荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○荻田政府委員 一兆三千億という数字につきましては、たびたび申し上げましたように、今おつしやいましたことは全然違うのでありまして、一兆三千億が客観的に見て現在妥当な数字である、それの五〇％しかとらないということは、一度も申したことはないのであります。見積りを出す根拠としていろいろその表の中に書いてありますような計算をしますと、一応一兆三千億という数字が出る、しかし何もこれが現実の評価でないのであります、から、それに対しまして收入見込みを…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○荻田政府委員 評価の実際のやり方あるいはその手続の進行状況というものを見まして、お手元に配りましたようなのが、二十五年度の収入見込み額だと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○荻田政府委員 もう一度御説明してもよろしゆうございますが、表に書いてあります通りの根拠でやつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○荻田政府委員 昨日もお話申し上げましたように、この二十五年度の特例を設けましたのは、金融業につきましてはむしろ計算方法につきまして、特殊の方法を考えなければならないということから設けたのでございまして、この点は今おつしやいました将来二十六年度以降の問題についても考えなければならない問題だろうと思います。 運送業、倉庫業につきましては、負担の激変を緩和するという趣旨でございます。このほかにも負担の激変があるのじやないか。それに対して何も…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 先ず附加価値税につきまして申上げます。附加価値税につきましては、一般にいわゆる附加価値のある限り全部課税するという建前にできておりますが、ただ免税をいたしましたのは一つは農業、林業でございまして、これはいつかも御説明いたしたと思いまするが、国定資産税が非常に多くかかるようになりますので、これにつきましては特に免税をいたしたいという理由でございます。それから第二の政府関係の、政府は勿論、地方団体、それから公庫、金庫…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） ここに放送協会とございまするのは、勿論新らしくできまするいわゆるパブリツク・コーポレーションであるところの放送協会であり、従いましてこのいわゆる放送という仕事、事業そのものが公益性があるのかどうかということではなくて、先程も申しましたように、政府の機関である。大体政府の直接でなくても準政府的な機関である、こういう意味によつて免税しておるわけでございます。従いまして一般の個人の行います、これも新らしい放送法でござい…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） ここにありまする日本放送協会は現在の放送協会ではございません。これは単なる財団法人でございます。新らしい放送法、これによりましていわゆる政府機関たる放送協会になる。その場合に免税になるわけであります。それから免税規定につきましては常に研究を続けて行きたいと思いまするが、特に免税規定の整理という方向によりまして、今後検討いたしたいと思います。従いまして、別にこの現在の規定が暫定的という程のものでもございませんが、研…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 特例につきましてずつて並んでおりまするが、理由が二つございまして、前者の金融業につきましては、負担の激変を緩和するというような趣旨でなくて、むしろ積極的に附加価値というようなものが、金融機関において果して理論的に認められるかというようなところに動機がございます。又保険業等におきましては保険料収入の全額をもつて、総附加金額と見ることはできないので、いわゆる附加保険料、純保険料というような区別もしなければならん。そう…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 金融業に附加価値があるかないかという問題、理論的に申しますれば非常に問題だと思います。問題と言いますか、つまり例えば銀行で申せば銀行から金を借りて事業をしてやろうとか、併しそれに対して利子を払う。ところがその払う利子は片一方事業会社の方の附加価値から差引いてないわけでございまして、その意味におきましてそういうふうに解釈しますと、銀行業にはこの附加価値はなくなる。単なる通抜け機関だということになります。併しこの附加…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 保険業につきまして、この附加価値の計算、保険料収入について特別の計算をするから、銀行業も同様に取扱つたんだと、こういう意味ではないのでありまして、銀行業をはつくるめまして一応特例を設ける。こういう考え方でありますが、それぞれの保険業とは理由が多少違つておるわけでありますが、今申しましたようなシヤウプ勧告でもこの点について研究を要すとかいうようなことも出ておりますので、研究は一つ今年一杯かかりまして継続いたしたいと…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 第一の点でございまするが、確かにこの銀行業の中でも農林中央金庫とか或いは市中銀行或いは商工中央金庫、こういうものの附加価値の率というものと非常に違つておるわけです。初めに実は経過を申上げますと、この二十五年度の特例は必ずこれによると、つまり納税者の選択でなくて必ずこれによるのだというふうなことを考えておつたのでありまするが、その後選択にしようということになりましたので、その場合には、そう高ければ本当の、本当と申し…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） これはつまり何と言いますか、直接個人から資金を集めましてそれを直接貸付けるというのじやなくて、単位組合で集めたものを中央に集めて、そうしてそれを今度貸付けますから、その単位組合に対して支払います利子と、それから収入します利子との間の幅び非常に少いわけであります。そのために総収入金額、つまり利子総額に対しまする附加価値の率というものは非常に小さくなるのです。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） これは入れるつもりでございます。この信用組合というのがそのような趣旨で書いてあります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） これで例で申上げますと、例えば鉄道弘済会というような財団法人がいわゆる売店とか何とか、食堂とか一般の附加価値の対象になる事業をやつております。併しそれから上りました費用をもちまして公益事業、鉄道による災害を蒙むつた人の救助とかそういうことをしております。従いましてそういうものに出します支出を附加価値の計算から控除する、こういうような趣旨で政令は作りたいと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 共済組合もやはりこういう事業を行いますればそれは附加価値税はかかります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） この自動車税の課率の均衡の問題でございますが、いろいろな意味から均衡ということが考えられておりますが、一つは奢侈的な使用というようなことにおきましては、これはもう自家用乗用車だけが考えられております。もう一つは収益力というようなことから考えますと、これはやはりトラツクやバスの方が収益力もある。もう一つ考えなければならんのは、いわゆる応益というような観点から、道路等に損傷を及ぼすというような面も考えなければならませ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 現在のところは別に法制的に廃止する意思はありませんが、将来この自動車税と噛み合せて考えまして、或いは損傷負担金に関する規定を整理するような必要が起るかも知れません。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） この程度の標準税率は、大体現在行なつておる程度の税率でございますので、現在の程度でやはり自動車税は損傷負担金と並行しておりまするから、一応この税率を決めましたのは損傷負担金もあるとしての認定でございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 国有公有等の家屋を使用しておる者に対しまして、利用者の方に税金をかけるという問題でございますが、これは今回初めてではなくて、実は現行の地租及び家屋税におきましてすでに実施しておるわけでございます。これを固定資産税におきましても引継いだわけでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（荻田保君） 二十五年度の平衡交付金を配分いたします際、遊興飲食税がどれだけ取れるかという見積りをいたさなければならないわけでありますが、今手許にお配りしております計算によりますと、これは百二十億になつておるのであります。果してこれだけのものが実際に調べまして各都道府県に取れるかどうかということは今後の問題だろうと思います。従いまして必ずしも百二十億を以ちまして平衡交付金配分の際の基準にはならないと思います。これは後にできます…