茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（茨木広君） まず、指定職の比較方式の問題ちょっと出ましたので、当初にそれをお答え申し上げますが、指定職の方は、民間の役職調査を別途やりまして、それとの関係と、それから一般職の方の一等級以下との関係で決めておるわけでございます。 それから指定職の指定の仕方でございますが、これは人事院の各予算ごとにまず予算書の方に指定職相当の官職が決められてまいります。で、それを各省庁の方から私の方に協議を受けまして、現在、甲乙一本になりまして…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 今回の勧告のあれでございますが、まず第一次の際には、御案内のように当時官民比較から教員関係の給与も取り扱っておりましたので、したがって民間の方の、主としてこの関係でございますと高等学校が相当民間にございます。その辺との給与の関係を見ながら教員の給与表というようなものを一つの足場としてつくっておりました。こんな関係で、どうも義務教育等主として国公立の関係を主体として民間に余りない義務教育等の先生の立場から見ると、ど…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 最初の点は、公務員の給与を所管いたします人事院の立場としては大変ありがたいお言葉でございますが一また同時に、民間の方を一般公務員については基準としながら、その官民の比較をしながら給与を考えておるという立場が、国家公務員法の六十四条から出てまいるわけでございますけれども、そういう立場に法律上置かれて私どもとしても仕事をやっておるわけでございますが、そういう面から見ますと、大変逆にまた、こちらの方が民間を刺激する部分…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） いまおっしゃられました当面の校長なり教頭の格づけの仕方は、漸進的に進めていくということで、従来も特一等級とか特三等級とか新設いたしました場合に、激変を緩和しつつ持っていくという、そういう運用をとっておりましたので、今回もそのような考え方を出したわけでございますが、最終の姿は、先ほど申し上げましたような、それぞれの等級のたてまえにだんだん持っていくということになろうと思います。 もう一つは、参議院文教委員会の附帯決…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 私の方で直接扱いますのは国立の関係でございますが、いま総裁からお答えございましたように、標準職務表等のうたい方が、いま議論になっていますようなうたい方でございますが、同時に、これは人事院規則の七−八という「初任給、昇格、昇給等の基準」という規則がございますが、これの別表になるわけでございます。その三条自体に「別表第一に定める等級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） まず、たてまえは先ほど申し上げましたように、校長等級、教頭等級、それから教諭等級というたてまえに相なるわけでございます。経過措置として先ほど来御議論のような表現をとっております。これはあくまで経過措置でございまして、これは一つは、昨年の九月、教頭の任命がえで、法律上の制度を切りかえられた際にとりあえず教頭をどう格づけしていくかという問題が文部省の方から御相談がございました。で、原則的な問題については私の方も暫定的…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） いまの人材確保法の三条にも「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置」と、こういうふうに相なっております。四条のところにはその三条を受けまして「同条の趣旨にのっとり、必要な勧告を行なわなければならない。」と、こうなっておるわけでございます。そこで、やはり一般の公務員との間の比較ということでどの程度必要かという判断をそこにするように法律上もなっておりますので、やはり周辺のことも考えながら案を出していくという立…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） これは、別の機会にもそういう点の議論が行われて、見解の表明もあったわけですが、私どもも、承知いたしておりますのは、第一次のときもそうでございますが一〇％、今回も一〇％というまずそのめどがございまして、それは一応予算当局が、概算的に予算を計上されておるというふうに御連絡も受けておりますし、それから予算との関係では、あくまでもそういう意味の一応のめどと申しますか、そういう意味で計上されておるものというふうに私ども承知…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 一応予算の計上の仕方としましては、最大限の場合にはね返る場合を考えましてお組みになったというふうに承っておるわけでございますけれども、人事院との関係でいきますと、そういうことを見据えながら、内容をどう決めていくかということはまた先ほどの三条なり四条の条文を同時に見据えながら内容を出していかなければいかぬたてまえでございますので、やはり両者を総合勘案しながら出していくということでございまして、決してそういうふうな、…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 今回の措置は、一応予算上はっきりいたしましたのが義務教育でございまして、その他の問題については予算上明確でないままに、一応高等学校等その他の学校についても均衡を考慮して措置願いたいという要望は文部省の方からあったわけでございますけれども、この中でも特に高等学校についての強い要望がございました。そういう中でやってまいりました関係上、この特別手当は一応義務教育学校の教員についての手当の姿をとっておるわけでございますが…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 俸給表の構造からいいますと、先ほど一等級は教頭の等級であるというふうに申し上げたのでございますが、二等級は教諭ということで、いまおっしゃられましたような考え方もいろいろそこに格づけされる筋合いのものであるということで、下の方が一％に対して上の方が二・五％アップの構造上の改善を行ったわけでございます。ただ、いまおっしゃられましたような問題点がいろいろかねて要望があるということも私どもといたしましても十分承知いたして…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） いろんな考え方がございましたことは事実でございます。また、それも野放しの三〇とか五〇ではなくて、たとえば養成制度をがらっと変えていった場合とか、いろいろ条件等の裏の事情もいろいろ絡んでの数字であったように私どもは仄聞をいたしております。しかし、現在のところでは御案内のように、第三次分として現在の給与額の五％という一つのめどがまた予算上出てきつつあるという姿が一つございます。大体大筋は、やはりこの法律に基づきます計…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 御案内のように、国立の付属の学校の先生の給与は日表がございますが、その後、高等学校の。表が分離をいたしまして、結局現在の日表には小中学校と幼稚園というものが付属の学校の適用範囲になっておるわけでございます。で、第一次改善以来、小中学校の先生の学歴構成等が、高等学校の学歴構成と違わなくなったというような問題を相当大きな基点として、小中学校の日表の内容と高等学校の。表の内容とが接近をしてまいったと、で、初号から相当前…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 国立の場合でございますが、大学卒の方のいわゆる一級免と申しますか、これが、計で申し上げますと四五・五％、短大卒の二級免と称されるものが四一・四％、それから高卒のものが一三％、こういう内容になっておりますが、公立の方になりますと、高卒が一九％、それから短大卒の二級免の者が七六・七％。それから一級免の大卒が四・三％、こういうような比率になってまいりまして、大変構成の状況が変わってまいっております。その辺のところがござ…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） もう一つの点、仕事の点で違う点があると申し上げましたのは、付属の方は、御案内のように学部の方の、要するに教員養成学部の教育に密接な関連のもとに協力するために付属が設置されております関係上、学生指導の面のみならず、そこの学部の学生の方々がいろいろ勉強をされる、あるいは論文をおつくりになる過程中にも、行ってみますと、付属の幼稚園の方に参りまして、いろいろそこの資料等を先生の指導のもとに使わせていただいて勉強をしておる…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） 短大卒が中心になっておるということは全く同感でございます。俸給表なり給与上の取り扱いがいろいろあるといいますか、大筋がやはり大学卒、短大卒、それから高卒と、また中卒の場合も若干ございますけれども、そういうものを基本にしながら制度的には一応つくられております関係上、先ほど申し上げましたように、小中学校の方が従来はいわゆる専門学校卒中心の俸給表の考え方をされておったわけでございますが、これが全く大学卒の方の俸給表の考…
第75回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（茨木広君） いま先生がおっしゃられたような実態にあるということは事実でございます。また、ある意味においては幼稚園よりも一歳、二歳、三歳児等のより小さい方を抱えていらっしゃる保育所の方に、さらにまたそういう意味の肉体的な負担が多い、あるいは腰痛を起こすような方も多く、そういうところで問題があるというようなことも承知いたしております。したがって、今回は義務教育に予算が組まれて、そのはね返りとしてどこまでこれを及ぼしていくかという…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○茨木政府委員 国立の小学校の先生が千七百五十六人、中学校が千六百四十六人、高等学校が五百六十四人。これに対しまして公立の方が、小学校が三十九万九千八百九十一人、中学校が二十二万四千六百二十三人、高等学校が十六万七千三百九十二人でございます。これは四十九年五月一日現在の学校基本調査速報でございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○茨木政府委員 人材確保法は、御案内のように一般職員と比較して義務教育職員を優遇するという趣旨がうたわれております。その精神からいきまして、一応計画的な率がございますので、それをどう給与法等に反映さしていくかということであろうと思います。そして一般職員といいますとどれかというのは、法案審議の際にもいろいろ御議論があったようでございますが、表現がはっきりしないわけでございます。そこでまず、行政職の給与表の適用を受ける職員等を言うのであろう…
第75回 衆議院 内閣委員会 第8号
○茨木政府委員 勧告案そのものは、そういうことでいろいろ判断をいたしまして出させていただいておるわけでございまして、あと法律になりましたかっこうでいま御審議いただいておる、こういうことだと思います。