草川昭三
会議録に記録された「草川昭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,848 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 宇宙22 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛14 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 じゃ、切らないということに力点を置いて理解をしたいと思います。 それで、次に、国、都道府県と市町村の連携について質問をしたいと思いますが、今回の改正では第一条「目的」に「重大な土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供する」という項が加えられております。 これに関連して幾つかの問題点を指摘したいと思うんですが、これまた内閣府が昨年の十二月から本年の二月にかけて行いました平成二十一年七月の中国・九州北部豪…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 今率直に問題がありましたということをお認めになったんではないだろうかと、こう思うんですが、同じく先月ですが、二十二年の三月に内閣府が公表しました大雨災害における避難のあり方等検討会の報告書の中から何点かお伺いしたいと思うんですが、報告書の三十一ページには、市町村が退避勧告等の発令を検討することのきっかけとして、地方整備局、気象台からの呼びかけや都道府県の助言を参考にしたと言っておるんですが、よく内容を見ますと、余り実は市町…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 続いて三十二ページ、これは報告書の内容でございますが、国や都道府県が提供する情報は極めて重要な判断材料になっているんだけれども、市町村自らが情報を正しく理解していないという指摘があります。 遠回しにこれは言っておりますけれども、要は、国や県の情報を市町村が理解せずに活用しなかったということを言っておるのではないかと思うんですが、なぜこのようなことが起きるのか、市町村の情報処理能力に問題があるということなのか、あるいはまた国…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 この報告書の三十五ページを見ますと、今年の二月二十七日に起きましたチリ中部沖地震を震源とする、住民の避難の在り方が指摘をされております。これを見ると、市町村が警報を発令したけれども住民が従わなかったということも触れているわけでございますし、災害時要援護者の避難体制が不十分だという指摘をしております。 これは非常に重要なことだと思うんですが、この二点について、災害時要援護者の避難体制、これを今後どうするかということについて、…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 今度は国交大臣にお伺いをしたいと思うんですが、本改正案では、国と都道府県の役割や関与を法律上明確化するということになっております。 第二十九条では、国交大臣が行った緊急調査の結果、重大な土砂災害の急迫した危険があると認めたときには、緊急調査をして得られた情報を都道府県や市町村に通知をする、一般に周知をさせるための措置を講ずるということの規定になっていますけれども、この改正案では、先ほど来から内閣府からいろいろと答弁を求めて…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 今も答弁がありましたが、この二十九条は、都道府県、市町村や一般に通知をする、周知するということになっていますが、例えば得られた情報を、国土交通省自らが予防のための工事等を緊急に施行するというような措置は想定されているのかどうか、お答え願いたいと思います。
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 時間が来ましたので、最後の一問にします。 災害時に支援を必要とする災害時要援護者に対する避難支援は大変重要なことです。そこで、全国の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域にはそれぞれ何人の災害時の要援護者がいるのか、それを明らかにしてもらいたいということをあらかじめ関係省庁に質問をしたわけでございますけれども、高齢者の割合が五〇％以上を占める限界集落のうち、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定をされているところの数…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○草川昭三君 終わります。
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 公明党の草川でございます。 五次の計画では平成十二年五月の二十三日に閣議決定をされていますが、それに先立つ三月の法案審査時の法案の参考資料を見てみますと、既に計画案が掲載をされているわけです。今回、具体的な計画案の骨子もないままで法案審査がなされていますけれども、一連の立法過程の中で、法案審査前に計画案等を提示することはできなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 経過は分かりました。 それで、六次の計画では、当然のことながら、地域の実情をより反映させることが必要でありますし、実現可能性のある数値目標をある程度立てていかないとうまく実施できないのではないだろうか。きめの細かい計画を立てる必要があると思うんでございますが、見解をお伺いしたいと思います。
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 重点的に進めていきたいというお言葉でございますが、なかなかその選定が難しいと思うんでございますが、第五次の十箇年計画では、「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に見直す」という文言というのが入ってあったわけです。実際にその検討が行われたのかどうか、また今度の第六次計画にも同様の文言を盛り込んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 それで、この十箇年計画のことでございますが、社会資本整備重点計画ではその計画期間が五年とされていました。国土調査事業の計画においては十箇年計画というふうになっているんですが、これはどういう理由なのか。また、十箇年計画の閣議決定以後、何らかの計画変更の必要性が生じた場合に、法律的にはどのような方法で変更されるのか、お伺いしたいと思います。
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 今、国土調査促進法の三条の六項の御説明がございましたので、そこは了解をしたいと思うんです。 そこで、小泉内閣にちょっとさかのぼるわけですが、平成十五年の六月に都市再生本部というのが開かれました。ここで民活と各省連携による地籍整備の推進という方針が示されまして、都市再生街区基本調査というのが実施をされたことがあるわけです。今回の都市官民境界基本調査にこれはつながっていく事業だと私どもは評価をしたいと思うのでございますが、新政…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 つながってくるというお話でございまして、是非それは更に発展をさせていただきたいと思うわけであります。 それで、今も出ておりますが、土地取引が多く、資産価値も高い都市部はどうしてもそういう必要性が非常に出てくるわけでございますし、それから、地籍調査を最も緊急に実施すべき地域であるんだが残念ながらその調査の実施が難しく、進捗というのか、進み方が非常に遅れている場合があります。 そのため、比較的容易に、簡易に一定の効果を得ること…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 災害復旧に関してお伺いをしたいと思うんですが、地籍調査においては大都市圏の権利がふくそうしているようなところをどのように進めるかというのは、先ほども吉田委員からもいろいろと御質問があったところでございますけれども、特に阪神・淡路大震災では、地籍調査が行われていないところで特に住宅再建をする場合に土地を担保に融資を受けることができなかった、様々な問題が発生をしたわけです。 地籍の有無により災害復旧の速度が大きく異なることにな…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 衆議院の議事録を拝見していますと、大臣からも同様の、今の答弁と同様な問題点の提起があったと思います。 そこで、余りこれ衆議院にはたしか出ていなかったと思うんですが、基準点の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 基準点については、街区の基準点を始めいろいろとあるわけでございますが、国土地理院が設置、管理をする三角点を始めとして、基準点等の維持をどのようにしっかりと把握をしているのか、あるいは今後どのようにこの基準点の維…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 時間が来ましたので、もうこれで終わりますが、最後になりますけれども、都道府県の境界が未画定な地域というのは結構あるんだそうです。それで、代表的なのは世界文化遺産登録をねらっている富士山なんだそうですが、そういうことについて、輿石先生もここにお見えになりますが、静岡県からの要求もあるようでありますし、山小屋に固定資産税の納税通知が二つの自治体から来るというようなこともあるんだそうですが、これはやはり国が少しバックアップをして…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○草川昭三君 終わります。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○草川昭三君 公明党の草川でございます。 お許しを得て、少し順番が違うわけでございますが、私が質問さしていただくことになりました。 まず最初に、今回のこの直轄事業負担金について我々公明党は昨年の衆議院議員選挙において、維持管理に係る直轄事業負担金の廃止と国と地方の役割分担を明確化すること、そして最終的には廃止をするということを公約としておりますので、この法案の方向性については我々は異論がないわけでございます。今日はそういう意味で、それを…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○草川昭三君 下水道についても新しい方針が必要だという答弁ですが、大変興味のある答弁でございますから、また今後是非勉強させていただきたいと思います。 そこで、次は受益者負担のことについてお伺いをします。 大臣は、去る三月二十三日の衆議院の国土交通委員会で、自民党さんの岸田委員の質問に対し、ワーキングチームによって受益者負担の原則というものがどう取り込めるのか取り込めないのかということを含めて、制度設計についてしっかりと議論をさせていただ…