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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2019/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/06

198参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(茂木敏充君) 今、柴山大臣の方からも答弁させていただいたことをよく聞いていただきたいんですけれど、一般の世帯でいいますと大学の進学率が八割なのに対して、住民税非課税世帯、非常に貧しい家庭においては四割しか行っていない。そして、それに準ずる世帯においては六割であると。 これからは、どんな家庭環境に育っても、自分が進学したい、そういう意思があれば専門学校でも、大学に行ける、そういった環境をつくるためにこの大学、高等教育の無償化を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) その図のどこまで御説明申し上げればいいですか。我々の説明と一部項目の整理の仕方と、このパネルで説明しようとしますと、パネルに数字の抜けがあるんです。 まず、右側の歳出の措置、これ臨時の措置でありますが、プレミアム付き商品券含め二兆二百八十億で間違いありません。我々と一緒です。それから、その下にあります税制上の支援、これ一兆四千億と。我々、車とか住宅の方ですから、三千億に軽減税率を加えているんで、一兆一千億という…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) ですから、この二兆二百八十億とそれから車、住宅等の減税三千億につきましては臨時特別の措置として行うものでありますから、恒久的には続かないという形でありまして、きちんと財源の方が確保されるということであります。 そして、この消費税の増税と。これ、御案内のとおり、財政の健全化を進めると同時に、子育て支援、つまり教育費の無償化等の人づくり革命を実現していく、さらには社会保障の安定、充実を図っていく上で不可欠であると、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回行いますのは、基本的には各自治体単位で、特に低所得者それから二歳未満の小さなお子さんのいる家庭について、金額でいいますと二万五千円分の商品券につきまして二万円で購入できると。低所得者の方が、大体半年間、消費税が引上げ、税率が引上げになりますと、係る負担の増加分が五千円でありますから、五千円分をプレミアムとして発行する商品券という形になります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) ゼロから二歳児の方々、恐らくこの後議論いただけるんだと思うんですけれど、やはり子育ての負担というものが大きくなってまいります。 三歳児以上につきましては、三歳児から五歳児についての幼児教育、幼稚園、保育園、認定こども園等々は十月から全て無償化するということを決めておりますので、ゼロから二歳児向けの負担の軽減ということで行わせていただきます。ゼロから二歳児を持っている家庭の負担の軽減ということで行わせていただきま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) あえてかどうかはちょっと知りませんが、これ、どちらの図で見てもそんなに、これの左が割合で右側の方が額ということでありますけれど、ちょっとテレビを御覧の皆さんには小さい文字なので分かりにくいかと思うんですけれど、左側のブルーの部分、丸で囲ってあるブルーの部分、右側でもブルーなんですけど、これが生活用品費になります。そして、右側で赤でくくってあるグリーンの部分、左側でもグリーンなんですが、これは保育費と、こういうこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) 今、消費性向と、これは得た収入の中からどこまで消費に使うかという割合でありますけど、これを見ますと、特に二十代から三十代、つまり子育てをしている世代、しかも小さな子供、お子さんのいる世代の方が消費性向が低いと、つまり消費を抑制する傾向があると。 今回、引上げに当たりましては、低所得世帯と併せて、こういった、本来だったらば例えばおむつを買うとか子育ての用品を買う、こういったことで消費ニーズがあるはずなのに負担感が…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) 何か、消費を、何というか引き上げるというよりも、これは基本的には前回の経験、消費税率引上げの経験も踏まえて、引上げ前の駆け込み需要、そして引上げ後の反動減、大きなこれを、経済変動、これを平準化するために行うわけでありまして、一定期間の消費というのは基本的には一定です。そうなりますと、駆け込み需要がなくなれば反動減も抑制をされるということで効果が出るということです。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) 全体の対策として申し上げますと、幼児教育の無償化、これは、今後生まれてくる子供を含めた少子化対策、将来的に子供を産みたいと思うときにどれくらいのお金が掛かるだろうかと、こういったことを考えたときの少子化対策でもありますし、幼児期から協調性があるようになるとか、将来の社会対応能力、こういったいわゆる非認知能力を向上させていく、さらには人材能力、人材の力ということで日本の成長力の強化と、こういった目的から行うもので…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/05

198参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(茂木敏充君) 保育士の処遇改善、極めて重要だと思っております。 ただ、これは一年で見るだけではなくて、これまでの取組、これ、平成三十一年度の予算が成立しますと、蓮舫委員がおっしゃった一年度だけではなくて、政権交代後で合計で一三%の改善ということになるわけであります。さらに、二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善、こういったことも行っておりまして、保育人材の確保、さらには質の向上、こういったものを進めると…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) ライトハイザー通商代表の下院の歳入委員会での公聴会での発言については承知をいたしております。 日米物品貿易協定の交渉日程、いつ開始するかにつきましては、場所を含めてこれから調整いたします。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 決してそういうことではありません。しっかりコミュニケーションを取りながら、お互いにとって最もいいタイミングで交渉をスタートしたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 今総理の方から御答弁があったように、基本は物品貿易、グッズであります。そして、この物品貿易と同じタイミングで結論が出るものも対象に含み得るということでありますけど、じゃ、その分野に入るものについては、まさにこれから私とライトハイザー通商代表との間で合意をしたもののみが入る。そういった中で、例えば金融であったりとか保険であったりとか、サービス分野で制度改正等々が必要なものはどう考えてもそんな早い時間でできませんか…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 今申し上げたように、私とライトハイザー通商代表との間で合意したものが入ります。私が合意しない限り二人の間の合意にはなりませんから、先ほどの答弁のとおりであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、舟山先生、私は、物品だけだとは一度も申し上げておりません。きちんと記者会見においても、基本は物品であると、そして、それ以外にも、物品と同じタイミングで早期に結論が出るものについては交渉の対象になり得る、そして、交渉の対象になり得るものについては私とライトハイザー通商代表との間で合意したもののみが通商の対象になると、このように明確に申し上げております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 長い文脈を全体読んでいただければそうでないことは分かると思いますが、先ほどの説明のとおりでありまして、サービスであったり、金融、保険等、交渉に時間の掛かるものは交渉の対象にされないと、そのようなことでございます。(発言する者あり)

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 物品貿易、それからサービス貿易があるわけであります。物品貿易全般、そしてサービス貿易、ルール等々を含めて全体について行うものが包括的なFTAである。そのような包括的なFTA、日米物品貿易交渉の中では行うことはないということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 交渉目的のあの要旨、二十二項目でありますが、一般的にUSTRが、TPA、貿易権限を取るために、交渉権限を取るために作っているものでありまして、私とライトハイザー通商代表との間では、昨年九月二十六日の日米共同声明に沿って交渉を進めると、そのことで全くそごはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) まず、その前に、先ほどの二十二項目見ていただいても一般的だというのはよく分かると思うんですね。十六項目めを見てください。腐敗行為の防止ですよ。そんなことを日本と米国の間で交渉するなんということはとても想定できないんじゃないかなと私は思っております。 そして、九月までの私とライトハイザー通商代表との間の協議におきまして合意した事項につきましては、九月二十六日の共同声明に全て反映をされております。そして、共同声明以…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 今申し上げたように、あの共同声明に全て反映をさせていただいていると。今回の交渉の目的、これは、日米間での貿易、投資を互恵的な形で更に拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現すること、これが明記をされているわけであります。 さらに、共同声明には、基本的に物品を対象とするとパラの三で書いてあります。その中で、特に、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場が明記…