北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 　拉致問題は菅内閣の最重要課題です。本年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 　また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。十月六日の日米外相会談では、北朝鮮の拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、今後も日米間で一層緊密に連携していくことで一致しました。十一月二十四日の日中外相会談でも、王毅国務委員に対して拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求めました。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、菅総理の下、政府一丸となって全力を尽くしていく考えです。 　加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。 　今後とも、山谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（山谷えり子君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 　しかしながら、拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんがお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんの帰国が実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。 　菅総理は、就任以来、米国を始めとする各国首脳との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 　また、先月十二日には、バイデン米国次期大統領と電話会談を行いました。総理から、拉致問題は菅政権の最重要課題である旨述べ、バイデン次期大統領の理解と協力をお願いし、拉致問題を始めとする北朝鮮への対応について緊密に連携していくことで一致しました。 　加えて、私も、先週、王毅中国国務委員兼外交部長の表敬を受けた際に、中国の引き続きの理解と支持を求めました。 　今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。 　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。 　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しています。 　また、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じた上で、映画等の上映会、集会、舞台劇等を全国各地で開催しております。さらに、今月十二日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事として、インターネットでのライブ配信も行いつつ、国際シンポジウムを開催する予定です。 　さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。 　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対してラジオ放送を実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。 　拉致問題は菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。 　山谷委員長を始め理事、委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会