茨木広 の国会発言

第75回衆議院内閣委員会第31号

○茨木説明員ことし調査をいたしておりますものを手元に持っておりませんので答えかねますけれども、ただその際に、前にも御議論があったかと思いますが、比較いたしますものは同年齢、同一学歴のものを民間の対応のところから持ってきまして、たとえばこちらの大学出の三十八歳のところがこちらに何人おるということでありますれば、大学出の三十八歳の民間のところのものの平均給与を出しまして、それを持ってきてこちらの方の大学出三十八歳の人数にそれを掛けて出すと…

第75回衆議院内閣委員会第31号

○茨木説明員平均年齢的に見ますと、たとえば課長なら課長の向こうの平均年齢が幾ら、こちらの平均年齢が幾らというような意味の差は出てまいると思いますけれども、先ほど言いましたように、同じ年齢のところをつかまえてきて数字を、民間の賃金額をぶち込むという調査をやっておりますから、全体としますと、全体が全部老齢化しておるとその食い違いがあるのではないかという感じが出るわけでしょう。また一方、新陳代謝しまして、下の方はむしろ今度はこちらが早いとい…

第75回衆議院内閣委員会第31号

○茨木説明員民間の生きのいいところとこちらの生きのいいところとを比較せいという、いわば制度年齢的な比較の御議論だろうと思いますけれども、そういたしますと、総体としまして官民の年齢別の比較をしてやるわけでございますから、その辺の生きのいいところを生きのいいところと合わせますと、それじゃ生きの悪いところは民間よりもうんと下回らせてもいいかという問題が今度は逆に出てまいりまして、結局、初任のところから入りまして、五十歳から五十五歳前後のとこ…

第75回衆議院内閣委員会第31号

○茨木説明員これは民間の給与とこちらの給与の立て方が、やはりしさいに見ますと、どの程度を本俸に置き、どの程度をたとえば能率給的なものに置き、あるいは手当にどの程度の比率を置くかということば、会社によってもいろいろ違いますし、大体業種ごとには合っておるかもしれませんが、そういう目で見ますと、なかなか違いがございますわけです。そこで、給与調査の比較方法としましては、全体をつかまえまして、そこから時間外勤務手当のようなものは除外するという…

第75回参議院文教委員会第14号

○政府委員（茨木広君）従来からの経緯等については、ただいまお述べになられましたとおりでございますが、一応、現在の基礎が給与法の十一条の三に規定がございまして、御指摘のような勤務地主義になっておるわけでございます。給与全体が勤務の対価として支払われるというようなところから発足いたしておりますので、原則としていろんなものを考えます際に勤務地主義というものをとっておる。本人が住居を定められます点については、官側の方でそれを拘束するというのは…

第75回参議院文教委員会第14号

○政府委員（茨木広君）まず私の方の関係で申し上げますと、恐らくこの問題は県、市町村、国と制度が若干ずれておるところがございます、千葉県の例で調べますと。この問題は、一番基礎が私の方でございますが、現在のこの地域区分の問題につきましては、もともとがこの十一条の三の原則の中には民間給与、それから生計費、物価、これが著しく高い地域に勤務する者というものについて調整手当をつけるんだという表現になっておりますが、そういう意味で従来の暫定手当時代…

第75回参議院文教委員会第14号

○政府委員（茨木広君）まず、官署指定の方の問題から申し上げますが、これは給与法の十一条の三の、先ほど前段の方で御説明を申し上げたわけですが、後段の方に、「その地域に近接し」要するに調整手当のついておる地域で、「その地域に近接し、かつ、民間における賃金、物価及び生計費に関する事情がその地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。」と、こういう規定が根拠になりまして取り扱っておるわけでござい…

第75回参議院文教委員会第14号

○政府委員（茨木広君）成田の地域はいま官署指定そのものは行われておりませんが、御案内のように三十年代から転勤しました者、要するに調整手当のついております地域に勤務しておりました者がそうでない地域に異動しました際には、当初は一年六ヵ月から始まっておりますが、一年、二年、三年と延びてきておりますが、現在の制度は三年間を限り従前のものをそのまま支給するという制度がございます。異動保障と称しておりますが、その関係で羽田地域から転勤しました者で…

第75回参議院文教委員会第14号

○政府委員（茨木広君）当時、暫定手当を五段階を四段階にというふうに、逐次二段階ずつ繰り入れる方針をきめて、そのつど勧告でそれを打ち出して一般給与法の附則等の改正をやりながら法律の形でお決めいただいて、処理をしてまいったわけでございます。でございますから、その当時ずっと処理をしましたものはそれでけりがついて、結局、最後に二段階が残ったということで、それが調整手当に法律上も引き継がれていったと、法律上というか、実質的に引き継がれて、地域給…

第75回参議院文教委員会第14号

○政府委員（茨木広君）調整手当の問題は引き続き検討事項になってございますので、鋭意検討を進めておるわけでございますが、先生からいろいろありました御意見等もよく体しましてさらに引き続き検討をいたしたいと思っております。

人事院事務総局給与局長1975/06/04

第75回衆議院文教委員会第13号

○茨木政府委員大学の教官の待遇について、人材確保法に基づきます義務教育等の給与改善等の関係で相対関係が従来と大変変わってきているということは御案内のとおりでございます。そういう意味で片一方の人材確保法の意義というようなものも一方あるのだろうとは思いますが、それにしても大学の教官の待遇についてやはり今後改善を加えていかなければいかぬということは私どもも考えておるところでございます。で、先般の人材確保法に基づきます際の教育職俸給表（一）等…

人事院事務総局給与局長1975/06/04

第75回衆議院文教委員会第13号

○茨木政府委員調整額の問題でございますが、これは当時大学院の博士課程の扱います学生の数等を考慮しまして八％、それから修士の場合には四％というように決めたわけでございます。その後いろいろ事情が相当変わっておればまた別でございますが、変わっていなければそういう相互関係のバランスと申しますか、そういう意味でずっと八％で来ておるわけでございます。全体的にいま調整額についての問題点といたしましては、当時の八％というのが大体二号俸程度の金額対応で…

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）特別昇給の法的な根拠は、一般職の職員の給与に関する法律の第八条の七項に「職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受ける号俸より二号俸以上上位の号俸まで昇給させ、又はそのいずれをもあわせ行うことができる。」という規定がございます。これがまず法的な根拠でございます。で、細かいことになりますというと、人事院規則の九−八という、初任給、昇格、昇給等…

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）この法律及び規則に抵触しない範囲内で公平にやろうというような見地から、かなり内部の基準というような運用内規的なものを設けられるということは、それは任命権の範囲内の問題であろうと思います。

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）直接私の方で集めて調査をしたということがございませんので、どこの省庁にどういうものがあるかという細かいことは承知いたしておりません。

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）現在は一五％になっております。

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）先ほど挙げました人事院規則の九−八の三十七条の二項に「前項に規定する特別昇給定数は、一年について、各省庁ごとの定員に百分の十五を乗じて得た数をこえない範囲内で、各省庁ごとに人事院が定める。」と、こういうふうになっておりますので、各省庁の定員全部に対して掛けましたものの範囲内でお示しをしております。したがって、いま御質問のような形で内訳をどうするかという問題は、全く各省庁の内部問題に相なるわけでございます。

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）まず前段の問題でございますが、これは国家公務員法の百八条の七に「不利益取扱いの禁止」という条文がございまして、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」というふうにしてございますから、この条項に触れるような行為をやったというようなことで差別を受けるということはもうあり得ないと…

第75回参議院内閣委員会第10号

○政府委員（茨木広君）どうも私まだよくわかりませんけれども、いままで聞いたことがないように思っております。