荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） この金融業につきましては仰せの通りでありまして、将来も特例を設けた方がいいと考えておりますが、ただ初年度でありますので、もう少し経過を見まして、必要によりまして二十六年度以降を考えたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） まあ従来特別法人、協同組合等につきましては特例があつたわけでございますが、今回の改正に当りまして国税、地方税を通じて一応平等に扱うという方針の下に立案いたしましたので、特に附加価値税につきましても特例は付けなかつたのでありますが、ただ例の事業分量に応じて配当する額だけは差引くわけでございます、でこの特別法人に対する考え方でございまするが、この法人税のようものでも同じに扱う、従いましてこの附加価値税のような流通税的…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 尚申し落しましたが、附加価値税につきましては、公益法人もみな同じに扱つておるのでございまして、そういうところからも特別法人につきまして特に特例を設けなかつたというような次第でございます。併しおつしやいましたような点も十分考慮いたしたいと思いまするが、具体的にはこの控除科目等の政令の問題だろうと思いますが、これにつきましては十分研究いたして見たいと思います。併し大体附加価値の実体というものが一応決まつておるように考…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） これは附加価値税のいい惡いは別問題といたしまして、考え方ははつきりしておるのでございまして、今おつしやいました材料を買う方については、その分だけ課税対象から除きます。併し材料を売つた方に対しては附加価値税がかかつて参ります。附加価値税を事業税の代りと見ないで、取引高税の代りと見れば取引高税は各段階において重複性があるけれども、附加価値税におきましては、一つのものについては一回しかかからないという長所があると考えて…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 労働者から附加価値税をとるんじやなくて、企業からとります。従いまして住民税はこれはもう全部平等になるわけであります。事業に対して附加価値税が別にかかるわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 労賃を控除します。結局純益となります。そうしますと、今の事業税と同じになります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 出しました表には出ておりません。若し御必要でありましたら……
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 法案の三百九十一條によりましてかような場合を予想しておるのでありまするが、今おつしやいましたような実例、詳しく存じませんので抽象的なお答えになるかと思いまするが、或いは工員の住居のある市町村、それがないといたしますれば或いはその工員に対しまして物資を供給しておるような附近の農村漁村なり、或いはその河川等の関係でやはりその姫路市とこの工場と繋がりのあるような市町村と、いろいろ関係をずつと遠く求めて行きまして標準税率…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） この資料に出て来ました一兆三千億という数字は、決して現在の価格をそのまま客覧的に見まして妥当な価格をそのままに表示しておるとは考えていないのでありまして、中味に一々書いてありますような方法で一応基準になる数字を出せば一兆三千億になる。従つてこの評価が他の資産再評価の際に、大蔵省の方で調査しております数字とも睨み合せまして、大体それに対しまして五〇％くらいのところが実際の評価という面かも、本年度内においてどれだけ取…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 先程申しましたように五〇％というのは把握率じやございません。この一兆三千億という数字を仮に出しまし、この中で陳腐化のものもありましようし、未稼働のものもありましよう。そういうことを考慮いたしましてこの一兆三千億を或る程度下げなければならん。それとももう一つは把握率の問題で、これは資産再評価は今年一杯かかりますから、今年度においては全部は課税するわけに行きませんから把握率を或る程度下げなければならぬ。その両方を噛合…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 地方財政委員会におきます評価の基準とおつしやいますが、その場合でも独自とおつしやいます意味がはつきりいたしませんが、法律的には適正な時価になるような評価基準を決めるわけでございます。その適正な時価ということを離れましては地方財政委員会と雖も別に基準を作ることはできないのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 大体資産再評価の方で評価の限度を測定いたしますと一兆くらい、これは限度でございますが、陳腐化とかいろいろなものでございますが、その倍数の通勤先を辿つていつたり、物資を買うところを探したところで、そんなものを調査して行くというのでありますればそれは到底できることではない。到底言うべくして行われない話であります。丁度これは船舶の問題もこれと同じ性格を持つておる。船舶では神戸、横浜、大阪といつたようなところには非常な沢…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 只今の固定資産税を配分いたしますのは地方財政委員会の権限と承知いたします。それから尚姫路市あたりも相当起債をしなけばやつていけないような実情でありますから、起債の許可等も地方財政委員会でありまするから、地方財政委員会がそのような起債を一文も許可しないというようなことから考えましても無駄にはならないと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 只今ちよつと資料を持つておりませんが、確かあすこは戦災都市でもありますし、学校等もありまから相当額がかかるだろうと考えておりますが、ちよつと今資料を持合せておりませんので。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） その通りでございますが、一兆三千億がそこに一つ一つ基礎が出してありますように、これを以て必ずしも適当な時価とは言えない、一応の計算をいたします根拠としてこういう数字を出した、これを決して現在の時価として適正なるものだとは考えていない。それに対しまして果して適正な額は幾らかという問題でございますが、これはなかなか出し方もむずかしいのでございまして、資産再評価の方は勿論でございまして資産再評価の方とも関連して考えなけ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） それは今申しましたように実は計算しておるのでありまするが、先程も申しましたように大体一兆億ぐらいがこの資産再評価と睨み合せまして一応適正な価格になる。それを本年度は相当把握ができる、来年度はそれがフルに取れる、そうしてそれが大体固定資産のこの見積りで総額一千九百億の税收入が確保できると思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 今申上げましたように一兆三千億に対しまして五二％をかける、それに税率をかけてこの数字を出したのでありますが、更に中を分析いたしますれば、一兆三千億を一兆億に評価いたしましてそれに対しまして把握率をかけ、税率をかけるというのが九十三億の数字でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○政府委員（荻田保君） 今お答え申上げましたように、そういう数字は出しておりませんので今申しましたような方法で計算してみます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○荻田政府委員 評価員を一名にしたのは、はつきりとその全市町村における評価についての責任を負う。これはもちろん先にお答えいたしました通り、市町村長が最後の責任を持ちますけれども、その補助の責任はあくまでも、いわゆる局長といいますか、そういうかつこうでございますからどうしても一人。その下に使います補助員は何人も使います。審査委員というのは出て来た異議の申立ての審査をするのでありますから、普通の会議制の委員であります。これの方が適当であろう…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○荻田政府委員 つまり一つの市町村の中の全区域の評価は、均衡を保たなければならない。それには数人おりましては、その間に不均衡が生じますから、むしろ最高の責任者は一人として、手足は何人でも使います。これの方が評価の適正を期する上によいであろうと思います。