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地方財政委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
2,486 件
直近の所属会派
—
直近の役職
地方財政委員会事務局長
直近の発言日
1949/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会76 件・76%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 文部・地方行政連合委員会10 件・10%
  • 予算委員会第四小委員会1 件・1%

※ 全 2,486 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,486 件中 20 件を表示
総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 大体請願の趣旨に副つた改正になつております。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 現在御承知のように市町村財政が困つておりますので法定外独立税としまして、いろいろな税をやつております。養ほうの税もその中の一つでございます。今度やはりシヤウプ勧告によりまして市町村税が強化されることになりますればこのような法定外独立税までとらなくても済む、又仮りにいろいろな税をとるといたしましても、今の賦課方法につきましては、確かに一群その中に留まりますと全額とられるというようなことになりますから、そういう点につ…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 御承知のように二十二年度におきまして給与改訂のありましたとき、地方団体の職員費の財源がございませんので、五十一億七千九百五十万円の貸付金を地方にいたしたのであります。そうしましてその金は二十三年度、二十四年度、二十五年度と三ヶ年間に三分の一づつ国庫に返すことになつておつたのであります。ところが昨年補正予算が作りました際に、地方団体の財源に裕りが、あるといとような計算の下に、二十四年度及び二十五年度に返すべきものを…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) やはりその金をすらつと返せないところが相当あるであろうと思います。そういうところについては、十分の措置を考えたいと思つております。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 配付税は予算に入れております通り、又配付税法の示す通り、これは地方団体に交付いたします。従いまして金を返すということについて全然関係はございません。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) おつしやいましたことは、我々としても極めて同感でございまして、いやしくも冗費の使用というようなことがあつてはいけないのでございますが、ただ現状の認識の問題といたしましては、地方団体の財政自体が、非常に冗費が多い、紊乱しておると、こういうことは我々としまして言うのは、少し言い過ぎじやないか、勿論中にはいろいろ無駄な費用を使つている裕りのある財政をやつておるというところも中にはございますが、総体的に考えた場合に、地方…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) そうです。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) いないです。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) さようでございます。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 御承知のようにシヤウプ勧告によりましてこの事業税特別所得税は大きく変るわけでございまして、その際医師、獸医師業に対するところの事業税の中に入れるかどうかという問題でございますが、やはりこのように財政一般に苦しいときには止むを得ず残すよりいたし方がないと考えております。但しその方法が附加価値というようなことになりまして、課率も百分の四前後になりますれば現在の負担に較べますと医業に対します負担は相当軽くなると期待して…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 接收家屋の所有者に対しましては誠にお気の毒なことでありまするが、ただこれに対しましても地代家賃が支拂われておりますし、而も地代家賃は一般の民間の地代家賃と同様に、地租家屋税の引上分はすべて考慮することになつておりますので、現在これを減免するというようなことは考えておりません。但し実際の扱いといたしました地租家屋税が上りましてから、引上げがありました後で、地代家賃の改訂をすることが非常に遅れておりますので、この点誠…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) このシヤウプ勧告によります事業税を実現するにつきまして考究中でございますが、大体請願の趣旨と同じようなことを考えております。原始産業につきましては成るべく課税の範囲も少く、又税率等も安くいたしたいと考えております。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) これは本年初め、通常国会において成立いたしました、地方税法の改正案によりまして、電気、ガス供給事業等に対しましては、純益に課税せずに総收入金額に関して課税することになりましたから、そういう問題が起つたのだと思いますが、附加価値税といたしまして、これはシヤウプ勧告によりまして、やはり附加価値税によつて同じように課税標準として課税を続けて行きたいと考えます。 〔「留保」呼ぶ者あり〕

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) たしかに陳情の言いますように、府県の税が安定性がなくて相当浮動的なものであるということは認められますのでありますが、先ず大きな大系といたしまして、これよりいたし方がないと考えております。が中に書いてありました付加価値税の定め方につきましては、陳情の御趣旨と同じような方針でありまして疑問の余地の起らないようにいたしたいと思います。それから電気ガス税につきましては、今考究中でございますが、大体電気税は道府県税として残…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 遊興飮食税の課率等に非常に重いことは考えております。今度改正の際はこの軽減を考えたいと考えておりますので……ただ陳情にありますように、免税点を設けることは本税の性質上到底実行不可能と思いますので、一般的に課税率を引下げるように努めたいと思います。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) この軌道事業のごとき公営事業に対しまして起債を認めるということは趣旨としまして、我々も賛成でございまするが、何分にも現在起債の総額が非常に小さいものでありまするので、請願の例につきましては許可できなかつたものと思つておりますが、将来起債の総額につきましてゆとりのあります場合には十分考えたいと考えております。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 町村吏員の恩給費に対しまする国庫補助金が未だ財源上の措置が済んでおりませんために、延び延びになつていたことは、非常に相済まなく思つておりますが、今回配付税の九十億の増加を機会にこのような増加されました財源によつて然るべく措置されることを我々としては考えております。ただこれもはつきりした負担法に改めるというようなことは今回出ましたシヤウプ勧告の趣旨にも合いませんので、これはやはり将来とも一般財源として十分こういうも…

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) この請願の趣旨がちよつと分らないのでございますが、我々といたしましては、地方職員に対しましても国家公務員と同等の石炭手当、寒冷地手当を支給いたしたいと考えております。その財源につきましても、今回の配付税の増額等によるものと考えております。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 現在の地方財政法の趣旨からいたしますと、今の請願のようなことが言えると思いますか、これもシヤウプ勧告が出まして、全然そのような方針が変わることになります。来年度以降その方向によつて解決いたしたいと思つておりますので、今改正する必要もないと考えております。

総理府事務官(地方自治庁財政部長)1949/11/29

第6回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(荻田保君) 前回の本年の一月の衆議院総選挙におきまして、地方の選挙費が不足いたしましたので、これを償うために今度の補正予算に一億七千八百余万円を計上されておりますので、これによりまして大体既往の不足分は補うことができると思います。将来の問題といたしましては、シヤウプ勧告の趣旨に副いまして必ずこのような経費が確保されるような方法を講じて行きたいと考えております。