荒井勇 の国会発言

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）日本証券経済研究所理事長の荒井でございます。御連絡いただきましたテーマであります従業員持ち株制度につきまして、まずその定義から始めたいと思います。従業員持ち株制度とは、一般的に次のような制度を言うものというふうに考えられております。すなわち、広義におきましては、会社の方針として当該会社の従業員に自社発行の株式を保有させる諸制度であります。歴史的にまたは国際的に見る場合には、この定義が妥当なものと考えられます。こ…

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）ＮＴＴの株が市場に出た場合にどういうふうに国民から受け取られるかということでございますが、それに関連しまして私は一つの過去の歴史的事実を指摘したいと思うのです。それは、明治四十年代に鉄道の国有化法が制定されまして、それまで民間企業であった鉄道株、しかも当時紡績株と並んで非常に花形株であったわけですね。そして株数としても非常に有力なシェアを占めておった鉄道株、それが忽然として証券市場から消え去ったということは、非常…

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）大変難しい問題の御指摘のようでございまして、いい知恵があるかといえば、これはその執行の責任に当たっている政府が国会なり関係方面の有識者の意見も十分聞きながら練り上げてやっていくというほかはないのだと思うのでございます。先ほど津村参考人の方からもお話がございましたけれども、ＮＴＴの株式の放出について、これが市場に悪影響を及ぼすような形で、例えば一挙に売り出すというようなことはまず考えられないだろうと思うんですね。証…

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）なぜ個人持ち株比率が低下したかの理由なり原因というお尋ねでございますが、一番大きい要因は事業法人における株式保有の増大、あるいは金融機関における株式保有の増大というものがありまして、特に事業法人の場合には、株式を保有する目的は、配当利回りというようなことではなくて、企業支配あるいは企業における取引関係を円滑にするというような、株式の持っている別な側面に着目して保有が進められてきた、そのために、株式価格の評価方法につ…

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）私もその面につきましては専門的に調べたわけでございませんので、知っている限りでお答えを申し上げたいと思いますが、ＢＴの場合の売り出しの場合には、売り出し株数がイギリスの本国で行われました分が二十五億九千七百万株、それから日本及びアメリカで行われましたものがそれぞれ一億八千万株、カナダで五千五百万株、合計三十億一千二百万株ということであり、売り出し価格につきましては、三回の分割払い込みということを織り込んで行われたと…

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）私も、この問題について御質問を予期はしておりませんで、よく調べておりませんし、常時そういうことをやっていますのは証券会社の方だということになりますが、新聞等で伝えられているところでは、最初ロンドンで九十七ペンスないし九十九ペンスというようなところで始まって、初日あたりもそれより若干終わり値は下がったというような点はありますが、全体を通じまして、非常に募集数が多かったということで、その価格設定が低かったのではないか。…

第102回参議院大蔵委員会第18号

○参考人（荒井勇君）お尋ねでございますが、ＮＴＴの株についても一般的な個人持ち株比率減少というその基本要因は当てはまるのじゃないかという御指摘は、ほぼそのとおりであろうというふうに考えます。やはり日本電電というのは国内における大きな調達者ですし、その取引関係が非常に広範にあるという場合には、取引先企業は日本電電の株を保有したいという意欲を持つと思いますし、それからキャピタルゲインという税制上の問題はこれは一般的であります。ただ、日本電…

中小企業金融公庫副総裁1975/06/20

第75回衆議院決算委員会第14号

○荒井説明員昭和四十七年度におきます中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。当公庫は、昭和四十七年度の当初、貸付金を五千三百五十五億円と定められましたが、その後、年末中小企業金融対策及び第二次ドルショック対策として五百八十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより前年度実績に比較して五・七％増に相当する六千七十八億七千五百九十九万円余を中小企業者に対して貸し付けたほか、設備貸与機関に対して四十一億三千五十万円、中小…

第65回参議院文教委員会第18号

○政府委員（荒井勇君）地方公務員法の第五十八条の第三項で地方公務員の超過勤務についてどのように制度づけられておるかということのお尋ねでございましたが、この第三項におきましては、労働基準法のうちの一定の条項の適用除外というものを書いております。ただし現在のこの五十八条第三項の規定の中には労働時間、休日、あるいはその定められた所定の労働時間、休日の時間外勤務ということについての関係規定の適用除外はされておりません。ただ、その次に五十八条…

第65回参議院文教委員会第18号

○政府委員（荒井勇君）これは労働基準法の第四章の規定の解釈の問題になろうかと思います。で、労働基準法では、その三十二条、三十五条あるいは四十条というような条項におきまして労働時間、休日の定めをしておりますが、諸種の理由から所定の労働時間を延長し、あるいは休日において勤務をさせなければならない場合も生ずるわけでございます。このような例外の場合の措置の定め方については、理論的に考えますと大別して二通りあるというふうに考えられるわけで、その…

第65回参議院文教委員会第18号

○政府委員（荒井勇君）その場合に労働者の代表の同意を条件とするというのは適当でないとこの第三十三条第一項は考えまして、そこは「行政官庁の許可を受けて」ということを定めておるわけでございますが、三十三条第一項の場合には……。

第65回参議院文教委員会第18号

○政府委員（荒井勇君）教員の超勤が適用されないわけはないと仰せられましたのはそのとおりでございます。超過勤務は命じ得るわけでございます。

内閣法制局第三部長1971/05/20

第65回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（荒井勇君）今回の地方自治法の一部を改正する法律案は、実はこの二百九十二条の規定は改正はいたしておりませんで、その点は従来からの制定された姿で解釈され、運用されるところである、今回の改正には直接関係はないというふうに思いますが、この条項を基礎にしてどういうものが準用されるか、その場合に重要な事項として罰則が含まれるのかどうかということで、非常に大事な点をお尋ねくださったと思いますが、その点につきまして、この二百九十二条の規定…

内閣法制局第三部長1971/05/20

第65回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（荒井勇君）この地方公共団体の一部事務組合という中には、全部事務組合もあるということを申し上げましたが、その場合に、この十四条五項の規定の適用がないとは言えないだろう。それとあわせて規定されているということもございます。それから一部事務組合の場合に、それじゃ住民による直接の公選制がとれないかといいますと、それは公職選挙法の二百六十七条の規定がございまして——それは一部事務組合の議会をどのようにして構成するかということは規約…

内閣法制局第三部長1971/05/20

第65回参議院地方行政委員会第20号

○政府委員（荒井勇君）その点につきまして、最初お答え申し上げました中で述べたわけでございますけれども、罰則を含む法規範を制定する、定立することができる機関は、必ず公選制のものでなければならないかという命題につきましては、それは必ずしもそうではないだろうということを、最初に大前提として申し上げたわけでございます。それは憲法のもとでも認められておりますし、実定法の実例もいろいろあるわけでございまして、それは基礎的には住民なり国民が、間接的…

第65回衆議院内閣委員会第22号

○荒井政府委員憲法第九条第二項の規定は主権国家として固有の権利と認められるところの自衛権を否定するものではないという見解の上に立って、その結果として、おっしゃるようなことに大体なるということだと思います。

第65回衆議院内閣委員会第22号

○荒井政府委員憲法がわが国の保持することを禁止しているところの戦力というのは、国の自衛のため必要かつ相当な限度を越える武力をさすということでありまして、その限度内にとどまるものであるという限りにおいてこれを保有するというのは、憲法の禁止するところではないということであります。

第65回衆議院内閣委員会第22号

○荒井政府委員相当というのは、わが国の置かれた情勢のもとにおいてその限度を越えないという意味で相当だということですから、その限度を越えないという点は、表現すれば、もとより必要最小限度ということになろうと思います。

第65回衆議院内閣委員会第22号

○荒井政府委員その限度というものは、わが国の置かれている客観的な情勢というもとにおいてその最小限度と認定していいということが相当であるといいますか、最小限度といっても、客観情勢と離れて抽象的に最小限度というものはないという点は御理解をいただけると思うわけでございますけれども、周囲の情勢から見てこれだけ持つことはやむを得ないというのが、まあ表現すれば最小限度といえますが、それは相対的な関係といいますか、周囲の情勢との関係で保持することが…