荒井広幸
会議録に記録された「荒井広幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,669 件
- 直近の所属会派
- 新党改革・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生5 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- エネルギー2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会50 件・50%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 2,669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政務次官（荒井広幸君） 総合行政ネットワークの進捗状況、負担そしてその対応という御趣旨だと思います。 まず、このネットワークにつきましては、ただいま実証実験を行っておりまして、技術的な面から検討を行っているところでございます。そして、来年の三月、今年度中までには地方公共団体に具体的にその標準の仕様などを作成するための提示ができるようにしたい、このように思っております。 また、負担につきましては、先ほどの冒頭にも御質問がありましたが、支…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政務次官（荒井広幸君） 標準化、相互運用性、共通化というところで全く御指摘のとおりだと思います。 そういう意味で、大臣が本部長となられまして地域ＩＴ推進本部、この中での指針、そしてまた、必要に応じて今ほどの御指摘のような点について積極的に取り組んでいくということでございます。 例えば組織認証基盤、そういったものも重要でございますし、ＧＩＳ、統合型地理情報システム、こういったものはまさにその典型だろうというふうに思っておりますので、そう…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政務次官（荒井広幸君） ただいま事例を出されましたけれども、それが合併によるものなのかということになれば、合併後のその町の判断、その市の判断、こういったものによるところも多いのではないかと今聞いておりました。 また、きのうも、大臣の命を受けまして私は三重県にリレーシンポジウムに行ってまいりましたけれども、大臣が先ほどからおっしゃっていらっしゃいますが、今やはり厳しいところにあるんだと、その認識を全員で持とうではないか、そうなればそれぞ…
第150回 参議院 財政・金融委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） ただいま御指摘がございましたけれども、都道府県の今日までの公共事業の契約、こういったものを見てみますと、例えば平成九年でございますが、ここ四、五年見ますと五六、八月現在で契約遂行でございますが、五六を消化いたしております。平成十年は六五程度、そして昨年が六一程度でございまして、今年度五八・一ということでございますので、そういう意味では平年同様にやっておるというふうに思います。
第150回 参議院 財政・金融委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） さまざまなそうした御意見も一部にあるように思いますが、大臣からお話がございましたように、やはり新しい時代の対応、そしてまた、病人に例えればやっぱり体力をつけるという意味と、そして新しい時代に対応していく体力をまたつける、そういった意味では、やるべきことはやらなければならないというような意識で地方自治団体もあろうと思いますが、厳しい財政状況にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政務次官（荒井広幸君） 大臣から総括的なお話がございましたけれども、いわゆる課税自主権につきましては、地方分権一括推進法の中で例えば法定外目的税等を創設したところでございますが、今ほどのお話にありましたように、地方における環境税制に対する勉強、取り組み、こういったもののまだ具体的な条例等では相談がございませんが、各種の取り組みがあると聞いております。 そういうことも含めまして、自治省におきましては、地方における環境関連税制のあり方に関…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） 自治政務次官の荒井広幸でございます。 大臣所信がございました。西田大臣のもと、中谷政務次官とともに全力を尽くしてまいりたいと思います。委員長、理事初め委員の先生方には御指導をよろしくお願い申し上げます。
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） ただいま官民の役割のお話がございました。その点につきましては、御指摘のとおり、国、地方を通ずる行政改革や規制改革が進む中で、公営企業のあり方についても、官民の役割分担、これを踏まえながら不断の見直しを行うべきであろう、このように思っております。 御指摘がございましたバス事業に見られるように、地域によっては民間へ移譲される例もございます。平成十一年では山口市の例がございましたけれども、今後とも、交通事業、病院事業…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） 大臣に最後にお願い申し上げるといたしまして、今お話がございましたが、縦割りの弊害を除くというのがまさに自治省、当委員会の大きな着目点だと思います。ＩＴの場合は、まさに住民から出発していきますので、生活というレベルですべてを統合していく、こういったことが望まれますので、非常に重要な役割を自治省は担っている、このように考えておる次第でございます。これまでもいわゆる県庁、市役所、市町村役場の例えば庁内のＬＡＮの整備あ…
第149回 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） 先ほど大臣からもお話がありましたけれども、この法律自体は国、公団などが地方公共団体との財政秩序を保つことを目的としておりますし、海外政府等を対象としておりません。 また、これは地方自治団体の議会等との相談で決めることでございますので、そのような大臣からの答弁になったわけでございます。
第149回 参議院 予算委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） お答え申し上げます。 御指摘の三つの政治団体につきまして、平成十年の収支報告書を確認いたしました。 耕道会。主たる事務所の所在地は港区虎ノ門一の二の二十虎ノ門十九森ビル七階、代表者奥谷求、会計責任者立花隆治、電話番号〇三—三五九三—三五一一。 未来経済研究会。主たる事務所の所在地、港区虎ノ門一の二の二十虎ノ門十九森ビル七階、代表者長屋隆夫、会計責任者立花隆治、電話番号〇三—三五九三—三五一一。 育秀会。主たる事…
第149回 参議院 予算委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） 平成八年、九年、十年にはございません。
第149回 参議院 予算委員会 第1号
○政務次官（荒井広幸君） 立法趣旨でございますが、政治資金規正法第二十二条は、同一の者から同一の者に対する寄附の個別制限を定めた規定でございます。その趣旨は、巨額の政治資金の授受が癒着を引き起こさないように、こういう視点からこれを防止するために設けられたものでございます。 また、政治資金規正法十九条のお尋ねでございますが、資金管理団体の届け出等を定めている規定でございます。その立法趣旨は、公職の候補者個人の政治資金についてその資金管理団…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○荒井政務次官 お答え申し上げます。 選挙運動にホームページを活用できないかということでございますが、現行法上はこれはできないというふうに解さざるを得ないわけでございます。 公職選挙法では、人の視覚に訴えるもの、それは、委員御指摘されましたが、ビラ、こういったものと同じように、インターネットのホームページなどでディスプレーにあらわれるものも、まさにそういう意味ではこれは文書図画に当たるというふうにこの画面を解しておりますので、これは、公…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○荒井政務次官 お答え申し上げます。 政治資金規正法においてでございますが、政治資金規正法においては、個人が複数の政治団体に対して法に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではございません。また、当該複数の政治団体が同一の公職の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合には、金額の制限はありません。当該寄附をすることは、政治資金規正法に違反するものではございません。
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○荒井政務次官 お答え申し上げます。 実体がないではないかという御指摘かと存じますけれども、未来経済研究会、耕道会、育秀会でございますか、この三団体は、それぞれ、未来経済研究会は昭和六十年三月二十二日、耕道会は五十一年二月二十三日、育秀会については五十二年五月二十六日に、政治資金規正法にのっとって政治団体の設立の届け出が自治省においてなされております。以後毎年、政治資金規正法に基づき、政治資金収支報告書の提出が規則どおりなされてきたもの…
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○荒井政務次官 お答え申し上げます。 先ほどの御質問の趣旨に報道等を総合するとというお話がございましたけれども、個別の事案につきましては具体的事実に即して判断されるべきものと考えておりますので、個別の事案については、また自治省としても実態を調査する権限は与えられておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。
第149回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○荒井政務次官 お答え申し上げます。 当委員会でも、いろいろなところでこうした政治活動についての議論がなされるわけでございますが、自治省としては、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考え、個別の事案についてその実態を調査する権限はないというのは、実はこれは、国民の基本的権利であります政治活動の自由を尊重していく、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきである、こういったところに基づい…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○荒井政務次官 ただいま委員の御質問でございますけれども、ＩＴと並びまして環境について非常に重要であるという御指摘、全くそのとおりだと思います。 環境関連税制につきましては、排出源が多い分野における環境負荷の軽減になじむものであり、汚染者負担原則、ＰＰＰの考え方を踏まえ環境負荷の原因者を広く対象とするとともに、課税主体は税制によって対応を図ろうとする環境問題の性格を踏まえて検討する必要があろうと思います。 例えば、地球温暖化対策として、…
第149回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○荒井政務次官 委員が先ほど創造的破壊という言葉をお使いになりましたが、国会においてその一環として地方分権一括法を行いまして、特例市制度をつくったわけでございます。人口二十万人以上の市に一括して都市計画や環境行政等に関する権限を移譲する制度でございますけれども、これも委員の御指摘にございましたが、地域住民のニーズを迅速そして的確に把握していく、それを行政に反映させていくためには、住民に一番身近な基礎的な地方公共団体である市町村に権限を移…