荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） まだ個々の団体に対する割当をしておりません。法律によりまして大きな基本を作りまして、それに基きまして地方財政委員会規則等で当然細かい算定も決めますが、その場合には勿論余分の金をそのうちに入れるわけはないのでありまして、最低の行政費を目安に根拠を決めたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 過去の各費用毎のこれは総額であります。個々の団体ではなくて、そういうものを調べまして、二十五年度の適正な財政需要を考え、そうして逆に新しい地方税法によりまして地方税その他の税收がどれだけ取れるかということを推測しまして、千五十億というものを決めたのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 例えば警察費なら警察費につきましては、職員の俸給の平均俸給、或いはそれに要する旅費、物件費等一人当りの過去の数字及び二十五年度の見込等から出ますから、それによりまして一定の定員を掛けて出せますし、教育費については教員の一人当りの俸給、旅費、手当等を出します。一学級当たりの体物件費、いわゆる児童費というものを出しまして計算してあります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 先程から申上げております通り、私共の推測ではそのように多額のものが現在の予算に計上されておる、使われておるとは考えておりません。非常に小さいものであろうと思いますから別にこの点につきましてどうこうするということを一々考えたことはございません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） この交際費の額は考えようの問題でありますが、別に地方におきまして知事が決め、議会の承認したものであつて、そう不妥当のものだと考えません。殊に普通の役所と違いまして、地方団体と申しますのは、例えば東京なら東京都の代表としてまして、この間もありましたように、二世の部隊を歓迎するというような外交的儀礼的のこともあるのでございますから、普通の交際費とは同一になると考えられないと考えます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） これは別に一々の経費を捕えて、先程から申上げましたように平衡交付金の額を調べたのではなく、お配りした資料にありますように、教育費、衛生費、厚生費というような大きな課目で計算されます。その中におきまして一々どれが者を買う費用で、どれだけ電車賃で、どれだけ交際費であるというようなことまでは考えておりません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 先程から申上げておりますように、個々の団体についてはどれだけが妥当だとかい不妥当だとか、一々の平衡交付金の総額を決める場合には根拠にいたしておりません。ただ数字が違つておりますのは、恐らく予算費目の構成の問題がいろいろ地方によりましてまちまちでございますからして違つておるというようなこともありまようし、又こちらで電報で紹介いたしましたために、どういうう経費を報告していいのかということにつきまして意見が違つているじ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 別に国と違いまして、こちらで定員を決めてどうするという問題でございませんので、ただ大雑把な推測を申上げただけでございまするが、この市町村数は確に一万有余ございまするけれども、小さな村などにおきましては、そうこの際人手を殖やす必要はないんじやないか、大部分の数の町村におきましては、そう殖やす必要はない、殊に県税の徴收を委託されておりましたのが、これは県が直接取ることになりましたので、それだけ町村の手数も省けるわけで…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） これは、その地方団体が如何なる税率を取つておりましても、平衡交付金算定の基礎といたしましては、標準税率を以ちまして算定したもの基準にいたしまして平衡交付金の配分をするわけでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） その点は非常に配付税法なり或は平衡交付金法なりの運用につきまして一番問題になつておることだと思います。で、先程申上げましたのは、ちよつと聞き間違えておりましたが、率の問題だと思つておりましたが、率の問題じやなくて、課税標準の問題ですね。これを、何を取るかということが、まあ非常に問題でございまして、今御心配になりました点が、実は或程度現れておるのでございます。それで、今度のこの地方財政平衡交付金法の運用といたしまし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） これは目的税でございましての特定の経費として取るわけでございます。従いまして、道府県で行ないまする事業に対しましては、市町村が取るわけでございます。又その課税方法等も、そう詳しくは規定してございませんで、いろいろその事業から受ける恩惠というようなことをそれぞれよく調べまして、適切な課税方法を採つて参りますので、別に両方で取りまして重復するというような問題は起らないと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） おつしやいます通り府県税でございませんので、炭鉱のあります県におきましては、それだけ付加価値税の収入が少なくなると思います。でございまするが、ただこの税といたしまして、これを府県税につけるか、市町村税につけるかと考えますと、逆にこの市町村の場合を考えますると、これは炭鉱に対しまして鉱産税を、取りませんと、勿論外の市町村と同じように市町村税、固定資産税も取れることになりまして、この点では同常に特殊の財政需用が多いの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 平衡交付金は、その基準財政需用額から基準財政收入額を引きます。その收入額は、炭鉱に対する附加価値税がない場合において、必ずそれだけは少くなるのでございます。又それだけに平衡交付金において埋められることに相成るわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 第四條に権限がございますが、その十二号に「毎年度分として交付すべき地方財政平衡交付金の総額を見積り、各地方公共団体に交付すべき交付金の額を決定し、及びこれを交付すること。」明瞭に各市町村に対しまする交付金の決定項目が地方財政委員会の権限になつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 地方議会において決めます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 課税客体をそれぞれ国、地方、道府県、市町村、別々にするのが今回の趣旨であります。ただ一つだけ交錯しておりますのは、市町村民税だけでございます。これは国税で決定いたしました所得額なり税額なりを用いますので、その意味におきましていわゆる附加税的な性格を持つておるのであります。これにつきましては問題があると思うのでありまするが、所得に対する課税をやはり国でも取り、市町村でも取るということは、これは詳しく申上げるまでもな…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 大体従来地方団体で、いわゆる強制的に寄付金として集めているのが四百億であります。今回の税制改革において地方の財源が充実すれば、この三百億が減少するという予想の下に立つております。尚その方法としては、この税法施行後、地方団体の財政運営につきまして、いずれ地方財政委員会等において修正することになると思いますがその際には、強力な寄付金の抑制についての改正を行うことになるだろうと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） この寄付金は、市町村なり、道府県の、寄付の中に、直接寄付金として受入れるものもございますれば、或いは物で以て貰うものもある。或いは労力で以て受けるもの、或いはそのような地方団体の財政なり、寄付金なりの階梯を通さずに特殊の団体を作りまして、そこで寄付金なり経費なりの形で似て集めておるものもございます。的確な資料を徴することができないのでありますが、大体過去における地方団体自体が集めているような寄付金の額等から推算い…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 二十二年度におきまして調査したものがございますが、それによりますと、地方団体の予算に載つておりました寄付金の額が四十億程度でございました。これをその後の物価数で伸ばすとか、或いは今申しました、予算外の寄付金等を見積りまして、大体四百億と推定したのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○政府委員（荻田保君） 只今手許に持ち合せておりませんが、その四十億の内訳は、大部分は教育費でございます。御必要でございましたら、明日でも御説明いたしたいと思います。そこでただ物価指数だけで伸ばさず、今申しました、予算外の経費寄付金、これも考慮いたしまして、大体その十倍に見積つたのであります。