茨木広
会議録に記録された「茨木広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,063 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1975/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,063 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 ことしの民間給与の動向等も見ておりますと、昨年までの傾向と違いまして、初任給よりも中堅層にあるいは一律的な上下というような感じの配分傾向になっておるというのが意識としてあらわれてきた動向でございます。組合の方からも、そういうような空気も受けまして、やはり中堅層を相当重点的に考えていただきたいというような感じの要望も出てまいっております。 そこで、ことしはいままでいろいろ論議されておるような感じの、やはり民調、民間の給与状況…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 御案内のように現在の指定職俸給表は、もと甲と乙と分かれておりましたものが統合されておるわけでございますが、当時のあれで甲が局長以上、それから部長とか局次長とかそういうもの相当のもの等が乙のところに入っておるわけでございます。そこで、それが統合された姿で、いま御指摘のところに大体いまの部長なり次長なり、それ相当のところが個別に上がってまいるというようなことに相なっておるわけでございます。一応組織の方の整備と相まってそういうよ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 まず指定の問題でございますが、これは別表の方に全部列挙し切れないので、基準になるものを列挙いたしまして、その他は指令ということで人事院会議で決めさせていただくということであって、決してやみではございません。 それから、この上下倍率の関係でございますが、これは昨年以来、私どもも注意をして見ておるところでございますが、昨年も申し上げた機会もあったかと思いますけれども、出発の当時は、御案内のように指定職俸給表は、諸手当を全部調整…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 初任給の問題は、昨年以来の問題でございますので、注視をしまして吟味をいたしております。ただ、ことしの状況は、民間との関係で言いますと、先ほどちょっと触れましたように、初任給に重点を置く姿ではございませんが、しかし、昨年以来の経緯がございますものですから、できるだけ勉強してまいりたいということで見ております。ただ、先ほどの六千八百円、それから七千円という数字が出てきておりますが、この辺のものを率に直してみますと、やはり大変高…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 この算式につきましては、前にも国会で御議論があったようでございますが、それを引いておるのは、いわゆる民間の定昇分というようなものが春闘の時期に一緒に込みで改定されるような場合には、どの部分が定昇部分であり、どの部分が定昇部分でないかというようなことがなかなか決めがたいということで、これは一種の算式ということでずっと固まってまいったような経緯があるようでございます。その辺のところで、いま御議論のようなあれもございますわけです…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 いませっかく検討中でございますが、組合の要望等についても十分承知いたしております。また、民間の本年の給与の配分の状況等から見ましても、やはり本俸なりいまの扶養手当のようなもの、そういうものを重視していかなければいかぬ問題であろうというふうに考えております。 それから、本俸の中に入りました御議論としてございました具体の問題について、これは必ずしも要望どおりの金額をどうこうということは、やはり較差全体の数字との関連もございます…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 初任給の要望の点は、昨年来の経緯もございますので、十分踏まえて吟味をいたしておるところでございます。ただ、先ほども触れましたように、私どもの気持ちといたしましても、三公五現との間の初任給の較差が開くような姿に出るということは好ましくないという気持ちは持っておりますけれども、三公五現の個々の企業体の決まり方いかんによっては、やはりそれなりに理由があってお決めになっているという事情もございましょうし、完全にそれを踏まえ切れるか…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 第一点の昇給間差額の改善の問題でございますが、組合の方から実は毎年、私はときどき会いますと相矛盾する要請ではないかということを申し上げているわけでございますが、配分では上薄下厚の率なりにせいという要請がある。それから昇給間差額を改善せいという要請が一方にある。これは全く相反する要請であるという話をしているわけでございます。上を抑えていけば、上下較差が、先ほどもちょっと触れましたように、十五年間で二分の一に縮まってきていると…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 給与調査の項目は非常に多岐にわたっておりますわけでございます。相手の会社の方には相当御迷惑をかげながらやっておる話でございますので、毎年新規の項目を入れる場合には古いものを抜いたりしまして、余り事務量が過重にならないようにという配慮をしながらお願いしておる、そういうような関係がございます。ことしはいろいろなものも付帯調査でございましたので、本式の調査の方には交代制関係のもの等は入れなかったわけでございますが、別途、交代制の…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 まず一般職の俸給表については、民間の動向との関連で決定するように検討いただくということに相なると思います。 ことしの傾向は、例年よりは同率的な感じの配分にあるいはなって、中から初任の方をやや抑えぎみであるという傾向がございます。この傾向は踏まえなければいかぬと思います。 もう一つ、ことしの特殊事情として私どもが大変頭の痛い問題は、御案内のように教員の一次改善、二次改善というものが入ってまいっております。もう一つ、三次がどう…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 調査の問題でございますが、これは例年の方式で企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の事業所について、約七千四百ばかりのものを抽出調査いたしてございます。 それから後もう一つ、民間給与の押さえる時点は例年のとおりやはり四月現在でございます。したがって調査そのものの会社に出向きますものは、五月の連休明けということで、五月末から六月の十六日までの間にお邪魔いたしておりますけれども、調査時点は四月でございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 御指摘のとおりの問題点があるわけでございますが、そこで一月十五日現在の公務員の実態を二月から三月にかけて調査をいたしまして、それをもとに四月現在の状況を、要するに定昇時期に来ております者について定昇を入れていくという操作でございますが、そういうことについての修正を加えた推計を四月現在やりまして、そして官民の比較をやる、こういう方式になるわけでございます。これは同時に、四月になりましてから調査をいたしますと、きわめて短時間に…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 一応全国のところから先ほど申し上げました規模で事業所を抜いて、そこから今度は一定の三つ置きとか四つ置きとかいうふうに抽出をして、要するに恣意が入らない形で抽出をしてまいりますので、その対象のところがどういう関係に労働関係がなっておるかという調査はいたしておりません。
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 いま押さえております事業所の規模で言いますと、大体そういう労働者の五三％程度のものを押さえるところでやっておるわけでございますが、その中でも千人以上のところが二八％、五百人以上で押さえますと三四％というようなところでございますから、そういう大規模なところでいまどき組合がない、労使の交渉も行われないということは大体考えられないことでございまして、大半のところはやっぱりそういうものは持って、何らかの折衝はやっておるものというよ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 本年度の調査で、事業の業種の種類として出し入れをしたということはございません。 それから、いま御指摘のものが外れておりますのは、要するに国家公務員の給与を、法律の関係で言えば三公社五現は、向こうがこちらの方も一つの材料として参考にされる法的仕組みになっておるわけでございます。そういう関係でこれは外れておるわけでございます。 それから公社、公団等は法的関係はそういうものがないと思いますが、実質的にこちらが決まりましてからいろ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 これは、まず基礎台帳は毎年つくり直します。事業所の盛衰というか、なくなるものもありますし、新たに生まれるものもございますから、そういう意味で基礎台帳は全部毎年つくり直します。その中からやはり無作為抽出法でございますので、千人以上の規模、五百人以上の規模、百人以上の規模というふうに、それぞれ層化をいたしまして、そうして抽出率を何分の一と、こういうふうに決めて抽出をしていく。したがって、千人以上のものの抽出率と五百人以上と百人…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 これは、いろいろの考え方だろうと思いますが、こちらは全国民とまではいかないけれども、百人以上の規模のところのその年その年の国民経済の実態をそこに反映してくる、つかんでくるというところを考えておりますから、個個の企業でどういうような動きがあったかということは、そこにやはり七千という数を調査しておりますので、平均化されてあらわれてくる、そこに一番大事な安定性を求めておるわけでございます。そうでないと、特にことしのようなふうにあ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 調査項目を決めます際には、やはりことしの民間の調査項目を決める時点におきましての民間の本年度の給与情勢の動向というようなものを頭に置きながら決めるわけでございます。 そういう点からいきますと、まず御指摘になられました調整手当の問題でございますが、御案内のように、大変業種によってことしは悪いところとそうでもないところとあるわけでございます。また、その業種の展開しておる地域が相当いろいろかたまって集団的に繊維産業が展開しておる…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 これは給与を決めております決め方の根拠でございますが、結局民間と比較しておりますゆえんのものは、やはり労働市場として考えますと、どういうものとの間で競争関係になっておるかというようなことも一つ踏まえなければいかぬことになります。 それから、役職対応と申しますか、そういうところも、どの程度のものと国のどの程度のものと対応させるのがやはり皆さんの理解を得られるのかという問題があろうかと思います。そういう意味で、やはり民間会社相…
第75回 衆議院 内閣委員会 第31号
○茨木説明員 この点は、会社によって本店とそれから支店のそういう役職との関係を同等に扱っておるものもありますれば、違えて扱っておるものもあるということで、詳しくやっていきますと、やはり会社によって本店、支店の扱い方が違ってくる場合もあり得ると思います。ただ、そこまでおたくの会社はどういう扱いですかと個々的に聞いて調査をするということは、なかなかたくさんの中の調査でございますので不可能でございますので、別途何年に一遍かそういう点検をしてみ…