時の寄付金の調査がございます。それ以上のものは持つていないので、それ以後は推測によつておるのでございます。で、先程も申しましたように、この税の……寄付金の問題は枠の外に考えておりまして、例えば地方財政の枠を二十五年度四千八百億と決めました場合にも、この寄付金のことは別に問題にせずに、四千八百億ぐ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 御納得行かないのが非常に残念でございまするが、今申しましたように事実ないのでございます。その程度の資料で四百億という数字が出たのでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 只今申上げましたように、四十億の数字をシヤウプ使節団にもお目に掛けたのでありまして、それから四百億がどう出たかということは、我々自体も、実はシヤウプさんがどういう頭の中で計算されたかも存じないのでありまして、報告書に出ておるわけでございます。我々としましても、その数字を一応基礎ずけるためには、今申しましたような推測をするより仕方がないのであります。シヤウプ勧告でもそう寄付金のものを税制全体の改革の根幹とはしておら…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 四十億という数字を示しただけでありまして、四百億という数字は我々は示しません。で結果から見まして、そういうことになるということをこちらで推測したのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 地方の全体の歳入歳出の枠が昨年度四千億であつたのが、四千八百億ぐらいに殖えるという前提の下に作つております。個々の現実に果たしてどのくらいの予算組んだかということはまだ資料が全部集まつておりませんから分りませせんが、道府県分につきましては一応お手許にお配りしてございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 八百億歳入歳出共に増加しますのが我々の見積りでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） あと大きな項目は国庫支出金が四百億であります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 国より出します支出金を全部ひつくるめましてでございます。それぞれ内訳はお手許に配りました表の中に出してあります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 地方の二十四年度は、御承知のように普通現在與えられております地方団体の仕事をやつて行くにつきまして十分の歳入がなかつたわけであります。従つて不当という言葉を使つては穏当を欠くと思いますが、この財源は少かつたわけであります。それが正常の状態に戻るためにはその程度の歳入増加を必要とするのでありまして、これがシヤウプ勧告でも地方税制改正の基礎になつておるわけであります。尚その外に公共事業費等におきましてもまだまだなされ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 国庫の支出金が四百億増加になつておりますのは、これは国税で減税した分でなくて、減税した上で取りました税の中から出ております。それは地方の予算におきまして、この八百億はこれは確かに予算の枠が殖えておるわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 国の予算におきましてそのような減税をする余裕がきましたのは、御承知のように価格調整費であるとか、それからこの各種準政府的な機関に対しまする出資金の減少とか、そういうことはすでに予算の御審議の際にいろいろな説明があつたと思いますが、そういうような経費におきまして軽減することができましたので、一般の経費につきましては、国と雖もそれ程少くはなつていない。地方団体におきましては価格調整費であるとか、出資金というようなもの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 地方の予算が殖えます項目はお配りしてあります資料に書いてありまするように、大体経常的な経費において五百億、公共事業費関係におきまして三百億であります。それに失業対策費の六十億程度でございます。この程度はどうしても正常の仕事をやつて行くためには必要であります。特におつしやいましたように、これは初めから事実に対しまする認識が違うわけでありますが、そう何も宴会費等に多額の経費が出ておるものとは我々考えておりませんので、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） この新しい税の主眼といたしまして附加価値税、市町村民税、固定資産税、この三つが特に大きな税であります。それと入場税、遊興飲食税、この二つ、合計して五つが基本的な税になりますが、この税のうち大体直接税的なものは市町村税、間接税的なものは府県税という考でございます。それから後の細かい税につきましては、それぞれ財源等と見合いまして、その税の性質から両方に分けたのでございますが、ここについて申上げますると、自動車税のごと…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 勿論このいろいろな税を決定しますのにはいろいろなことを考えましたから、一つの倫理だけですつぱり行つているわけではございません。殊に税收入の額というものは問題になります。まあ入場税、遊興飲食税は確かにおつしやいますように都市方面にしかございませんけれども、映画を見、或いは料理屋に行く人は必ずしもその市の人だけじやなくて、外部の町村からも来ておるのでありまして、こういう税を市税にしますることはその意味におきましても適…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 第六條、第七條は不均一課税、一部課税でございまして、従前の税と同様でございます。 第八條の関係地方団体の長の意見が異る場合の措置等も、これも同じでございます。 第九條、十條、十一條も、これも従来と同じでございまして、別に変りございません。内容は納税義務の承継等の規定でございます。 十二條一十三條は罰則でございまするが、これも従来と変りございません。 一十四條の時効、これも従来と変りございません。 次の先取特権につ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 大体一番先にお話いたしましたので、今日は要点だけで言えということでありましたので……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） それではもう少し詳しく言いまして、十七條は過誤納がありました場合の地方団体徴收金の取扱でございまして、これは従来と同じくそれぞれ納税者に返さなければいけない。併し必要な場合におきましてはこの後で納めまする税金に、未納に係りまする税金に充当することができるというのでございます。 第十八條が……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 手続だけでございまして、この後で……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 六條は公益上の理由によりまして地方団体が適当と認めます場合におきましては課税をしない、つまり免税でございます。不均一の課税、つまり減税することができる、こういう規定でございます。これは従来と変りございません。