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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
SPEAKER

荻田保

会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1950/01/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
地方自治庁次長1950/01/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員（荻田保君） 附加価値税につきましては先程も申上げましたように、百分の四で以て畠もうぎりぎり一杯である。なかなか初年度のことでありますから、四百四十億で、それでもむずかしいのじやないかという考えを持つておりますし、いろいろな人が沢山取れるというようなことを言いますが、それは大きな事業の関係なんかの人は現在殆んど事業税を收めてないというような人、この人がそういう業態だけにつきましては相当この附加価値税によつて收入が挙がりますれば…

地方自治庁次長1950/01/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員（荻田保君） その問題は、この国税の方の資産再評価の問題と非常に関係するわけでありますが、国税の方では今度、企業の自由な評価、つまりそれから未稼動なものがありますれば、それは適当に評価してよいという、最高を抑えるだけであります。ただこの地方税の固定資産税につきましては、時価によつてやりますから、然らば時価ということは何かということでありますが、これは大体再取得価格と、逆に申しますれば取得時の取得価格に対しまして、取得時から現在…

地方自治庁次長1950/01/27

第7回 参議院 地方行政委員会 第6号

○政府委員（荻田保君） 非常にむずかしい問題でありまして、大体地方税の骨組を附加税、値価入場税、遊興、税それから市町村民税、固定資産税、まあこの五つに分けてしまいますと、どうもこれより手がないのではないかという感じがするわけで、殊に附加税制度で取れば別でありますが、税をそういうように分けますとこれより仕方がないのではないかと思います。附加価値税にいたしましても、入場税、遊興税は勿論のこと、いわゆる間接税的なものでありまするから、たとえ都…

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 今度国家公務員に対しまする年末手当の法案が通過いたしますると、地方団体におきましても、これと同様のことを実行されることを期待するわけでございます。ただそのために特別に国の方から財源につきまして考慮するということを今回は全然考えておりません。だだ義務教育教員及びいわゆる国庫負担職員、この両者に対しまする国庫負担金につきましては、後日適当に措置を講ずることになつておる次第でございます。従いまして地方負担分につきまして…

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 私共同様に考えておりまして、この負担金につきましては、本年度内に予算的措置が講じられると期待いたしております。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） この点は政府といたしまして大体方針を決めております。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 支拂の会計現金につきましては、地方団体も相当困るところが出て来るかと思いますが、ただすでに配付税を当初予算に計上されておりました五百七十七億円は、全部この十二月に地方団体に交付するのでございます。追加予算で成立いたしました九十億円も一月には現金交付をいたしたいと思いまするので、先ずそれで現金経理は済むのじやないかと思います。ただそれでもどうしても困るところがございますれば、これは一般歳入現金と同様、適当なる金融機…

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） この地方の職員の、全体的の職員のこの給與につきましては、地方自治法によつておるわけでございまするが、それによりまして、府県は国家公務員の例によるのでございますし、市町村吏員につきましては国家公務員に準ずるとございまするので、今度年末手当に対しまする法案が、これは国家公務員に対してでありまするけれども、成立いたしますれば、それが当然地方自治法によりまして、地方公務員にも法的に及んで来るわけでございまするから、特にこ…

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 地方職員の給與以外のいわゆる一般厚生施設といたしまして、各地方におきまして、それぞれ独自の方途を講じておると思います。その一つといたしまして、貸付金の制度をとつておる所もあると存じますが、的確に何県においてどれだけやつておるかということは、資料を只今持合せておりません。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 特に地方職員の厚生施設につきまして奨励するというようなことは別に講じてはおりません。然るベく地方の自治によりまして適当に措置されることを期待しておる次第であります。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 公務員のこの給與その他の厚生施設については、如何に地方自治団体の自由とは申しましても、やはりこういう際でございますので、一般的な標準というものがございます。従いまして、幾ら財源が余つておるからといつて、他と不権衡な待遇のよい有利な制度をとるということは、財政的見地から好ましくないと考えております。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 先程申上げましたように、只今では一応の今回の年末手当につきまして、国家で財源的な措置をすることは、先程の国庫負担金を除きまして考えてはおりません。どうしてもそのような経費は出せないということが後程分りましたら、それはそのときの問題といたしまして解決しなければならないと思います。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 只今ではその必要はないと考えておりまするが、やりました結果、どうしても地方財政としてやつて行けない場合でありますれば、そのときはそれぞれ適当な措置をする。それよりいたし方がないと思います。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 只今のところでは楽ではございませんけれども、一応地方自治団体におきまして、国と同様に既定経費を節約して出して貰うということを期待しておりまして、今どうしてもこれではやつて行けないということまで考えておりません。先程申しましたように、どうしても実際やつて見ました結果、財源に穴があるという場合には、そのときになつて考えざるを得ない。こういうように考えております。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 今回の臨時手当の予算的措置は、国、地方を通じまして、やはり既定予算の範囲内において実行するというのが根本でございまするので、この際地方に対しまして特別の予算的措置を国庫で講ずるということは考えておりません。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） これは飽くまで地方自治体の財政が独立しておりまするから、やはりそれはそちらからの財政の運営の適当な方途によつて講ぜられることを政府としては期待しておるのでありまして、特にこのために直接予算をこの際支出するというようなことまでは考えておりません。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 地方財政だけの立場から考えますれば、今おつしやいましたように非常に窮乏しておるのでありますから、この財源につきまして、特にこの際国家的に措置を講ずるということは好ましいとは思いますがただ先程から申しておりますように、この際には予算には手を触れないで経費を捻出するという方針になつておりますので、この際の問題につきましては、このための国家予算の追加ということは考えておらなかつた次第であります。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 先程も申上げましたように、地方公務員の給與につきましては、すベて国家公務員の例による、或いは、準ずる、そのまま適用というのではございませんが、大体それによつてやる。このような時代でありますから、給與につきまして一定のベースがあるのでございますから、如何に地方自治と言いましても、これを乱すわけには行きません。従いまして大体国でやつておることを、地方がそれ以下でもなく、以上でもなく実行できるというのが理想の形態だと思…

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 先程から申上げておりますように、この際はそういうようなことはまだ考えておりません。

総理府事務官（地方自治庁財政部長）1949/12/23

第7回 参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員（荻田保君） 先程の埼玉県の例でありますが、今資料を拝見した次第でありますが、まあこの程度厚生施設としまして貸付を行うというようなことは、別に差支えないと考えております。あとの税負担がちよつと御趣旨を履き違えているかも知れませんが、一般公務員に対する税の負担が多過ぎる、こういう御意見でございましよう。