荒井勇
会議録に記録された「荒井勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第三部長
- 直近の発言日
- 1970/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 文教委員会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 文教委員会 第16号
○荒井政府委員 従来、私学振興会を通じて私学に対して助成しておりましたのは、貸し付け金という方式であったわけでございます。今度の場合には、やりきりの補助金になる。従来やりきりの補助金というものは、国または地方公共団体が、出す場合にはストレートに出す、この振興会を通じては単に融資をするだけだという体制であったのに対して、今回、予算に計上されあるいは地方財政計画で見られているような経常費補助と考えられるものについてこの財団を通ずる助成という…
第63回 衆議院 文教委員会 第16号
○荒井政府委員 国の予算において私学助成、経常費補助というものが計上されているけれども、それについて恒久的に行なうという法律上の保証が必ずしもないではないかという御指摘で、まさに法律論にわたるところが大いにあるわけでございます。その点につきまして、憲法上の要請からいいますと、国が国費を支出する場合には国会の議決に基づかなければならないということで、補助金の交付をするということにつきましては、法律という形で国会の議決を経るというケースと、…
第63回 衆議院 文教委員会 第16号
○荒井政府委員 法律が期待しておりますことは、補助金の配分は、パイプとおっしゃいますところの公正な独立の機関が行なうのが適当であろう。しかし、その特殊法人がいわばその所轄庁にかわって、教育施設の内容でありますとかあるいはその執行状況について、いわば補助金適正化法的な意味の監督権を行使するというよりも、それが教育行政であるという意味で、それはやはり本来所轄庁がそういう意味の監督権限を行使されるのが適切だ。ですから、パイプとしてはこの財団が…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（荒井勇君） ただいま映画の製作物についてわいせつ罪であるというようなことに該当する場合に監督だけが責任を追及されるのじゃないかというお尋ねがございましたけれども、それは映画の製作についてその創意と責任を有するということがこの著作権法上の映画製作者でございまして、これは現実にも、刑法犯であるといって責任を追及される場合に、映画の製作会社というものもその責任者でございますけれども、これも同様にあるわけでございまして、監督だけが責…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（荒井勇君） 武智監督の場合の例をあげられましたけれども、あの場合には、武智プロダクションといいますか、というものが製作者であり、ですから、その意味で武智さんは監督であると同時に製作者であるという、たまたまそれが一致したということであると思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○荒井政府委員 ただいまの日本開発銀行法十八条の業務の規定でございますけれども、それは「経済の再建及び産業の開発に寄与する設備の取得」ということを書いておりまして、自己の直接使用に供する設備の取得というふうには必ずしも書いていないということでございます。経済機構の複雑化に伴いまして、設備の取得の態様についてもいろいろな態様が出てくるということが考えられるわけでございます。そういう設備をみずからの名において取得し、自己の企業資産として計上…
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） 現在の国税通則法第七十五条におきまして「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てについては、この節及び他の国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによる。」と書いておりますが、その場合、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申し立てに対する審査のための調査の権限に関していかなる定めがあるかということでございますが、それは……
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） この国税通則法の第八章第一節の中に調査権についての規定があるということはございません。
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） それから——この節だけで見ればそういうことでございますが、そのほかに、三本柱がございまして、他の国税に関する法律に別段の定めがある場合というものと、それからその定めがあればその定めるところによるということと、そういうものを除いては行政不服審査法の定めるところによる、三段がまえになっているわけでございます。この行政不服審査法の規定はその不服審査に関する一般法であって、それは不服審査についての特別法の定めがあることを…
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） 国税通則法以外の法律で不服申し立てについての別段の定めをしてある例としては、典型的な例を言いますと、国税徴収法の百七十一条から百七十三条というようなものが、不服申し立ての期限の特例であるとか、あるいは差し押え動産等の搬出の制限、不動産の売却決定等の取り消しの制限であるとかありますが……
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） 所得税法の規定の中で言いますと、たとえば第十九条で納税地指定の処分の取り消しがあった場合の申告等の効力ということで、異議申し立てについての決定または判決により納税地指定の処分の取り消しがあった場合におけるその処分の取り消しにかかわる行政処分の効力といったようなことについて特別の規定があるとか、それからまた、その「別段の定め」というものの解釈になりますが、その別段の定めというものは、行政不服審査法の面から見ても別段…
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） 行政不服審査法の一条二項にも書いておりますが、それからまた七十五条にも同じ表現がありますが、その「不服申し立てについては、」ということの意味でございますけれども、それは「他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」と書いて、この法律はどういうことを書いておりますかというと、その不服申し立てのための手続、それからその不服申し立てがあった場合に今度は審理庁のほうがどういう手続で審理をする…
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） 別段の定めとか特別規定というものはどういう規定であるかというのを、そもそもの出発点から御説明申し上げますと、一般規定対特別規定ということをよく言われるんですけれども、特別の規定あるいは別段の規定というのは、一般的により広い対象を相手として規定されている法律、これを一般法というわけでございまして、それに対して、特定の狭い分野についてスペシャルな規定を設けておるというのが特別法ということになるわけでございます。行政不…
第63回 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（荒井勇君） 権威のある参議院大蔵委員会のために申し上げておきますと、その第一点は、この三十二条というものをどのように解釈するかということでございますが、それは、先ほども申し上げましたように、行政不服審査法の第一条第二項で言っておりますように、行政不服審査について、「他の法律に特別の定めがある場合」には特別規定が優先し、この法律は一般規定であるということが大原則であって、それは調査権につきましても他の実体規定に規定があればそれ…
第61回 衆議院 文教委員会 第35号
○荒井政府委員 法律の解釈につきましては、それがその権利をめぐる争いであるということになる限りにおきましては、訴訟ということになりまして、裁判所が下す判決、それも、最高裁判所の下す判決というものが、国の法律解釈としての最終的なものであるということは申し上げられます。その以前の段階で、行政府内でどのように法律を解釈し運用するかという問題になりましたときに、一次的には所管の行政庁が解釈する。それは、国会で審議をされましたいろいろな経過、ある…
第61回 衆議院 文教委員会 第35号
○荒井政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、その法律の立法の趣旨、あるいは国会で審議されましたときのやりとりといいますか、立法機関としての国会がどのような意思で決定なさったかというようなことを、今後その法律の執行の責めに当たりますところの省庁というような行政機関といたしまして、十分それを考えて解釈をすべきであるというふうに考えます。
第61回 衆議院 文教委員会 第35号
○荒井政府委員 そういう点につきまして、十分それを参酌して解釈を下すべきであるということでございまして、それが法的拘束力というところまでなるかというお尋ねがポイントでございますが、それがその提案者としての考えを率直に述べたものであって、条文に即してのそのような説明がされることはまさに正当なものであるというようなものが、もちろんその法の解釈あるいはその法律の執行というものについての根本的なものになるという点は、お尋ねで述べられておるところ…
第61回 衆議院 文教委員会 第35号
○荒井政府委員 いまの文部大臣でありますとかその提案者の説明というものは、国会に提案した趣旨を述べたものである、それが唯一の立法機関としての国会の御意思もまさにそこにあるというふうに認められたものでありましたならば、その立法機関の御意思として私どもは法律の解釈をし執行をしなければならないというふうに考えるわけでございます。
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○荒井政府委員 国家公務員法の改正の際に、総理府設置法の一部が改正されまして、十四条の三というところで公務員制度審議会の規定が入りました。その条文は先ほど大学学術局長が読み上げたとおりでございまして、それは国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について調査審議するのだということでございます。 この条文の解釈につきましては、今国会でもしばしばやりとりはされておりまして、政府の見解というものは何べんか明らかに…
第61回 衆議院 文教委員会 第34号
○荒井政府委員 総理府設置法の一部改正につきまして、公務員制度審議会の調査審議の対象とする事項を拡充するという法律が成立した後におきましてそのような措置をとるべきだということならわかりますが、先ほどの総理府設置法十四条の三の解釈につきましては、先生も同様に考えるということを言われたわけでございますし、また今国会でも、そのような線の答弁は何回か繰り返されております。今回の臨時措置法の内容が妥当であるか、立法としてどうかということは、まさに…