茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 先ほども触れましたように、すでに昨年の九月に教頭の発令がえがあって、そして教頭の半数程度については一等級という御指導がすでに行われておったわけでございます。そうなりますというと、私どもがかねて御答弁を申し上げておりましたように、職責が違うものをたてまえとして同じ等級にというわけにもまいらぬ。そこで特一等級構想というものが生まれてまいったわけでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 これは、切りかえの当初に当たりましては、全部一斉に教頭は一等級、校長は特一等級というふうな考え方もあると思いますけれども、これは国だけでなくて地方も含んでおる問題でございますので、やはりその辺の漸進的な格づけの安定を増しつつ考えていった方がよろしいというようなところから、本来のたてまえは、校長は特一等級、教頭は一等級でございますけれども、漸進的に進めていくという考えのもとにそういうようなことに相なったわけでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 その問題は本質をやや異にしておる点があります。と申しますのは、等級の本来の姿といたしましては教頭が一等級、特一等級が校長、それから一般教諭が二等級ということでもってその等級の俸給金額のカーブというようなものは考えられております。したがって、二等級の上位号俸の改善率というようなものを相当高目に改善いたしましたのも、そういうような点を踏まえてのことでございます。したがって、本来でありますれば、やはり一般教諭は二等級というのが…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 これはたてまえが、本来が、先ほどから申し上げておりますように、特一等級が校長、一等級が教頭というたてまえでございますけれども、漸進的に進めるという意味で暫定的に一つの考え方を出しておるということで、今回も、資格基準表等の表現の用語を使いますれば「きわめて大きな」とかというような文言を使っておりますけれども、それをわかりやすい言葉で翻訳された形で文部省の方から指導をいただいておりますけれども、たとえば教頭は秋の九月の段階で…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 いま、校長、教頭等についてそういう考え方が出れば平についてもこれでいいではないかというふうにおっしゃられましたが、そこが少し本質が違うと申し上げましたのは、もともとの等級の本来のところは、教頭は全員一等級の方向に将来は上げていくというたてまえで等級ができておる。それから校長は特一等級にという方向で特一等級の等級ができておるということでございますけれども、逆に平の教諭の方は二等級がたてまえでございまして、それを一等級に上げ…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 まず同じ基準という用語では同じだと思いますけれども、内容はおのずから違ってこなければならぬということを前提に申し上げまして、校長と教頭につきましてはそういう暫定的な進め方をしていくという考え方でございますので、一応規模でございますとかその他を考えて、責任の度合いと申しますか、より重い方を早く上に上げていく、そうでない方を順次後の方にというような考え方が表通りの考え方でございますけれども、実際は、いま申し上げましたような概…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 国家公務員の教員の場合の御質問だと思いますが、その場合でございますれば、同じような考え方でそれぞれ個別に文部省の方で選考されまして、協議があるものというふうに考えております。 ただ、一般職の方でございますと御案内のように——一般職でないということでございますから、教員についてでございますれば、国家公務員についてもやはり同様な考え方でございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 まあ校長と教頭の場合と、先ほどから何回も繰り返しておるわけでございますが、本来一遍に上げていきますことについてもいろいろ考えなければならぬ問題がございますので、漸進的にということでそういう運用をする。それから、しかしまあ先生がおっしゃられました、それでは一般の方もそれでいいじゃないかというのは、先ほどから申し上げておりますように、本来のたてまえが二等級に格づけされるべきものの中から特に選抜をしていくという性格のものでござ…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 これは義務教育諸学校の教育職員についての給与改善が本体になっておるわけでございます。そこで、義務教育教員特別手当という名称が一応出てきたわけでございますけれども、均衡を考慮して逆転を防止する必要上、最小限度の配慮をやはりその他のものについて持っていく場合がございます。そこで、すぐ出てまいりましたのが高等学校でございますが、その場合に高等学校の先生に義務教育教員特別手当の支給というかっこうもいかがかということで「等」が入っ…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 この附帯決議の中にも、「給与改善との均衡を考慮して」ということで、「考慮して必要な」と、こういうふうな文言になっておりまして、そこにいろいろ判断の入る余地が残されておると思っております。 具体の問題といたしましては、御案内のように、幼稚園につきましては、まず昨年度の改善だけでも三種類行われておるわけでございます。第一次教員給与改善、夏の勧告、それからもう一つ、御案内の教職調整額の適用問題、こういうものが三つ昨年一年の間に…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 一番密接な関連があると申しますか、均衡上まず考えなければいかぬという点が高等学校と小中学校の間の関係であるということは、先生いま御指摘のとおりでございます。同一大学の中を出ました者が相別れて勤務するという実態が大変進んでまいりましたので、そういうような姿が第一次教員給与改善のときから漸次出てまいっておるというのは御案内のとおりであります。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 先生の給与を考えていきます際に、大学の卒業の点だけで問題を決定するというわけにもまいらない、それも一つの非常に大きな要素であったことは事実でございます。特に小中学校と高等学校との関係ではそういう関係が大変濃厚な要素としてあったことは事実でございます。しかし、また、勤務のというか、その内容の点からいきましても、小中学校と高等学校でございますと、特に中学校と高等学校というような関係で見ますと、漸次中学校から高等学校に進んでい…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 教育俸給表を使うことが合わないというようなことはまだ考えてもおりませんし、これからの研究問題ということでそこに出してあるということでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 いえ、教員の俸給表を使うというか、どういう俸給表を適用したらいいのかという問題でございます。と申しますのは、先ほどの小中学校の問題と高等学校の問題が、漸次号俸がいま同じ金額になりつつある、進行しておるわけでございます。そうなってまいりますと、高等学校の方に小中学校の俸給表が寄っていくというのか、両方が接近してまいるという問題が一つございます。その場合に、そのまま幼稚園の方の問題をどう考えていったらいいのかという問題が出て…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 別にそれがいけないともどうとも申し上げておるわけではございません。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 私の方の所管しております国立大学の付属の幼稚園、これはりっぱな教育職というふうに考えておりますし、そういうふうになっておるわけでございます。ただ、いま先生がお聞きになっておるのはいろいろ地方の問題をお聞きになっていらっしゃるようでございますが、地方の問題は、御案内のように教育職俸給表を適用していらっしゃるのもありますれば、行政職俸給表を適用していらっしゃるのもあれば、また別途のやつをつくっていらっしゃるところもあるという…
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 幼稚園の教諭は学校教育法上教育職員のグループに入るか入らぬかということでございますれば、それはもう教育職員ということに入ると思います。しかし地方のことでございますので、それはどういう俸給表を適用するのがよいかというふうに聞かれますと、私の方としましても直接ここではお答えにくい、こういうふうに申し上げておるわけです。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 ぎりぎり詰めたことでまいりますと、公立の学校のものについて私どもとしては勧告を申し上げるというたてまえに相なるわけでございます。ただ、小中学校については、これは義務教育としてもう画一的に指導され、制度化されておりますので、その辺も横にらみしながら物事を考えていかなければいかぬという立場に置かれておるというのが実態だろうと思います。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 御案内のように、小中学校の方はまさに教育本体というか教育が中心でございますが、幼稚園の方は教育と同時に保育が入っておるという内容になっておりまして、その点が違っておるわけでございます。
第75回 衆議院 文教委員会 第9号
○茨木政府委員 学歴の方は、小中学校につきましては大学卒が小学校三一％、中学校五四％。短大が小学校四七％、中学校四一％程度でございますが、最近の採用者の状況を見ますと、小学校が七六％、中学校が九〇％大学卒というような状況になっております。これに対しまして幼稚園の方は、国の付属の方で申し上げますと、計のところで、大学卒が四五・五％、短大卒が四一・四％、高卒が一三・一％、こういうような状況になります。公立の方は都道府県の場合と市、町村と三つ…