草川昭三

第174回参議院国土交通委員会第13号

○草川昭三君大変立派な答弁で我々も安心をするわけですが。今、たまたま日米安保のことについても若干触れられましたが、前原大臣は、同じ昨年のこの平成二十一年二月二十六日の衆議院の予算委員会で当時の総理の麻生さんに次のように質問をされています。尖閣諸島も日米安保条約の第五条に当てはまる地域である、つまりは、この尖閣で何かが起きたとき、第三国による島嶼侵攻が起きたときは、第五条事態でアメリカ軍が関与すべき、いわゆる集団的自衛権を行使するもの…

第174回参議院国土交通委員会第13号

○草川昭三君今答弁されましたことについて、簡潔にお答え願いたいんですが、大臣はこれまでに普天間の移設について具体的にどのような努力をされたのか、一言でいいからお答え願いたいと思います。

第174回参議院国土交通委員会第13号

○草川昭三君時間がもう来ましたんで、最後に、現在、東シナ海で中国が、先ほどの資料にもございますけれども、ガス田を開発をしておるわけでありますが、もしこのガス田がメキシコのような形で事故が起きたときに、我が国の対応というのはあらかじめよほど用意をしていきませんと、これは問題があると思うんです。それで、いろんなことが想定をされますし、また、そんなことがないのに勝手な想像をするということもいかがなものかと思いますけれども、天然ガスを掘削を…

第174回参議院国土交通委員会第13号

○草川昭三君終わります。

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君公明党の草川であります。まず、海防法の三十九条、四十一条で措置をされている油流出に対する汚染防止措置に不十分な点がありますので、二、三問題点をお伺いしたいと思います。〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕まず第一に、船舶が油流出事故を起こした場合の汚染防止措置は、まず排出をした油を積んでいるところの船舶の所有者が行うことになっています。同時に、海上保安庁長官は、船舶同士の衝突により油漏れが起きた場合、油漏れを起こしていな…

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君そこで、今答弁がございました海上保安庁長官が行った汚染防止措置に掛かった費用の負担についてお伺いをしたいと思うんです。この費用は、油を排出をした船舶の所有者が負担をすることに限定されておるというふうに理解してよろしゅうございますか。

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君したがって、油漏れを起こしていない方の船舶に事故原因があったとしても、海上保安庁長官からの費用の請求はできないということになります。例えば、停泊中の船舶が一方的に追突をされまして油漏れが起きた場合でも、追突をした船舶に対して海上保安庁長官は自ら負担をした費用の請求を行えないということになりますが、それでいいんですか。

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君今負担の公平を図っておるという答弁ですけれども、ここでちょっと大臣にお伺いしますが、追突をして油漏れの原因をつくった船舶は海上保安庁からのいわゆる費用の請求書が届かないということになっているんですね、今のお話も。そこで、そういうことならば、事故の原因や自分の過失が確定をしない段階で海面のクリーニングなどの作業を行うと、結果的には余分な費用を掛けてしまうおそれがあり、損をするかもしれないという考え方が当然出てくるわけでござい…

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君是非、現場の実情ということをよく把握をしておいていただいて、まあ私はそういう立場に立って質問をしておるんですけれども、海上保安庁の指導をお願いを申し上げたいと思うんです。平成九年の七月二日、アラブ首長国連邦から京浜川崎シーバースに向かっていた原油タンカー、ダイヤモンドグレース号が東京湾内の浅瀬に接触をし、船底に亀裂が入り、原油が流出する事故がありました。幸い、この事故では流出をした油の量が当初の予想よりもはるかに少なかっ…

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君海防法四十条のことでお伺いをしたいと思うんですが、平成十八年の法改正で、海防法四十条による、海上保安庁長官は、船舶の沈没や乗揚げで環境に著しい障害を及ぼした場合に当該船舶の撤去を命令することになりました。四十条に基づく撤去命令はこれまでに何件発生していますか、お答え願いたいと思います。

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君今答弁がありました十九年の四月のジェーン号の事故でございますが、これはその後の経過を見てみますと、保険金を超えたために弁護士への報酬は支払われていませんし、漁業補償も全然行われていません。事故の事実関係についてどのように把握をしているのか、お答え願いたいと思います。

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君要するに、船体をスクラップで売却をするところまでようやく来たというわけですけれども、先ほど触れましたように、保険金額が大変オーバーをしたものですから対処できないという現状を私は強く訴えたいと思うんです。そこで、法務省に今日はお見えになっておられると思うのでお伺いしたいんですが、船主責任制限法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律があるわけです。我が国は千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千…

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君今、明確な答弁があったわけですが、それがこれから非常に問題になってくることだと思うんです。そこで、これは、私、質問ではありませんけれども、私が申し上げる現状を大臣としてどのように把握をしておみえになるのかということをお伺いしたいと思うんです。一つ目は、今法務省から答弁があったように、従来、我が国は、一般船舶が油漏れを起こし、海面に油が広がり、海底に重油が沈殿した場合、責任制限を掛けずに当該船舶側に油の清掃をやらせてきま…

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君是非、その検討会が深みのある議論として成果のあるように期待をしたいと思います。最後になりますけれども、平成十六年の油濁法改正により、外国船舶の我が国への入港条件としてＰＩ保険加入を義務付けたことは、私は大変いいことではなかったかと思います。ところが、脱法行為とも言うべき手法がまかり通っている例がありますので、問題提起をしたいと思います。便宜国であるモンゴルやカンボジアなどの船籍の船は実際はロシア船や中国船である場合が多…

第174回参議院国土交通委員会第11号

○草川昭三君終わります。

第174回参議院国土交通委員会第7号

○草川昭三君公明党の草川であります。最初に、過疎地の小規模集落の防災について質問をいたします。高齢化と人口減少で、一般に限界集落と呼ばれる過疎地の小規模な集落の多くは、河川のはんらんや地すべりなどの災害を受けやすく、道路の崩壊などにより孤立をする可能性が高いといった特徴があります。平成二十年の六月に起きた岩手・宮城内陸地震でも、三千五百か所で崩壊、地すべりが発生をしておりますし、十五か所の天然ダムが発生しました。中山間の小規模な…

第174回参議院国土交通委員会第7号

○草川昭三君続いて、農水省にお伺いをしますが、平成十九年の十一月十九日に農水省の中山間地域等総合対策検討会がまとめた取りまとめを見ますと、限界集落が消滅した場合、農地、森林の相当部分が放置されるなど、農山村が有する国土保全、洪水防止等の機能が著しく衰退し、災害の頻度が高まるとともに、耕作放棄地も増大する、食料自給に悪影響を及ぼすなど、国民の生命、財産や豊かな暮らしが脅かされるおそれがある。緊急的な支援が必要と書かれてあります。中山間…

第174回参議院国土交通委員会第7号

○草川昭三君そこで、国交省にお伺いをしたいと思うんですが、今二つのそれぞれの検討会あるいは提言というのがあったわけですが、限界集落の災害の危険性に対してどう取り組むかということは、大きく分けて私は二つあると思うんです。一つは、限界集落はいずれ時間の流れの中で消滅をしていくのだから、山間へき地などでの延命措置は限界があるんじゃないか、集落の移転などにより安全確保を図るべきだという考え方が一つあると思うんですね。そしてもう一つは、住民の…

第174回参議院国土交通委員会第7号

○草川昭三君今の答弁はこういうように理解していいんですかね。限界集落の防災にかかわる事業は、国交大臣として、優先順位は今までどおりなのか、あるいは今日的に優先順位を改めて考えたいということを主張してみえるんですか、どちらですか。