茂木敏充

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）領土問題、一般的に他国との間で解決すべき領有権の問題であると考えております。我が国が抱える領土問題としては、例えば韓国との間の竹島をめぐる問題があると考えております。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかなように、日本固有の領土であります。竹島問題については、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきたいと思います。

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）例えばとして申し上げました。あと、それ以上のお答えをするかどうかは委員長にお任せいたします。

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）先ほどは、領土問題につきまして、一般的には他国との間で解決すべき領有権の問題と考えていると。そして、我が国の領土問題としては、例えばとして竹島の例を申し上げました。それ以外にも、鈴木先生がライフワークとして取り組んでいらっしゃる重要な問題はあると、そのように考えております。

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）まず、委員の御質問は旧朝鮮半島出身労働者問題についてと、こういう理解で答弁をさせていただきますが、まず明確に申し上げたいのは、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して、韓国大法院判決及び関連する司法手続は明確な国際法違反でありまして、韓国側に早期に問題解決をこれまでも求めてきたところであります。本件については、私と康京和外交部長官との間を始めとする外交当局間でもやり取りを続けておりまして、政府として、両国間の問題に関…

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）今まさに韓国側に日本として、日本が受入れ可能な案、そういったものを作るようにと求めているところであります。それ以上の外交上のやり取りについては、まさに今そういった様々な議論を行っているところでありますので、差し控えたいと思います。

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）ただ待つというよりも、やり取りをしっかりやっております。そこの中で、日本として受け入れられる案というのを作ってほしいということを強く申し入れていると。これは、韓国の側で国際法違反の状態をつくったと、そこから問題が始まっているわけですから、韓国の側がそれを是正すると、これが必要だということで対応しております。

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）交渉の詳細については、相手国の関係もあります、さらに、今後類似の交渉、ここへの影響もありますので控えさせていただきたいと思いますが、今回、コンピューターの関連設備の設置場所についての制限、これが原則として取り除かれるということになるわけでありまして、そうなりますと、企業の経営判断でサーバーを特定の場所に置いてクラウドサービスをグローバルに展開する事業者にとっても有利になるんではないかなと。例えばサーバーを日本に…

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）大塚委員の御懸念というのは十分理解いたします。その上で、クラウドサービスの提供業者も、どういったところに置いたら安全で、どういったところに置いたらセキュリティーがきちんと守れないかと、そういったことも考えてサーバーというのは当然設置をしているし、また、今後の流れの中で新しい技術なりシステムが出てきてもそうできるような対応というのを私は日々考えているんだと、そんなふうに思っています。

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）先般の参議院の本会議におきまして、委員の方から、ＲＣＥＰ協定、日英ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11との比較についてお尋ねがありまして、私から一概に比較してお答えすることは困難であると申し上げましたが、その上で、物品、市場サービスにおける関税率、関税撤廃率の比較や電子商取引、投資などのルール分野の違いについて、具体的な数字を挙げたり特徴的な違いについて明確にお答えをさせていただいたと、このように思っております。ＲＣＥＰ…

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）当省には御指摘について具体的に示した文書は確認できませんでした。その上で、大塚委員質問されている皇位継承の問題、大きな概念でいいますと二点、一つは系統の正統性、そしてもう一つが継承の安定性、こういう概念から構成をされるわけでありますけれど、明治二十年三月二十日の高輪会議、原案は井上毅が作って、そこに伊藤博文が加わって作るわけですけど、それ以来、この議論というのはどちらかといいますと継承の安定性についてどうする…

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）デジタル貿易の最新のルールにつきましては、昨年、日米のデジタル貿易協定、この交渉で相当内容の濃い協議を行ってきたわけでありますが、日英ＥＰＡも日米デジタル貿易協定と同様に、日ＥＵ・ＥＰＡが規定していない情報の越境移転の制限の禁止であったり、コンピューター関連施設の設置要求の禁止、暗号情報の開示要求の禁止等を規定しているほか、アルゴリズムの開示要求の禁止など、デジタル分野に関する最新の規定を盛り込んでおりまして、…

第203回参議院外交防衛委員会第6号

○国務大臣（茂木敏充君）日米安全保障条約が我が国の安全及び極東の平和及び安全の維持のために米軍の我が国への駐留を認めているということは、航空機の飛行を始め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、これを前提としているわけであります。しかし、このことは米軍機が全く自由に飛行を行ってよいことを意味するものではありません。外来機、固定翼機を含めた米軍機によります航空機騒音については、周辺住民の方々に大きな負担をお掛けしていると認識…

第203回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○茂木国務大臣沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。また、在日米軍の安定的…

第203回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○茂木国務大臣衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。本年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの…

第203回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○国務大臣（茂木敏充君）沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。また、在日…

第203回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（茂木敏充君）参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。拉致問題は菅内閣の最重要課題です。本年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田…

第203回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（茂木敏充君）これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。今後も日米同盟は日本外交、安全保障の基軸で…

第203回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（茂木敏充君）確かに、習近平国家主席は、先日のＡＰＥＣの首脳会議でＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると、このように発言をしているところでありまして、ＴＰＰ11、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広げていくと、こういう意義を有しておりまして、こうした観点から、高いレベルのルールを満たす用意のあるエコノミーによる関心表明、歓迎をいたしております。一方、このＴＰＰ11、市場アクセスの面でも…

第203回参議院外交防衛委員会第5号

○国務大臣（茂木敏充君）まず、明確に申し上げたいのは、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが基本であります。ところが、尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります領海侵入であったりとか接続水域内での航行が過去最長を記録し、更新し、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生する等、一方的…