荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○荻田政府委員 地方歳出の問題につきましては、たいへん地方財政に御理解あるお言葉でございまして、われわれもごもつともだと思いますが、なかなか現在地方団体で與えられた仕事を十分やつて行くだけの財源を確保することにつ雲しては一嘉くこのような情勢でございますので、徹底したこともできないのでありますがシウプ勧告の趣旨もありまして、来年度はある程度財源がふえる。従つてその総額として見積り得る額も大きくなりますので、ある程度これでやつて行けるのでは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○荻田政府委員 ただいま申されましたことは、まことにごもつともなことでございまして、それぞれ関係者にも連絡いたしまして、われわれ地方財政の立場から、そのような補助金の交付方法をとつて参りたいということを、強く申し添えておきたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○荻田政府委員 災害費を国庫でどのように負担するかという問題でございまして、非常にむずかしい問題だと思われますが、ただ二十五年度は一応全額負担、但しその建前は今仰せになりましたような箇所ごとに切るというような建前で、実行することにいたしておりますが、この根本的改革は現在置かれております地方行政調査委員会議にも諮りまして、恒久的な根本的な方針を、そこできめることにいたしたいと思います。ただこの十五万円以下の箇所を切るということでありますが…
第7回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（荻田保君） 地方税法の改正案につきましては、目下立案中でございまして、最終的の決定を得ておりませんので、いずれ政府として国会に提出いたしましてから詳しく御説明申上げたいと思います。ただ委員長のお話でございましたから、最後の新聞の問題だけ一言意見を申上げさせて頂きます。この附加価値税はすべての国民所得の過程におきまして、附加された価値に対して課税するという考えでございますので、すべて一般に苟も価値が附加されておればそれに対して…
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 まず事業税の府県の賦課率でありますが、これは標準率に対しまして二割の標準率超過課税を行つている県が大体半分程度ございます。こちらの方針といたしまして二割よりも標準率超過課税を認めておりませんから、それ以上のものはございません。 それから事業税の徴收成績でありますが、実はこれはわれわれも早く的確な資料を得たいと思つておるのでございますが、何分にもたくさんの府県を相手にしての話でございますので、最近といたしましても十一月末程…
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 現在地方団体の徴税吏員の数は、隣県が大体二万人くらい、市町村が四万五千人、六万五千人程度でございます。今後新しい税制が実施せられますと、府県におきましては税額にかわりはございませんけれども、現在御承知のように府県の税の賦課徴收につきましては大体市町村に委任しております。従いまして府県の方の徴税吏員が非常に少いのでございますが、今後はシヤウプ勧告の趣旨によりましてそれぞれ独自の税務機構をとつて、自分の税は自分のところで徴放…
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 おつしやいましたように、漁業法はすでに施行になつておりますが、これに基きます漁業権の整理はなお経過期間がございますので、この経過期間が過ぎましてから、お説のような方向において考慮いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 新漁業法が逐次実施になりますので、実施になりまして漁業権のなくなるものにつきましてま、そのような方向で考慮いたしたいと存じます。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 そのように規定いたしたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 ただいま大臣がお述べになりましたように、主として自家労力で行われますような漁業につきましては、附加価値税ほかけないようにいたしたいと思います。ただ従前でも事業税がかかつておりますので、それの負担と今度の新しい附加価値税と比べますと、お述べになりましように漁業におきましては、外部に支拂い得るような金額はほとんどありませんので、利益と附加価値というものが割合に同じような。パーセンテージになります。従いまして課率の下りましただ…
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 法案には自家労力によるものというような言葉を入れまして、なおその範囲を明確にするために政令あるいは規則等におきまして、明確なる規定を置きたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 今度のシヤウプ勧告に基きます国税、地方税を通ずる負担の変化につきましては、すべて価格の肝に織り込むという根本的な考えを持つております。お述べになりましたよりな電鉄事業等に対します課税につきまして、通行税等廃止なる税と新しく賦課せられます税とよく計算いたしまして、現在の料金に変更を加えなければならないようでありましたら、その点は改正する方針でございます。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 昭和二十五年度に限りまして、金融業、倉庫業、運送業につきまして、附加価値の計算の特例を設けます。これは総收入金額に対しまして何パーセントという率を規定いたします。これはすべて納税者の選択にまちたいと思います。つまり納税者が普通の附加価値の計算をするか、あるいは今申しましたような特例の計算を下るか、いずれも納税者の自由判断にまちたい。旧しこれは二十五年度に限りたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 これにつきましては本年の一月からの附加価値の実施によつて課税いたします。但し個人につきましては年三回に納付させますが、初めの二回は前年度の実績から概算納入できるような方法を講じたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第9号
○荻田政府委員 法人につきましては、本年の一月一日以後におきまして、事業年度の終りますその事業年度に対しまして附加価値を課税いたします。但しその場合一月を鏡にしてはさんでおるような事業年度に対しましては、古い事業税の計算と新しい附加価値税の計算、両方いたしまして、それぞれ月数によりまして按分いたしたいと思います。それから個人につきましてでありますが、先ほど申しましたように、これはあくまで本年一月から十二月までの附加価値税によつて課税する…
第7回 衆議院 予算委員会 第8号
○荻田政府委員 ただいま正確な、資料を持ち合しておりませんが、起債の総額は大体七、八百億だろうと思います。利子は最近のものは相当上つておりまして、九分以上でございます。その部分が大部分だろうと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第8号
○荻田政府委員 お答えいたします。固定資産税に対しまする法案は目下提案中でございまして、最終的なことはきまつておりません。大体現在考えております程度を申し上げます。 固定資産税の二十五年度徴收見込み額は五百二十億と考えております。 第ニにこの評価を行いますのは、市町村におきまする評価員というものの意見を聞いて市町村長がきめることになります。この評価員は固定資産の評価に関しまして、特に経験知識の深い者の中から、当該市町村の議会の同意を得て…
第7回 衆議院 予算委員会 第8号
○荻田政府委員 ただいまいまだはつきりした基準を持つておりませんが、国税の方におきます資産再評価の問題と関連いたしまして、適当に考えたいと思つております。
第7回 衆議院 予算委員会 第8号
○荻田政府委員 市町村民税の課税月、標はシヤウプ勧告では六百億となつておりますが、幾分これを下まわるような額を目標にいたしたいと考えております。徴收の方法でございますが、納税義務者は大体個人だけに限りたいと思います。ただ法人につきましては、均等割を一部徴收いたしたいと思います。 次に税率でございますが、今度の市町村民税は均等割と所得割の二つだけになります。均等割の方は、これは市町村の人口の大きさによりまして、三段階を設けまして、人口五十…
第7回 衆議院 予算委員会 第8号
○荻田政府委員 第一番の附加価値税の徴收目標は四百四十億足らずと考えております。附加価値の性格は、御承知と思いますが、利子、地代、利潤及び労賃に課税することになるわけでありますが、計算方法といたしましては、総元上げ金額から他の企業に支拂いましたものの購入費、サービスの代金というようなものを控除するという方法をとりたいと思います。その場合、おつしやいましたような労賃をたくさん支拂つているような企業に対しまして、あるいは現在まで利益の上つて…