荻田保 の国会発言

地方財政委員会事務局長参議院衆議院

総発言数: 2,486 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 地方財政委員会事務局長
直近の発言日: 1950/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

地方行政委員会76 件・76%
決算委員会13 件・13%
文部・地方行政連合委員会10 件・10%
予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院大蔵委員会第42号

○荻田政府委員そういう御意見も途中で聞いておりましたですが、いろいろ考えましたのですけれども、これで一応政府が全額国庫補助をいたしますから、どうしてもこれを拾い上げる以上は、全部政府の機関において工事の査定をしなければならない。これはとうてい十五万円以下になりますると手が届きませんので、これはやはり対象から除外することにいたしたいと思います。しかしながらそういう町村におきましては、そのために相当財政上困ることが出て来はしないかと憂慮さ…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員この法案は、先ほど提案理由の説明にもございましたように、二点含んでおります。第一点の酒消費税を廃止することでありますが、これは国税の酒税法の改正と関連するのでございまして、酒税法が通りますれば、これは必ず地方税の酒消費税の方は廃止になりませんと、それだけ高い負担になりますので、これは酒税法が通ります限りは、ぜひとも実施する必要があると考えます。第二の地租、家屋税以下各種の税の徴收を、新しい改正地方税法が制定施行される間は…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員この法律によりまして、さしあたり納期の来ております地租、家屋税等が徴收を延期することになりますので、その部分に対しまして歳入の欠陷が起るわけであります。それで一方におきまして地方財政平衡交付金法によりまする交付金を一部——大体四分の一程度のものを、予算が成立いたしまするならば、これを地方団体に前渡しいたしましてその間の地方の会計経理に遺憾なきを期したいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員この根本的な地方税法の改正案がはつきりきまりませんので、地方では二十五年度の予算の見通しを立てることに、非常な困難を来しておると思いますが、この点につきましては、かねてより一応二十五年度の予算は現行制度のままで組んでおいてもらいたいということを言つてありますので、この通りやつておると思います。これが実は二十五年四月一日から施行になるものと期待しておつたのでありますが、先ほどから申し上げるようた理由で、とうていこの施行の見…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員平衡交付金を前渡しするにつきまして、地方財政平衡交付金法が通つてから後にいたしますことが、もちろん適当でありますが、今申しましたような地方団体の財政の緊急の必要かございますので、予算さえ通過成立いたしまするならば、一般の補助金と同様に、必ずしも法律の根拠は要しないと考えられますので、前渡しの形式をもつて行いたいと思います。その場合大体四月、五月、六月分として交付すべき額、つまり平衡交付金法が成立いたしまするならば、それに…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員平衡交付金法はたいへん遅れておりますが、今国会に提案いたしまして、必ず国会の御承認をいただけるものと予想しておりまするので、これが成立しない場合ということは今考えておりませんが、もし万一にも通りませんでしたら、もちろんそのときの事情にもよりまするが、大体平衡交付金に盛られたような思想によりまして、一般の補助金と同じように法律の根拠なしにもできると思いまするが、それはいろいろそのときの事情がございまするので、今から法律が通…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員最初のお尋ねでございまするが、われわれとしましては地方税法の全面的改正法案が現在国会に提出されておりますが、必ず御賛成を得て通るものだと思つておりまするので、一応通るまでの間だけ、この一部改正の法律でやつて行きたい、こう考えておるのであります。その場合どうしても通らなければどうかというお尋ねでございましたが、その場合はさらにこの法案を改正しなければならないと申し上げたのでございまして、初めから改正することを前提にしてこの…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員今度前渡しをいたしまする額の根拠にいたしますものにつきましては、従来の配付税の額と、国庫補助金の額を両方入れまして、四、五、六月に渡すべき部分を、この際渡したいと考えております。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員この法律は、決してすでに全面的改正ができたものとしての前提にできておるのではないのでございまして、先ほども御説明いたしましたように、第一條の酒消費税を廃止いたしますことは、すでに本院におきまして御可決になつておりまする酒税の改正、これに即応してのものであります。それから第二條の徴收を延期することも、決して現在の法律を根本から改正しておるのではなくて、ちよつと待てということだけ言つておるのでありまして、決して全面改正をし…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員政府は、シヤウプ勧告案の趣旨を尊重して、ただいまお出しておりますような地方税の全面的改正をやることが適当だと思つて、出しておるのでありまして、これはまつたく自主的にきめておるのであります。それから、出す以上は、現在行います措置も、それに沿うような方向で行くのが当然であろうかと考えます。ただその全文改正はまだ成立しておりませんから、それまでの間しばらく徴收を待つてもらいたいということが、この法律の趣旨であります。それから…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員平衡交付金の一部交付をいたします時期でありますが、先ほどのお尋ねのように、なるべくなら平衡交付金法が通りましてから出したいと思います。それまで地方団体の会計経理はとても待てない。大体時期としましては、四月中には何とか現金が渡りませんと、今おつしやいましたような、非常に困る事態が生じますので、いずれにいたしましても、四月中には一部交付が済みますようにいたしたいと考えております。それから、五月以降のことでございますが、だんだ…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員税の徴收が延期してございますが、毎日入りますたとえば入場税、遊興税というようなものはそのまま入つております。そういうことも考えますと、これが非常に施行が遅れまして七月、八月になれば、また別な措置を考えなければなりませんが、第一・四半期において成立いたしますならば、大体やつて行けるのではないかと思います。ことに起債の前貸しのような意味におきまして、預金部資金の一時貸出しというようなことも、あわせて考えたいと思います。

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員まだ細目はきまつておりませんが、大体の考えといたしましては、従来の配付税に相当する部分につきましては従来の配付税の交付額、補助金に相当する部分につきましては補助金の交付額、こういうものから出しまして、なお新税制の点も加味いたしましてきめたいと思つております。従いまして結果におきましては、あるいは新しい平衡交付金の交付額が正当にきまりますと、その額と食い違いが起るかもしれませんが——これは言葉は悪いのでありますが、拙速をと…

地方自治庁次長1950/03/29

第7回衆議院地方行政委員会第11号

○荻田政府委員この二十五年度の平衡交付金の配付額を細目的に決定いたしますのは、もちろん地方税法が成立いたしませんとできません。しかもそれに基きましていろいろ調査をいたしますから、どうしてもほんとうの交付は八月くらいになると思います。それまでの間は、平衡交付金法の中におきましても前渡しができるようになつておりますから、先ほど申しましたのは、この根拠に基きまして出すことが、やはり四月に出すとしても正当である、もし成立いたしませんでしたら、…

地方自治庁次長1950/03/27