荻田保
会議録に記録された「荻田保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,486 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方財政委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1949/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会76 件・76%
- 決算委員会13 件・13%
- 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
- 予算委員会第四小委員会1 件・1%
※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 一応財政一般平衡交付金につきましては、目下立案中でございまして、まだ確定的なことは申上げられませんが、我々の考えておる気持を申上げて御参考にいたしたいと思います。それでいわゆる平衡交付金におきまして、標準財政費というものを計算しなければなりません。その場合には各大きな費目につきましては、各費目毎に決めるわけでありますが、その費目の中に、単に経常費だけでなくして、やはり臨時費というものも、一つ入れることになります。…
第7回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（荻田保君） 先程申しましたように、切替えの際に、必要な経費は、二十三年度におきまして、政府が半額出しまして、地方が半額出すということになつておる。その中一部分残りましたので、二十四年度におきましては、極く少しでありましたけれども、起債だけで以てやつておりますから、若し二十五年度以降にそういうものがありといたしますれば、そういうものは起債だけでいたすことになつております。恐らく補助金は二十四年度と同じようにないと思います。従つ…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 入場税の高率なことは政府でも認めておりまして、至急これを引下げたいと考えてまして、政府といたしましては、一月から引下げる予定でありましたのでありまするが、関係方面の了解を得られず本国会に提出できなかつたような次第でございます。尚次の通常国会におきまして一般の地方税の改正は、やはり四月一日から実行いたすのでありまするが、入場税につきましてはできれば早い機会に実行するようなことを考えて行きたいと思つております。
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 来年度より改革いたそうと考えております地方税制は、地方税の財源を充実するということを主眼にしておるわけであります。ただ国税、地方税を通じますれば、やはり負担の均衡乃至は軽減ということを考えております。従いまして地方税におきまして相当の増税が行われることになりますが、国税と引つくるめて考えますれば国民負担は軽減、少くとも均衡の取れるものになると考えております。従いましでその方向におきまして、只今地方税の個々の税率に…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 消防の経費が不足しておることは、我々も承知しておるのでありますが、ただこれは単り消防だけどうのこうのという問題ではなくてむしろ地方財政全体が非常に窮迫しておるというところに原因があるところが多いと思います。昭和二十五年以後税制の改正がございますれば相当地方財源を殖されまするので、或る程度緩和されて来るのじやないかと考えられます。ただ具体的の問題としましては、只今消防に要する経費を一般交付金の標準基準で取りますとか…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 只今述べましたような見方によりますれば、非常に国家的に重大なことでもありますが、事柄としましてはやはり一市町村内の消防でございますから、極めてこれは地方的な事務であります。元来性格としましては市町村の一般財源を強化することによつて、支弁するということか趣旨であると思います。ただ中にお述べになりました、国有山林をお指しになつてのお話だと思いますが、山林消防につきましての経費のお話でありますが、これは我々も北海道の地…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 油税問題でございまして、直接私共の関係するところではございませんが、私の感想だけを申上げて置きます。この揮発油税法で成る種の特定の用途に使う揮発油に対しましては、免税の規定があるというような建前になつておりますれば、或いは消防用の揮発油のごときはそのうちに入れるのが至当じやないかと思います。ただ税の建前としまして全然免税ということは考えないというような建前になつておりしますと、単り消防だけというのは無理じやないか…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 現在の遊興飲食税の税率は非常に高いのでありまして、これではなかなか適正な課税ができないということは我々も認めておるのであります。ただシヤゥプ勧告におきましては、この税率引下げにつきまして何ら触れておりませんので、そこに一つの問題があると思いまするが、我々といたしましては、今度の全面的地方税法改正の際、相当程度の軽減を行いたいと考えております。ただそこに述べてありますような免税点を置くということについて、これは徴税…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 戸籍事務が最近非常に多くなりましたことを我々も認めておりまして、昭和二十三年度の地方財政におきまして、或る程度の戸籍事務に要する財源を見たわけでございますが、勿論まだ十分ではないと思いますが、ただ陳情にありますように、これにつきまして国家事務だから国庫で負担をするというような制度を建てますことは、これから政府が行おうとしております地方の経費に対しまする国費、地方費の負担の問題からいたしまして、少しそぐわないことに…
第6回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（荻田保君） 先程の請願に出て参りましたように、政府といたしましては、できれば繰上げて実行いたしたいと思います。今の陳情にありますように、財源に減少を来たすという点でございまするが、その中不動産取得税につきましては、過去の成績から見ましても、不動産取得の行為のあつた場合、直ちに税が課せられるということはないのでありまして、数ヶ月は遅れております。従いまして、仮に一月一日に廃止いたしましても、恐らくそれらに対しまする税の徴收につ…
第6回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（荻田保君） この法案につきましては、衆議院の方から連絡がございまして、これを研究したんですが、大体この富くじと申しますか、こういうことにつきましては、将来永久的な一つの地方財源として頼つて行くというようなことにつきましては、相当疑問がございます。現在みたいな状況の下におきましては、先般来出ておりまする国の起しておりまする富くじ、昨年でございましたか、地方もやはり富くじを起せるようになつたんですが、これが相当地方財政にも寄与し…
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） 本年度当初予算におきまして、配付税の繰入率が半減いたしましたことは、地方財政にとりまして非常に苦痛を与えておりますので、請願のようなことが起るわけであります。政府もこれに鑑みまして、今回補正予算におきまして、全額復活ということはできませんでしたけれども、九十億円程度増額することにいたしまして、予算案及び法律案の御審議をお願いしております。
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） 現在の国の予算に見積つてあります所得税、法人税につきまして、法定の三三・一四％をかけますと、確か一千億以上の配付税の額になると思います。
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） そうです。四百億ぐらい……
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） はあ、今年だけでございます。
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） はあ、今後の問題です。
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） 地方税法第二十一條で、地方税の賦課におきまする違法又は錯誤がありましたときの異議の申立の規定があるわけでございますが、これはすべて條例で決まりましたものを市町村長が決定いたしました場合は、これに対しまして、異議をそのまま、やはりその決定した市町村長に異議の申立をするという趣旨で市町村長の採決になつておりますが、確かにこの陳情にありますような市町村民税に関しましては、その賦課額につきまして、條例で以て議会の議決を要…
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） この賦課を受けた者でありますから、つまり納税者個人々々であります。
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） 現行制度におきましては、法定課目は課けなければいけない、普通特別の事情のあるものを除きましては、課けなければいけないと標準的な税は考えておりますので、その市町村選択によりまして、課税しないというようなものは、ここは掲げておらないわけでありまして、そういうものは法定外独立税として所定の手続を取つて課税さすことになつております。これにつきましても亦シヤウプ勧告が出ましたので、来年度以降大きな改正を行うことになりまする…
第6回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（荻田保君） この税につきましてもやはりシヤウプ勧告が出まして大巾に改革になりますので目下具体案を研究中でございます。大体納期はやはり六月一日にいたしたいと思います。それから徴税方法につきましても、專ら国税の所得税の基礎になつた所得額というものをとるようになりますので、賦課方法もその意味においては簡素化されることになります。