荒井勇
会議録に記録された「荒井勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第三部長
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 文教委員会7 件・7%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 法律的な問題なので私からまずお答えさしていただきます。 まず「地位協定の関係条項に従って」という見解では、原子力損害について何もならないのではないかということでございますが、この地位協定の十八条五項の（ａ）の規定によりますと、合衆国軍隊が法律上責任を有する作為、不作為もしくは事故で、日本国内において損害を与えたものから生ずる請求権は、次の規定に従って日本国が処理するということになっておりまして、その「請求は、日本国の自衛…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 この地位協定十八条五項（ａ）がいっておりますのは、日本国の自衛隊が持てるか持てないかというようなことをいっているのではございませんで、その合衆国軍隊の行動がもし日本国の自衛隊の行動であるものと仮定した場合に適用されるような、そういう日本国の国内法令に従って処理されるということをいっているわけでございます。たとえば、日本の自衛隊はその性格からいって長距離爆撃機は持てない。そういうような場合に、そうするとアメリカのそういう爆…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 まずその地位協定の十八条五項の適用がある場合に故意、過失ではないか、あるいは違法という要素があるのではないかというお尋ねでございますが、こういう合衆国軍隊の行動というものは国家賠償法の適用になる対象ではないわけでございます。国家賠償法というのは「国又は公共団体の公権力行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた」という場合のことを規定しておりますが、合衆国軍隊の構成員在り合衆国…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 まず国家賠償法でいうところの故意、過失という要素は書かれてい危いということを最初に申し上げたわけですが、その次に「違法に他人に損害を加えたときは、」というのがあるわけでございます。つまり「違法に」というのは何かといえば、その法規に違反するという場合が一番典型的でございますけれども、たとえばそういう法規というものがなくても、それは損害を受忍させることが正当でないと認められるような場合、たとえば空間についての日照権であるとか…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 原子力基本法にいう原子力三原則というのは、日本国の行動について規定しているものでございます。それはちょうど憲法九条というものが、砂川判決において駐留合衆国軍隊というようなものに適用される、戦力を保持しないというようなことは、日本国の公権力という観点から見ての規定であるということがいわれておるわけでございますが、それと同じように、原子力基本法というのも日本国あるいは日本国民の行動としての規範というものが設定されているもので…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 その点は、内閣は憲法七十三条の規定によって、そういう外交事務を処理しなければならぬ責務を有しておるわけでございますので、もちろんその責務を忠実に履行するということになるわけでございます。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 憲法上の責務を内閣が履行するということについて、それが答弁にならないというふうにおっしゃるのは、私ははなはだどうもおかしいことだと思います。これは内閣としてはまさにそういう責務を負っているわけでございますから、それに従って外交関係を国民の利益に従って処理しなければならぬという立場にあることはもう明々白々であると思います。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 地位協定十八条第五項の規定の適用に関して、その人的損害あるいは小規模海事損害について、もし原子力損害が生じた場合に、国内法令に従って処理されるというその（ａ）項の規定によって処理がされるという考え方が出てきたのは前進であるという御評価をいただいたわけでございますが、この点は昭和三十年代に原潜が最初に入港いたしました当時から、政府としては考えておりました見解でございまして、従来から一貫してそのように考えておるわけでございま…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 私が先ほど三木委員の御質問に対してお答え申し上げましたのは、三十年代からと申し上げましたので、最初に原子力潜水艦が入港したのは三十五年じゃなくて、問題になり出したのは八年で、現実の入港は九年だったのじゃないかと思いますが、私はともかく三十五年からとお答え申し上げたのじゃなくて、三十年代からと申し上げたわけでございます。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 それは違います。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 地位協定が国会の御承認を得ましたのは昭和三十五年でございますが、その前にいわゆる規制法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律が昭和三十二年に制定されておりまして、その第七十六条では、この法律の規定は国に適用があるものとする、国の機関が原子炉を設置した場合に適用があるのであるということを明確に規定しておったわけでございます。そのほか、不法行為がありました場合には民法の規定が適用されるということがあり、国害賠償…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 原子力事故が起こった場合の損害賠償責任の追及について、その一般原則としての故意、過失という要件が適用されるかどうかというほかに、確かにその原因者が国内法の場合であれば、あの特定の原子力事業者である、あるいはいま問題にされておりますような原子力軍艦による損害であるということは、これは国内の原子力損害の賠償に関する法律を適用する場合にも、その第三条に「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは」ということを書いておりま…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○荒井政府委員 午前中の審議におきまして、田中先生からアメリカ合衆国の原子力軍艦が事故を起こした場合の損害賠償の請求に関しまして、それは地位協定のほか外交交渉によって処理する面があるという政府側のその根拠は何かというお尋ねがありまして、私はちょっとその趣旨を権限的な意味の根拠というふうに誤解をいたしまして、お答えを申し上げましたが、先生のお尋ねの趣旨はその基準となるべきものさしとしての根拠法は何かというお尋ねでございましたので、その点私…
第65回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○政府委員（荒井勇君） この沖繩住民の国政参加特別措置法が制定されまして、このもとにおいて参議院の全国区議員の選挙ができるか、沖繩住民はそれにその選挙権を持つものとして参加することができるかということでございますが、この沖繩住民の国政参加特別措置法は、その第一条にも書いておりますように、「沖繩住民の選挙した」ということで、沖繩住民及びその本土の住民が選挙したというものは想定しておらない。その第二条で見ますと、「沖繩を選挙区として、」「琉…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○荒井政府委員 目的税といいますのは、特定の使用目的あるいは特定の事業に要する経費に充てるということが法律で明定されている特定の税目をいうんだということでございまして、国税でいいますと、地方道路税というものは、県なり指定市に対し「道路に関する費用に充てる財源を譲与するため」にこの税を取るんだということが明定してございます。あるいは特別とん税というものは、別途特別とん譲与税法という法律の定めるところにより「地方公共団体に財源を譲与するため…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○荒井政府委員 石炭対策特別会計法が、現在の附則に書いておりますように、昭和四十九年三月三十一日までに廃止されるということになりますと、この特定財源として規定しております第四条の規定も失効いたしまして、そうなりますと、財政法第二条でいうところの、「国の各般の需要を充たすための」一般的財源になるということが法律的なお答えであろうかと思います。
第65回 衆議院 決算委員会 第10号
○荒井政府委員 未成年者喫煙禁止法の廃止を検討されるべきではないか、そうでなければ取り締まりを適確にやるべきではないかということで、存置するからにはきちんと取り締まりをやるべきだということでございますが、この問題は、昭和三十九年に大蔵委員会で田中先生お取り上げになりました。そのときに、取り締まりの実績等も当局から答弁を求められておりまして、そのとき答弁がありましたように、やはり年間三十何件とか、取り締まりの実績は出ておるわけでございます…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒井政府委員 中小企業とはどういうものかというのは、それぞれの法律でそれぞれの立法の趣旨、目的に照らして対象範囲を限定して、中小企業基本法及びこれに基づいてたくさん制定されておりますところの各法律が、この法律において中小企業とは次に掲げるものをいうといって、資本金五千万円以下とかあるいは従業員数が何人以下というような組み合わせでいろいろな定義を設けておりますし、たとえば租税特別措置法で、中小企業についての特別措置を若干講じておりますが…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒井政府委員 入場税法第九条の規定で見ますと、国立劇場の関係は……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○荒井政府委員 前段で言いますと、「文化財保護法の規定により助成の措置を講ぜられた文化財のみを公開する場所、」ということでございますから、助成の措置を講ぜられた文化財以外のものもあわせて公開するような場所であるとすれば、九条の規定にぴたりとはいかないと思います。歌舞伎が国立劇場におきまして公開されるという場合には、歌舞伎が伝統芸能である、これは国立劇場法の中にも書いてありますけれども、そういう伝統芸能であるという限り、国立劇場で歌舞伎が…