荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 ただいまの附加価値税の基礎になりました事業所得は六千五百億、勤労所得が九千億、それから五百億ばかりの減価償却費用を加えまして、それから固定資産の取得額千二百億を控除いたしまして、結局附価価値の対象になるのが一兆五千億弱でございます。この中の何割を捕捉し得るかということが問題でありますが、大体九割程度捕捉し得ると考えております。それから次に固定資産税につきましては、土地の賃貸価格は十五億、家屋の賃貸価格も同様十五億で、この…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 固定資産税につきましては、大体賃貸価格を九百倍にいたしますと、二・七倍ぐらいの負担になります。これを八百倍に下げますと、二・四倍ぐらいの負担になります。次に市町村民税でございますが、これは法人と個人にわけて申しますと、大体法人におきましては一倍半、個人におきましては二倍半になります。これは住民税だけの比較でございますが、所得税あるいは法人税を通じてみますと、個人におきましては九割程度、法人につきましては七割程度になつてお…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 税率等先ほど大臣から御答弁がありましたが、いまだ未決定でございますので、正確なものではございませんが、一応われわれが計算をいたしますと、十万円の所得がある農業者で扶養家族二人の人の税負担を調査いたしますと、所得税、附加価値税、固定費産税、地方住民税、一応このようなおもな税金だけを計算いたしますと、二万六千六百円の元の税額が二万円に減りまして、約六千円程度の減税になるわけでございます。なお二十万円程度の所得がある礎業者、扶…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 俸給生活者につきまして申し上げます。八万円の所得がありまして、扶養家族のない独身者につきまして、一万二千円の負担が一万四千円に、この点につきましては二千円程度の増加になつております。これにつきましては入つております家屋というのが相当大きなフアクターになつております。これは相当の家、十五坪程度の家に一人入つておるという計算でございますから、このようなものにおきましては、ある程度の増税になると思います。十八万円程度の者、扶養…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 今度の増税は市町村におきまして、四百億でございます。大体現在までの徴税費といたしましては、五％ないし一〇％ぐらい要しますので、一応三十億円程度のものが、市町村において増加になるわけでございます。府県におきましては、現在市町村に対しまして徴税事務を委任しておりますので、そのために交付金を出しております。それで今回は新しい税制におきましては、この交付金を出さずに府県みずからの職員において徴税をする、これが原則になりますので、…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 二十五年度の地方の歳入歳出見積りは、大体四千八百億円程度と考えております。そのうち歳入といたしまして千九百億が地方で、国庫から出ます支出金が二千億円、そのうち一千五十億円は一般地方財政平衡交付金でございます。それから地方債が三百億円、そのほかに六百億円ばかりの使用料、手数料、その他の收入があります。この歳出の方でございますが、大体経営的経費に三千二百億円、臨時的経費に千五百億円ぐらいであります。参考のために二十四年度の数…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 道府県税七百億の内訳でございますが、四官三十億が附加価値税、入場税が百三十億円、遊興飲食税が百二十億、残りが雑税でございます。市町村税千二百億の内訳といたしまして五百七十億が市町村民税、固定資産税が五百二十億、その他が雑税になつております。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 開墾地の免租につきましては、昨年からこれを廃止しております。新しい地方税法によりましても、やはり法律上これを免租あるいは減租することは、やらないつもりでおります。ただその市町村の実情によりまして、免税なり減税なりすることが妥当と考えられますならば、地方税法に公益上必要なる場合は、減税または免税ができるという規定がありますので、これを活用して適当に措置してもらうつもりでおります。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○荻田政府委員 今度の市町村民税は、所得のある人一人々々について納税義務者といたします。従いまして家族でありましても、所得を別の計算にいたしまして、所得税法によつて別に計算いたしますれば、この場合には個個に課税いたしますが、所得税を合せて課税されておる場合には、特にこれを納税義務者といたしません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 ただいま御質問の点は非常に重要な事柄でありまして、波及するところも大きいと思われますので、もう少しこちらで詳細に取調べまして、いろいろの例等も研究いたしまして、他日の機会にわれわれの考えを申し上げたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 地方税法の改正につきましては、昨年発表になりましたシヤウプ勧告の趣旨に大体のつとつて、これを具体化するという方向で考えておりますので、すでにたびたびシヤウプ勧告自体の御説明あるいはその途中の政府の考えというようなことを、折に触れまして申し上げておきました。大体その方針でございますが、特にかわりましたような点に重点を置きまして、御説明申し上げたいと存じます。 まず廃止いたします税目でございますが、それをさきに申し上げます。…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 使用人税を廃止いたしましたことは、税目もきわめて小さいのでございますし、また、もちろんおつしやいましたように、有産階級で使用人を使つているという者もありますが、中にはむしろ病人がいるとかなんとかで手不足で、生活のためにやむを得ず雇つているという者もありますので、法定税目として残しておく価値がないだろうというので、廃止したのであります。次に接客人税の点でございますが、これはやはりおつしやいましたように、このような業態が大体…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 両方考えております。いかなる税でありましても、小さな税は法定税目に存置する必要はない。また国民負担の均衡上おもしろくない税は廃止する。この両方の観点から、税目の整理はできております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 ただいまお尋ねになりました点、まことにごもつともな点でございまして、われわれも非常にその点を心配しておるのであります。まずそのうち附加価値税につきまして、固定資産の取得をしたときに引いてしまうというやり方についての批判でございますが、これについてはいろいろ見方もございましよう。今おつしやいましたと同じようなことを、たびたびわれわれも各方面から聞いておりますので、いろいろ研究したのでございますが、結局固定資産税なり、あるい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 第一点のお尋ねは、われわれの考えております地方の歳出の見積り額が寡小に過ぎないかというお尋ねでありますが、これは先般この委員会において床次委員のおつしやいました点でありまして、確かにそういう見方もあると思われますが、とにかく一方において国全体を通じます歳出全体のわく、従つて国民負担というような点に限度がございますので、地方の歳出だけについて十分なわくをとるということもできかねるような次第でございます。そうかと申しまして、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 原則として、町村民税は国税の決定いたしました所得税というものを基礎にいたしますので、その国税で決定した所得税ということの算定を市町村が誤つておらない限り、これに対しまして独自の異議の申立てはできません。もとになりまする国税の所得税を直しませんと、市町村民税は直らないわけであります。ただ実際問題といたしまして、非常にそのために不合理な点が起りますれば、それは市町村独自の立場におきまして、減免の規定もございますから、その運用…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 詳しいことはいずれそのときになつて申し上げたらよいかと思いますが、大体国税について税務署の決定いたしました所得税額をそのままとるということが原則であります。ただ明瞭に税務署が漏らしておつたというようなものに対しましては、独自に市町村が査定をいたしまして、標準になる税額をきめることはできます。さらに先ほど申し上げましたように、もしも国税の方が高過ぎたというような場合には、独自の標準をとることはできませんので、減免の規定等を…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 法律上の措置といた参しましては、市町村から税務署に申し出て直すというようなことは考えておりませんが、お互いに官庁同士のことでありますから、話合いによりましてしかるべく運用ができると考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 第一に地方団体の事務整理の問題につきましてお話がございましたが、さしあたりわれわれの案しております地方税法、そのほか今回提出しております地方財政に関する件は、すべて事務は現状のままといたしまして考えております。従いましてこの事務をどう整理するかということは、先般できました地方行政調査委員会において十分検討中でございますので、その結論が出ましてから、また適当な措置を講ずる必要があると考えております。ただ一般的に申しまして、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○荻田政府委員 多少御質問に対してのお答えにならないかと思いますが、この新しい税制を施行して行くにつきましては、関係地方団体の御努力をわれわれといたしましては、非常に期待しておるのでありまして、そのためには何と申しましても徴税機構の整備、質並びに量の方面におきまする改善を考えております。まず徴税吏員の量、つまり人員の問題等につきましては、何分にもこの税が四百億円も出ておるのでありますから、これに対しまする徴税吏員の数をふやすということを…