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特許庁長官参議院
総発言数
1,176
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1969/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,176 20 を表示
特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 いずれも過去五年をとっておりますが、四%の場合ですと、四十三年度の実績がそのまま出ていないわけであります。四十三年度は非常に上がっておるわけです。前年度が十九万五千件、それに対して二十一万七千件ですから、四十三年度というのは非常に上がっております。したがって、上がった年を入れますと、過去同じ五年でございましても、四・五%になるということでございます。ですから、最近上がった四十三年度の実績をフルに見ておるというのが四・五%…

特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 かけ込み出願というのは現に過去の例でもございます。たとえば料金が上がるとなりますと、何カ月の先走りがあるかどうか知りませんが、出てくることは事実でございます。ただロングランに見ますと、それだけ発明活動が旺盛になったわけではないわけです。したがいまして、単年度で見るかあるいは長期で見るかということになりますが、その点の御心配は私は要らないと思います。ただ、全体の出願の伸び自身は、実はわれわれ処理計画をつくる場合に一番問題で…

特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 法改正と関連して考えました場合には、たとえば出願の伸びがどうなるかということよりか、請求制度をとった場合にどの程度早くなるかどうかという点に私は主眼があるかと思います。出願件数そのものに影響いたしますのは、むしろ将来の人員拡充をどういう形でやっていただけるか、あるいは資料整備その他をどういうことでやればいいか、制度改正と同時にそういった大事な事項に直接関連するかと思います。したがいまして、処理計画といいますのは、そのすべ…

特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 現在係属中のものにつきまして一応九五%を考えましたのは、これは予算要求前の段階でございまして、そういうのと、それから審議会の過程でいろいろ議論がございまして、新しいものは新しい請求制度になって、しかも特許で申しますれば請求料を八千円支払うということになっております。過去のものは、これは既得権の問題でございますので、一応手続はしていただく、ただし請求料八千円は徴収しない、こういう制度になっております。その段階で、やはり過去…

特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 この長期の見通しの場合におきまして、二年六カ月そのものが待ったなしで、あとは逆算だというふうにわれわれは計画を考えておりません。といいますのは、やはり請求率自身は今度の請求制度の一つの骨子にはなると思いますが、やる場合とやらない場合がどういうふうに差があるかというところが一つの問題でございます。したがいまして、二年六カ月待ったなしといいましても、先ほど言いましたように、出願が今後四・五%がどうなるのかという不確定要素がご…

特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 先ほど申しましたように、九五といいますのは、審議会の途中で、料金は先ほど言いましたように二千円を全然返さない、つまり請求しない人にも返さないというふうなときに一応考えた数字でございます。したがいまして、去年の夏ごろでございます。その後新しい制度で——新しいといいますか、現在の二千円は請求しないという人には、協力分としてといっては失礼でございますが、一応半分は返納するということでございます。それをベースに、産業界といたしま…

特許庁長官1969/06/04

61衆議院 商工委員会 第29号

○荒玉政府委員 私、すべての出願人の方々に協力を要請する意味じゃございません。いま大手、かりに日本で一番よげい出願しておる大体三社ぐらい、少し概数で申しますが、大体三社で七、八万から八、九万という数がございます。ですから、そのうち何割か、三社だけでございます。そういう形でこの際全体をもう一回振り返っていただきまして、そして緊急度をきめていただきまして、できるだけ請求しないようにお願いする、経団連を通じまして、そういう形で私いま進めておる…

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 特許法体系から見まして、沖繩は全く別でございます。したがいまして、日本の国の特許法が沖繩に効力を持つという関係は全然ございません。全く別個でございます。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 アメリカの国の法律が沖繩に及ぶかどうかというのも、これは全く別でございまして、沖繩は沖繩の特許法の体系ということではないか、このように考えております。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 恐縮でございますが、私、条約との関係ではっきり申し上げられません。後日、外務省と協議いたしまして答弁さしていただきます。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 先ほども申し上げましたように、残念でございますが私はっきり見解を——外務省と相談いたしまして、後日答弁さしていただければ幸いかと思います。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 昨年というより前から、沖繩政府からの要請がございまして、沖繩で独自の工業所有権体系をつくるかどうかというのでたびたび相談を受けまして、われわれ絶えず接触をいたしております。したがいまして、そういう形で沖繩政府の自主的なそういう立法努力等を体して、われわれがアドバイスといいますか助言等をずっとやってまいった次第でございます。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 通告した事実はございません。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 さような事実はございません。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 先生おっしゃったような取りきめになっております。おそらくあれは、御承知のように、外国から来た場合に在外者代理人を置かなければならないということで、いわば外国扱いにしておるわけでございます。ただそれは、おそらく従来から施政権が日本にないということで、いわば特許法でいう外国扱いという姿になっておるんじゃないかと思います。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 ただいまおっしゃった規定その他は、もちろん特許法でございます。したがいましてわれわれの運用の範囲でございますが、いろいろ沖繩以外にそういった対外的な問題といいますのは、絶えず特許法の解釈と同時にやはり全体の国の考え方、いわば外務省等と協議いたしまして、そうして特許法の運用をわれわれも考えておる次第でございます。したがいまして、ただいまおっしゃった点につきましては、そういう意味で特許庁のみならず全体の国の考え方というものを…

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 ただいま先生御指摘の点、私としても早急に検討いたしまして、一つのその取りきめの持つ意味、あるいは今後どうしたらいいか、至急検討さしていただきたいと思います。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 出願がございます場合には、四十三年十月五日の、先生がお持ちのものと同じですが、それの九一ページでございますが、ここで佐賀県ですか、その下に沖繩特許一件という表示がございまして、公報では佐賀の下に出しておるわけでございます。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 一般論で恐縮でございますが、現在出願公告をいたしまして、いわゆる公開公報が出ております。したがいまして、公開公報も大体公衆閲覧所が完備したところには配付するつもりでございます。したがいまして、沖繩政府からの要請がございまして、要請といいますのは、施設その他が問題でございますので、ぜひということ、もちろんわれわれも連絡しますが、そういう形になれば、公開公報は配付するというつもりでございます。

特許庁長官1969/05/14

61衆議院 商工委員会 第26号

○荒玉政府委員 全くさように考えております。