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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2019/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 川内先生の計算に従えば、この二百二十六万というのが貧困の子供の数ということになると思います。 一方で、生活保護世帯の十七歳以下。貧困の場合、家庭から見て、これはルートで割るわけですけれども、一人当たりの収入で見ているんですね。それに対して、生活保護を受けるとなると、単に収入だけではなくて、資産があるかなしか、さらには、援助をしてくれる身内がいたり親戚がいるか、働けるのに働いていないかどうか、こういった要件、収入の要件だけ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 計算式上はこういう一つの数字になるでしょうと。 それで、貧困率の場合は、単に収入だけから見ます。そして、家族でいいますと、例えば、一人で生活している人と三人で生活している人を比べると、同じ生活水準をするためには三倍かからないんですね。ですから、平方根で割る形で一人のを出して、そして、等価可処分所得の半分のところで貧困ラインというのを引くんですけれども、これは全部収入でやるわけです、所得で。 ところが、生活保護を受ける条件…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 御指摘の過去に実施した施策、三つ挙げていただいておりますが、これは、経済効果だけではなくて、さまざまな政策目的で行われております。 まず、お示しいただきました一九九九年、状況を見ていただきますと、アジア通貨危機、そして日本、経済危機に端を発する経済不況、こういう状態にあったわけでありまして、ここで行われました地域振興券につきましては、家計の経済的負担の軽減と消費喚起、地域経済の活性化を目的に実施をされたものであります。 …

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 そのデータについては存じ上げません。御指摘をいただきましたら、検討もさせていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/28

198衆議院 予算委員会 第14号

○茂木国務大臣 新聞報道は必ずしも正しくありません。 できるだけ二歳児までの方がきちんと裨益をする、こういう制度にしたい。もちろん自治体と相談をして、事務的な手続等々ありますけれども、六月一日で一律に切る、こういったことはいたしません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 長期間で見てみますと、日本は何回か景気の回復期というのを経験しているわけでありまして、ちょうどグラフが出てくるぐらいの一九五四年ですけれども、これが、好景気、歴史的にもほとんどないということで神武景気と言われたんですね。その後、五八年から、更にすごいということで岩戸景気が来まして、高度成長期、図にも示していただいたようにイザナギ景気が始まりまして、このころが、平均成長率、名目で一八・四%、実質で一一・五%。そして、八〇年…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 まず、基本的な問題認識を枝野委員と共有をしたいと思うんですが、総理が先ほども答弁させていただいたように、バブル崩壊以降、企業、これはまずデフレマインドで、賃金や設備投資を抑制する。また、生産年齢人口が減少しますから、需要も伸び悩む。そして、成長の牽引力となる潜在成長率が中長期的に低下をしてきた。 そういった中にあって、今の日本の経済の実態、これは、人間の体でいってみると、GDPはこの六年間で五十兆円ふえて五百五十兆円。そ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 基本的な事象から見た認識については共有をさせていただきたいと思いますが、では、どうしてそうなってしまうかということで、先ほど申し上げたように、デフレマインドの中で、企業が賃上げであったりとか設備投資に対してどうしても抑制的になる。ですから、我々は、アベノミクス三本の矢によりまして局面を全く変えていくという中で、五年連続、二十一世紀に入って最も高い賃上げ、こういうのも実現しているわけでありまして、賃上げのための原資を稼いで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 それぞれの人間、どうしても、基本的に生活をするためには衣食住を始めとしたさまざまな生活ニーズというのが必要であります。一方で、収入が高くなってくると、それに加えてさまざまなぜいたく品も買うわけでありますが、収入に占める支出の割合、可処分所得間の話でありますけれども、それで見ると、どうしても収入が低い世帯の方がこの消費性向が高くなってしまうというか、貯蓄なりをせずに、その得た収入を消費に回さざるを得ない、こういうことであり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 赤い線の、特に低所得層と言われる部分が高くなっている。いろいろな原因があると思うんですが、一つはやはり、高齢世帯、中でも高齢者のひとり暮らし世帯、これがふえているというのが大きな原因だと思っておりまして、先ほど所得階層別のを見ていただきましたけれども、あそこの中でも、消費の額が高いほど減るわけじゃなくて、割合が減っているという部分というのが基本的にあるのと、核家族化、これが進みますと、それによりまして、例えば、四人で暮ら…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 医療ということで申し上げたので、医療でお答えいたしますけれども、ふだんの医療の適切なサービスがある。一方で、サイバー空間ですから、データによって動くわけです。そして、日本というのは皆保険制度のもとにありますから、それぞれの人のさまざまな医療データというのがあるわけでありまして……(今井委員「委員長、関係ないです」と呼ぶ)

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 これから、個人ごと、患者ごとに最適な予防であったり、ケア、さらには医療提供サービス、こういったものがリアルな空間とサイバー空間が一体になることによって提供できる、これが成長戦略からも重要だと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 まず、グラフで、年収に占める消費税の負担という形でタイトルを書いていただいているんですが、消費税、これは所得税と違って間接税ですから、支出に占める消費税の負担ということだと思います。 それで、先生がどのような前提で試算をされたかわからないので確たることは申し上げにくいんですが、年収が高いほど、消費性向、これは下がるわけでありますから、先ほど総理の方からもありましたように、消費税には、何らの対策もとらなければ、低所得者ほど…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 先ほど細かく説明をしなかったわけでありますが、消費税率引上げ分の増収分の半分を使って、介護保険料の軽減の拡充であったり、年金生活者につきましては支援給付金を給付する、それから、住民税非課税世帯以外で言いますね、高等教育の無償化につきましては、住民税非課税世帯だけではなくて、それより上の二階層につきましても、住民税非課税世帯を十としますと、その三分の二、三分の一といった形で学費の免除、さらには返さなくていい給付型の奨学金、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 確かに、年収二百万から三百万、単身者の世帯でいいますと、消費税の負担も、多額の出費を伴う子育て世帯、これと比べてみた場合には相対的に小さいと考えていることから、一定の御負担、これをお願いすることになりますが、それでも、その上で、先ほど、軽減税率が適用されるわけであります。さらには、中小・小規模事業者でキャッシュレス決済によりまして買物した場合には、ポイント還元、単身者でも当然つくことになります。さらには、自動車を買われる…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○茂木国務大臣 今回の引上げに伴いますさまざまな対策、あらゆる対策を総動員して、経済の回復基調、これがしっかり続くようにしたい。 前回の経験、これを踏まえた対策ということでありまして、大きく三つ教訓があると思っております。 一つは、低所得者を始めとした消費の抑制というのが前回起こったわけであります。そして二つ目、先ほど麻生大臣の方から答弁がありましたように、自動車であったりとか、また住宅、こういった耐久消費財での駆け込み需要、これが起こ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○茂木国務大臣 消費税の対策全体は私の方で取りまとめの責任をやっておりますが、それぞれの政策について政策目的が違っております。 そして、このポイント還元につきましては、基本的に、中小・小規模事業者対策、並びに、駆け込み需要、そしてまた反動減、これを平準化する、同時に、それに加えて、キャッシュレス化を進めていく。 そういった中で、キャッシュレス化を進める中でも、カードを持っていらっしゃらない方とか、そういった方もいるので……

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○茂木国務大臣 できるだけ幅広い所得層に使ってもらえるという形でありまして、そういった、低所得者対策として行っていることを基本的な目的にしているものではありませんから、低所得者にどれだけというのを、しかもこれは分配するわけではなくて消費をした上でポイントがつくわけでありますから、そういった数字を出すことは極めて困難だと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○茂木国務大臣 まず、消費税率の引上げの増収分の半分、御案内のとおり、教育無償化の財源であったりとか社会保障の充実に充てることにしておりまして、特に、御指摘のありました所得の低い方々に対しては、この増収分を活用いたしまして、介護保険料の軽減の充実、年金生活者給付金の支給、そして、住民税非課税世帯を対象にしたゼロから二歳児の幼児教育の無償化、住民税非課税世帯及びそれに準ずる二つの階層になるわけですけれども、それに対する高等教育の無償化等や…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○茂木国務大臣 低所得世帯ほど収入における飲食料品への支出の割合が高い。おおむね、一般世帯でいいますと四分の一に対して、低所得世帯は三分の一、よりこういった世帯に配慮した施策となっている、このように考えております。 さらには、低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対しては、税率引上げ直後に生じる負担増などによります消費への影響、これを緩和するため、十月から来年の三月までの間に利用できるプレミアムつき商品券、プレミアムの額が五千円になる…