荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 この税は、今申しました財産税あるいはほかの税とのつり合い上、自動車に対してこれだけの税をとるということは、負担上適当であると思つております。道路法につきましては、これは損傷負担の観念で、特に道路の受益的効果をねらいまして、自動車に対しまして負担金をとつておるのであります。もちろん将来におきましては、この両者は合せて考えて、もし適当な方法があれば改正する点は改正したいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 具体的の例をお伺いしますと、まことに、ごもつともと思います。そういう場合には、おそらく市町村が條例をつくるのでありますからそういうおかしいようなことは市町村がつくらないと思います。しかしもし御心配でしたら、われわれといたしましても、地方に対しましてこの運用についていろいろ指示しなければならぬと思いますが、そのうちに入れてもさしつかえないと考えます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 ポスターの一個について十円とございますのは、これは標準税率でございますから、その程度の低いものにつきましては、もちろんこれより低い率でもつてとつてさしつかえないと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 もちろんポスターといいます以上は、相当のものを考えているのでありまして、今具体的にどうとは申し上げられませんが、特に単なる張札程度のものは税をかけない趣旨でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 軌道事業につきましては、国鉄との関係からこれを特に下げたような次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 先ほど御説明いたしましたように、現在の総收入金額の二・四％、この率と均衡を得ますと、今度の附加価値の特例は百分の五十でちようど一緒になるわけであります。しかし鉄道事業及び軌道事業につきましては、国鉄との関係がありまして、今お話の出ておりましたような国鉄が免税になるというようなこともございますので、特に鉄道事業と軌道事業につきましては、一〇％下げて四十としたような次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 なおそのほかの理由といたしましては、先ほどからお話になつております、軌道に対しまして非常に安い軌道税しかかかつていなかつたのでありますが、これが一躍鉄道、軌道事業につきましては、固定資産税として重い税がかかりますので、このことも考えまして、この分だけ特に一〇％安くしたような次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 午前中に電気ガス税の免税について申し上げましたが、保安であるからとか、何であるからという問題ではなく、石炭と金鉱、この二つを掘り出す鉱山用の電気に対しましては、保安用でも、そのほかのものでも、全部免税にするというふうに申し上げたのであります。従いまして特に保安用であるから、あらゆる事業について電気税を免税するというような考えは持つておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 そういうもので法人税、所得税の計算上減価償却の対象にするものはもちろん入れます。しかしお話と違うかもしれませんが、鉱業用の道路、それから堤塘とか、それはもちろん免税でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 これは午前にお答えしたのでございますが、坑道は大体鉱業権の一部と見まして、無形固定資産と考えまして、固定資産税の対象から除外いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 これは課税の対象になります。ただおつしやいましたように、すでに年限がたつて、もう効果のないものは別問題であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 廃鉱になつたと申しますか、そういうところで現に使つていないような軌道は、もちろん評価の中に入りません。入れるものにおきましても、評価にあたりましては收益力等を考えまして、適当な評価をいたしたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 そのことは考えた上で立案しております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○荻田政府委員 まことにごもつともなお尋ねでございまして、原則といたしましてはその財産の価格によることになります。しかし今おつしやいましたような、すでにつくつてしまつた以上はどこにも持つて行きようがない。たとえばダムだとか、鉄道のトンネルとか、そういうものにつきましては、もちろんこの收益力というものを強く見て時価を評定するというふうに取扱つて行きたいと思います。
第7回 衆議院 建設委員会 第21号
○荻田政府委員 先般御答弁いたしましたことがはつきりいたしませんで、まことに失礼いたしましたが、ただいま建設大臣のおつしやいました通りであります。この法律に書いた対象だけにつきまして、昭和二十五年度に限つて十割の補助をするというだけでありまして、他の部分で、現行規定によりまして三分の二の補助とされているものは従来のままでございます。
第7回 衆議院 建設委員会 第21号
○荻田政府委員 超過した工事につきまして、予算が現実にあるかどうかという点がはつきりしておりませんので、建設省に御答弁をお願いしたいと思いますが、起債の分につきましては、これはもちろん起債の対象になります。三分の二の負担部分ももちろん対象になります。かりに全然補助金のない災害復旧工事でありましても、どうしても地方がやらなければならぬものにつきましては、改良であろうと何であろうと起債を認める建前になつております。ただ現実の問題としまして、…
第7回 衆議院 建設委員会 第21号
○荻田政府委員 二十五年度の地方債のわくは、現在明確に確定しておるところは三百億でございます。ただそれに対しまして、シヤウプ勧告で示された通り、四百二十億までわれわれとして増加をいたしたいと考えまして、関係方面に折衝中でありますが、今のところそのうち大体三百七十億までは承認されたかつこうになつております。
第7回 衆議院 建設委員会 第21号
○荻田政府委員 この立法をいたしました趣旨は、今おつしやいましたように、いずれも旧法がそのまま適用になるつもりでおります。ただ十五万円以下の工事でありましても、従来も最小制限がありますから、それ以上のものは従来の法律が適用になると考えております。
第7回 衆議院 建設委員会 第21号
○荻田政府委員 法律の趣旨は先ほど申しました通り間違いございません。ただこれを現実にどう適用するかという問題は、それぞれ各省における予算の使い方の問題になつて来ます。その場合いずれにいたしましても、二十四年度以前の工事で千億以上のものが残つておるのでございますから、どの部分から本年度補助をつけるかという問題になりますと、これはいろいろの関係がございましようから、必ずしも超過工事なり十五万円以下の工事が全部対象になるとは限らないと思います…
第7回 衆議院 建設委員会 第21号
○荻田政府委員 これは先ほども申し上げましたように、実施は建設省なり運輸省なりでおやりになるのでありますが、その際の予定といたしましては、もちろんそのような超過工事等におきましては、必要なものは計算の中に入れて予算額が出ておるという打合せになつております。