荒木清寛
会議録に記録された「荒木清寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,266 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 社会保障・年金5 件
- 通商・貿易5 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会13 件・13%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 まあこの外部監査の問題は、正に行政がチェックするのは好ましくないという趣旨で、民間のそうした客観性のある監査をしてはどうかということでございます。 そこで、総務大臣、戸別訪問禁止の解禁についてお尋ねしますが、金の掛からない選挙という意味では、運動員にせよ候補者にせよ、会って話をする分にはお金要らないわけでありますし、本来は自由であるべきであります。 ところが、欧米諸国では例がありませんが、大正十四年の普通選挙以来設けられま…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 最後に総理にお尋ねしますが、総理はかつて一九七九年に新聞に投稿されておりまして、戸別訪問の全面解禁をと。有権者の政治参加を促進し、選挙も浄化ということでありまして、私も読みましたが、平易なこの論文で、もう極めて説得力があると私は感じました。戸別訪問は、本来はもう有権者あるいは候補者だれでもが行い得る基本的な運動として保障すべきであると考えますので、総理の年来の持論を是非任期中に実現をしていただきたい、こう要請したいと思いま…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 公明党の荒木清寛でございます。 まず、官房長官に海賊対策についてお尋ねをいたします。 今回のマラッカ海峡での拉致事件が無事に解放されたことは喜ばしいことであります。ただし、報道見ておりますと、会社が身代金払った、乗組員証言ですとか、あるいは船主会社の社長の話として、そうした水面下での交渉が行われていたことを示唆する等々の報道があるわけですね。私は、その報道の真偽についてせんさくをするつもりは全くございません。ただし、この種…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 先ごろ、余り予測をしていなかった地域での、いわゆる九州北部での地震が発生をいたしました。そこで、村田防災担当大臣にお尋ねいたします。 要するに、予知の可能性がある東海地震、これも可能性でありますから、予知できるかもしれないしできないかもしれないということでありまして、ましてそれ以外の地域ではもうどこで起きるか分からないということを昨年来のこの災害が正に教えているわけでありまして、重大な教訓であります。したがいまして、もう我…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 今日は近藤道路公団総裁にもお越しをいただいておりますので、道路公団ファミリー企業の剰余金の問題につきましてお尋ねをいたします。 道路公団ファミリー企業の剰余金の利用者還元につきましては、平成十五年三月二十五日に、政府・与党合意の中で道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項として定めがなされました。この中で、ファミリー企業の抜本見直しとしまして、剰余金については、可能な限り高速道路利用者に還元するため、ファミリー企業に対…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 総裁にもう一点。前向きな答弁いただきまして感謝申し上げます。 どのぐらいの規模で、大きな規模でとおっしゃいました。私は、二百億円以上は還元できるはずだと、このようにはじいております。 いわゆる流動比率という概念がありまして、いわゆる貸借対照表上の流動負債に対してどのぐらいの流動資産を企業が持っているのかということでございます。一般的に言いますと、二〇〇％、流動負債の二倍の流動資産を持てば健全経営だと言われております。 これ…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 この問題に関連しまして、北側国土交通大臣につきましても、このファミリー企業の剰余金の還元ですね、国民に理解を得られる金額と、あるいはドクターヘリを含めて国民に理解が得られるような形での還元がなされるようリーダーシップを発揮していただきたい、このように考えますが、いかがですか。
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 それでは最後に、地方行政改革につきましてお尋ねいたします。 新地方行革指針が間もなく策定されると承知をしています。もちろん、地方行革はそれぞれの自治体で取り組むべき課題でありますけれども、やはり国としてのバックアップといいますか、それが実現するような担保がなければいけないと思います。 そこで、麻生総務大臣に、どういう形で地方行革というのを今後後押しをしていくのか。私は、ひとつ具体的に、やはり住民にとって自分の自治体の行政改…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 最後に総理にも、地方行政改革、これは各自治体いろんなしがらみがある場合もありますので、国としてのバックアップがあった方が、バックアップがなければなかなか進まないわけですね。午前中も申し上げましたけれども、行政改革については並々ならない指導力を発揮されておる総理ですので、この地方行政改革についても歴史に名を残すようなそうした取組をしていただきたいと、このように思います。 最後に総理のこの問題についての決意をお尋ねいたしまして…
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 終わります。
第162回 参議院 予算委員会 第15号
○荒木清寛君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。 初めに、去る三月二十日に発生した福岡県西方沖地震により、不幸にして亡くなられ、また、けがや家屋倒壊等の被害に遭われた方々に対しまして心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。 政府に対しましては、全力で復旧復興に、復興に取り組むことを強く要請するものであります。 小泉内閣において…
第162回 参議院 本会議 第8号
○荒木清寛君 私は、公明党を代表して、新防衛大綱及び新中期防について質疑をいたします。 まず、新大綱が、関係者の真摯な議論の結果、同時多発テロ以降の不透明さを増す国際情勢に適切に対処し得る指針となったことを評価いたします。 新大綱の特徴の一つは、防衛力の在り方だけではなく、我が国の安全保障の基本方針を明らかにしたことであります。すなわち、安全保障の二つの目標を示した上で、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力の三つのアプロ…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 公明党の荒木清寛でございます。 まず、総理に、行政改革の推進についてお尋ねをいたします。 十七年度税制改正案では、所得税、住民税の定率減税が二分の一に縮減をされます。その目的は税収の回復を図ることでありまして、特に基礎年金の国庫負担の引上げの財源を確保するということであります。その背景としまして、平成十一年の定率減税は、法律上、著しく停滞した経済状況の回復を目的とする、法文にございますが、導入当時と比べまして景気の状況は大…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 その行政改革につきまして、総理に具体的に一つお尋ねいたします。 先日の経済財政諮問会議におきまして公務員の総人件費の削減について議論が行われましたけれども、具体的な結論はまだ出ていない、このように承知をしております。この会議の中で、中央政府と地方政府の人件費がＧＤＰに占める割合は諸外国に比べて低いという、そういう総務大臣の反論もあったわけでございます。 しかしながら、高級公務員の優遇の問題、あるいはこの国会でも始終指摘をさ…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 次に、財務大臣にいわゆる弾力条項についてお尋ねいたします。 今回の定率減税の縮減が施行されますのは十八年の一月からであります。この点、与党の税制改正大綱におきましては、経済状況に機動的・弾力的に対応するとしまして、景気の状況によりましては現行の定率減税の継続も一つの選択肢だ、要するに縮減を棚上げすることもあり得るという、書いてあるわけですね。 そこで、政府におきましては、どのような場合になればこの定率減税を、万が一、どんな…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 この弾力条項はもちろんこの十八年一月から施行されます。十七年度改正についてももちろん掛かるわけですね。したがって、私は、例えばこの十七年度の実質経済成長見通し一・六％、これが容易に達成できないというような状況になればそのときには考え直しますよ、このぐらいの政府のメッセージというのはなければいけないと思いますが、いかがですか。
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 次に、竹中経済財政担当大臣にいわゆる経済の二極化と言われる現象についてお尋ねいたします。 景気回復が広がる一方で、残された課題がございます。大企業と中小企業、都市部と地方圏、企業部門と個人部門などの間に回復のレベルに差がある、いわゆる二極化の問題です。 特に、この九〇年代以降の産業の空洞化というのは、地方工業都市の大きな衰退をもたらしております。構造改革のテーマの一つがこの地域経済の活性化であろうと思いますが、率直に申し上…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 先ほど、地域再生につきまして委員から提案がございましたので、私も一つの提案をしたいと思います。 大臣おっしゃったように、これまでの地域再生が余りうまくいかなかったのは中央指導で全国一律でやったということが大きいかと思います。私は、そういう意味で地域の実情に応じた地域経済活性化策を策定しなければいけない、そのためには、この地方自治体の職員にこの地域再生についてのスペシャリスト、専門家を養成するということが非常に大事なかぎでは…
第162回 参議院 予算委員会 第9号
○荒木清寛君 最後に、財務大臣にお願いいたします。 国民負担あるいは潜在的国民負担といいましても、個々の国民にはどのぐらいの負担か分かりません。今後、税制改正を論ずるに当たりましても、それぞれの所得階層別に税金や社会保険料やあるいはその他の負担がどうなるのか、そういうことを明示すべきであると考えますが、どうですか。
第162回 参議院 憲法調査会 第4号
○荒木清寛君 憲法改正問題の最大の焦点であります九条について私見を述べます。 私は、昭和五十年に大学の法学部に入学をし、すぐに法の建前と現実の大きな隔たりに直面をしました。その最大のものが憲法九条の問題です。憲法学界の多数説が、自衛隊は明らかに憲法違反であると論じている一方で、その自衛隊の存在により日本が守られているとの現実でした。また、最高裁は砂川事件をめぐって九条と日米安保の問題について、恐らくは現実の安保体制を尊重せざるを得ないと…